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12月7日月曜日、先月のパリでのテロ攻撃を受けて、 ホワイトハウスがビザ免除プログラム（ビザ免除プログラム）についての新たな安全措置計画を発表しました。現在38カ国がビザ免除プログラムに加盟しており、 加盟国から旅行やビジネスでアメリカを訪問する際は、米国大使館や海外領事館で米国ビザを取得することなくアメリカへ入国することが許されています。この場合渡航者はESTAによって審査され、経歴等のチェックは受けません。
今回の新たな安全措置では、「テロリストの避難所」とされる場所や紛争地域とされる国に渡航した者を選別、識別できるようESTAシステムが変更されます。またビザ免除プログラム加盟国からの旅行者は、セキュリティチップが埋め込まれたパスポートの使用を求められることになるでしょう。ホワイトハウスは、ビザ免除プログラム加盟国と国際刑事警察機構との間で共有される情報量が増えるといった、関係機関間での協力が増えることを議会が認めることも期待しています。国土安全保障省は60日以内に安全強化勧告と関係機関間での協力をオバマ大統領に提供することを期待されています。より一層の安全措置が実施されるべきであり、ビザ免除プログラム加盟国の渡航者はESTA申請の間、さらなる選別が行われること、そしてこれまでよりも時間がかかることを想定しておくべきでしょう。