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米国移民局（USCIS）から発表されたメモに基づき、10万米ドルのH-1Bビザ関連手数料に関する最新情報をお伝えします。
現状の適用範囲と免除条件
既にH-1Bビザを保持している方はこの手数料の影響を受けません。また、転職や延長の場合も、延長資格がないと判断されない限り、手数料の適用対象外です。ただし、新規のH-1B申請（キャップ対象、非対象を問わず）については、すべての申請においてこの手数料が必要となる見込みです。
例外規定
米国政府は以下のような例外規定を追加しています。
「極めて稀な状況において、国務長官が特定の外国人労働者がH-1B労働者として米国に滞在することが国益にかなうと判断し、かつ当該職務を遂行できる米国人労働者が存在せず、当該外国人労働者が米国の安全や福祉に脅威をもたらさず、さらに申請雇用主に当該外国人労働者に代わって支払いを義務付けることが米国の利益を大きく損なうと判断した場合、手数料が免除される可能性があります。」
ただし、この新たな要素に関する詳細は不明です。この条件は非常に高いハードルであり、通常は認められることはまずないと思われます。
大統領令による入国制限と新規手数料の詳細
2025年9月19日、トランプ大統領は「特定の非移民労働者の入国制限に関する大統領宣言」を発令（Proclamation）しました。これは、H-1B非移民ビザ制度改革に向けた重要な一歩で、2025年9月21日午前0時1分（米東部標準時）以降に申請される一部のH-1B申請について、追加の10万ドルの支払いが義務付けられます。
１０万ドルの追加支払いの対象となる申請者と申請内容：
この規定は、2025年9月21日東部夏時間午前0時1分以降に提出される新規H-1B申請書で、米国国外に所在し有効なH-1Bビザを所持していない受益者を対象とします。また、2025年9月21日東部夏時間午前0時1分以降に提出された申請書において、米国内に所在する外国人に対する領事館通知、入国港通知、または搭乗前検査を要求する場合にも本規定が適用されます。
さらに、2025年9月21日東部夏時間以降に提出された申請書において、 ステータスの変更、修正、または延長を要求し、かつ米国移民局が当該外国人のステータス変更、修正、または延長の資格を有しないと判断した場合（例：有効な非移民ビザのステータスがない場合、またはステータス変更申請の審査前に米国を出国した場合）、本規則が適用され、USCISが提供する指示に従って支払いを履行しなければなりません。
また、本規定は過去に発行され現在有効なH-1Bビザ、また2025年9月21日東部夏時間午前0時1分以前に提出された申請書には適用されません。さらに、本布告は既存のH-1Bビザ保持者や、申請承認後の外国人受益者が米国外に出入国を行う事を防ぐものではありません。
本規定は、2025年9月21日東部夏時間午前0時1分以降に提出された、米国内にいる外国人のための修正、ステータス変更、または滞在延長を求める申請書についても適用されません。当該外国人がそのような修正、変更、または延長を許可された場合に限ります。さらに、当該申請の受益者である外国人が、その後米国を出国し、承認された請願に基づくビザを申請した場合、または現行のH-1Bビザで米国への再入国を試みる場合、当該支払いの対象とはみなされません。
１０万ドルの支払い方法と手続き
申請者は、pay.govを通じて１０万ドルの支払いを行う必要があります。支払い手続きの詳細は以下のリンクからご確認ください。
https://www.pay.gov/public/form/start/1772005176
支払いのタイミング：
米国移民局へ申請書を提出する前に支払いを完了する必要があります。請願者はpay.govからの支払い証明または、国土安全保障長官による10万ドル支払いの免除証明を申請書とともに提出しなければなりません。証拠が提出されていない場合、申請は却下されます。
例外措置申請の条件と手続き
この１０万ドルの手数料の免除は、非常に稀なケースに限り、国土安全保障長官が承認します。具体的には、特定の外国人労働者の米国内での滞在が国家の利益に資すると認められこと、当該職務を遂行できる米国人労働者が存在しないこと、当該外国人労働者が米国の安全保障または福祉に対する脅威とならないこと、 かつ、申請雇用主が当該外国人労働者に代わって支払いを要求することが米国の利益を著しく損なうと判断した場合に限り、例外が認められます。
外国人労働者がこの高い基準を満たすと考える申請雇用主は、[email protected] 宛に申請書及び全ての裏付け証拠を提出することで例外措置を請求できます。