弁護士へ法律相談
代表挨拶
SW Law Group（旧称：Sindell Law Offices）は1994年の設立以来、多くの変革と進化を遂げています。
私が弁護士としてのキャリアをスタートさせた当時、米国移民局（USCIS）は存在せず、移民帰化局（INS）でした。当時は書面による申請書類が主流でコピーを取る際にはカーボン紙を使用していた時代です。
また、政府機関を訪問し直接質問ができた時代でもあり、ちょうどUSCISのサービスセンターが一般に開放されたばかりの年でした。
当事務所はこれまで3万人を超える多くのクライアントの皆さまにご支持いただき、31年以上経った今もなお、信頼と確かな実績のもと躍進し続けております。
かつては、ロサンゼルス、シアトル、ニュージャージーなどにもオフィスを構えておりましたが、現在の主な活動拠点は日本、サンフランシスコ、そして当然ながらマンハッタンの中心部にあります。2016年には、タイ・チェンマイにもオフィスを開設しました。なお、当事務所の全ての拠点は実在する（バーチャルではない）オフィスであり、全てのオフィスに専任のスタッフが常駐し、申請が円滑かつ迅速に処理されるよう体制を整えています。
長年法務に携わる中で、私の生きがいは今も変わらず、人々がビジネス、駐在、あるいは米国市民との結婚など、それぞれの目標を達成するお手伝いをすることにあります。
そして20名を超えるパートナー弁護士、アソシエイト、パラリーガル、事務スタッフからなる当事務所のメンバー全員の気持ちも同じく、困難な案件が政府機関によって承認されたときこそ最大のやりがいと喜びを感じる瞬間です。
私たちは、難易度の高い案件にも積極的に取り組んでおり、そのチャレンジ精神と成功の喜びを原動力としています。
私たちが今までに手掛けてきた案件の一部を挙げると、多国籍企業による米国への駐在員（マネージャークラス）ビザ申請、ハワイでの生活を楽しむためにEB-5ビザを選ぶ投資家、シリコンバレーのスタートアップ企業によるH-1B就労者採用のための案件などがあります。
また、日本人俳優や声優、歌手、アナウンサー、スポーツ選手など、優れた能力を持つ文化人のためのビザ申請も数多く手がけています。
著名な科学者やPERMによる永住権申請を進めるH-1B就労者、米国市民との結婚を通じて永住権を目指す外国人など、多様なケースに対応してきました。
さらに、グリーンカードの維持を目的とした再入国許可の申請から、初めての渡米、そして市民権取得（帰化）まで、クライアントの移民プロセス全体を丁寧にサポートしています。さらには米国への入国を妨げる犯罪履歴やビザ違反がある方のために、米国大使館での免除申請（waiver）も多数行ってきました。
近年、政治的な情勢の変化により、ビザ取得のハードルが高まり、企業や個人の皆さまが困難な状況に置かれています。そのような状況下においても、私たちは複雑な米国移民法制度の中で、クライアントの皆さまのニーズにお応えできるよう全力を尽くしてまいります。
私たちは、どのようなお問い合わせにもできる限り迅速に対応し、すべてのクライアントの皆さまに常に伴走できる存在でありたいと考えております。
まずは一度ご相談ください。
31年以上多くのクライアントの皆さまに支えられ、私たちは今も変わらずここにおります。皆さまのお力になれる日を心よりお待ちしております。
代表弁護士
デビッド・シンデル
シンデル外国法事務弁護士事務所について
シンデル外国法事務弁護士事務所(SW Law Group,P.C.)は、1994年3月に設立されました。現在は ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウンに本社を構え、カリフォルニア、東京、タイに支店事務所があります。
当事務所は、ビジネス業界を始め様々な業界における米国移民法に基づくビザの取得、並びに、企業コンプライアンス関連の法的サポート等を提供しており、設立以来、多国籍企業、起業家、個人のお客様など、実に３万５０００件を上回るご依頼にお応えしてきました。
当事務所は、各種就労やトレーニングビザ（H-1B, L-1, E, O, P-3, H-3, J-1, TNなど)申請、労働局でのPERM申請手続き、雇用ベースの永住権申請などを専門とし、また、家族ベースの永住権申請、米国市民権申請等、幅広い米国ビザサービスを提供しています。
東京オフィスで日本企業の米国進出をサポート
東京にも事業拠点を持つ弊社は、日系企業、投資家、また、個人の日本人のお客様からの幅広い米国ビザのニーズにお答えできる、米国最大級の事務所です。
東京に拠点を持つため、在日米国大使館及び領事館と日々連絡を取ることも可能であり、米国当局とも密に連絡をとることで、日本国内での手続きやビザ申請においても、質の高いビザサービスのご提供を心がけています。
当事務所スタッフは、それぞれのクライアントのニーズに応じ、きめ細かな対応と、質の高い法律サービスを提供することを日々心がけています。
今までに、米国での駐在員事務所の開設、米国での子会社の法人化等、たくさんの日本企業の米国進出を会社設立からビザサポートまで、パッケージサービスとしてサポートしてきました。
グローバルな体制で25か国以上のクライアントの課題を解決
当事務所は、米国の東西両海岸や海外に事務所を拡大するに伴い、顧客数を広げ、これまで25か国以上からのクライアントをサポートしてまいりました。
弊社スタッフは、日本語に加え、英語、スペイン語、フランス語、北京語、広東語による法的サポートが可能です。
近年、米国当局による監査やコンプライアンスの規制がますます厳しくなる中、SW Law Group,
P.C．では、企業コンプライアンス弁護相談サービス、I-9トレーニングの提供、並びに、企業向け
のコンプライアンス・ハンドブックの提供も行っています。
また、米国労働局、米国移民税間捜査局（ICE)、米国移民局(USClS）からの監査や調査に関する法的アドバイスも提供しています。
企業理念
Innovation(革新的) Excellence(卓越性) Integrity(誠実)
シンデル外国法事務弁護士事務所(SW Law Group,P.C.)は、この企業理念を胸に、企業の大小を問わず、米国移民法に関するお客様のニーズにお答えしながら、お客様のグローバルビジネスの成功をサポートいたします。
事務所情報
| 事業所名 | シンデル外国法事務弁護士事務所 （英語名：SW Law Group, P.C.） |
|---|---|
| 代表 | デビッド・シンデル（DAVID SINDELL） |
| 設立 | 1994年3月 |
| 業務内容 | 移民法に特化した法的サービス提供 ＞＞詳細は私たちのサービスをご覧ください |
| サービス提供業界 | ・メーカー（自動車、食料品、化粧品、ロボット、電機、機械、精密機械、など） ・商社 ・小売（スーパー、専門店など） ・金融（銀行、保険など、証券会社） ・芸能 ・広告、出版、マスコミ ・IT・通信（ハードウェア、Web、携帯アプリ、など） ・サービス、インフラ（旅行、教育、医療、薬品、飲食、不動産、鉄道、物流、建設、コンサルタント、エンターテインメント） など |
沿革
| 1994年 | 3月：デビッド・シンデル弁護士がSindell Law Offices, P.C.を設立。 |
|---|---|
| 2012年 | カリフォルニア州シリコンバレーにオフィスを開設。 |
| 2013年 | 東京都にオフィスを開設し、米国東西海岸と国外に拠点を展開。 10月： バーバラ・ウォング弁護士がパートナーに就任したことを機に、Sindell Law Offices, P.C. から SW Law Group, P.C. へ社名を変更。 シンデル弁護士のSとウォング弁護士のWを組み合わせた新たな社名で、事業の拡張と組織体制の強化を図る。 |
| 2016年 | タイにチェンマイオフィスを開設し、アジア地域での提携を強化。 |
オフィス紹介
当事務所が持つ、4つのオフィスの住所や連絡先、サービスをご紹介します。
インターナショナルコミュニティーへの啓蒙活動
当事務所の弁護士は、コミュニティーサービス（地域貢献活動）の提供にも熱意を持っており、米国の大学で、留学生向けのビザセミナー、意見交換会、パネルディスカッション等に、無償で参加しています。
更に、SW Law Group, P.C.では、米国移民法に関する様々なトピックのセミナーを各事務所にて無料で提供することもあります。