本文は “The N A T I O N A L F O U N D A T I O N F O R A M E R I C A N P O L I C Y” による抜粋記事（一部編集）です。
米国移民局 (米国移民局) による2014年度の統計データによると、高度な専門技術を持つ従業員に与えられるL-1B申請に対する却下率が35％と歴史的な結果が出ました。ちなみに2006年度のL-1B申請却下率はわずか6％で、その後、特に新たな法律が制定されたり、法的解釈が変わったという訳でもなく、2012年度には30%、2013年度には34%と却下率はここ最近で5倍と増えました。
このことを受け、スポンサー会社となる雇用主からは米国内で新たな従業員を確保することに加え、技術向上の妨げにもつながるとの声も多々聞かれます。こういった現状で移民局はこの問題に対しL-1Bガイダンス2012年と2014年に設けましたが、現状、移民局は今後新たなガイダンスを設ける見込みはないようです。
更に興味深いことに、L-1B申請却下率はステータス延長を希望している申請者に対しての方が高く、L-1B新規申請者の却下率が32%であるのに対しL-1Bステータス延長申請者の却下率は 42%と大きく異なります。最終審査結果が出るまで時間を要することになるRequests for Evidence (質問状)の発行に至っては、2014年度は45% ととても高い数字となっています。この率は2004年度がわずか2%であったことを考えると異常な状況とも言えるでしょう。
American Immigration Lawyers Association（アメリカ移民法弁護士協会）の副理事を務めるロバート・ディージー氏は RFE の問題はとても厄介だと考えています。つまり多くのスポンサー会社はそれまでに却下された申請書やRFEを入念に見直し、その問題点を新しい申請書に反映させなければならないためです。しかしながら移民局による却下やRFEの発行基準や解釈が常に変化し、補足資料の要求も肥大化しているため、この戦略は常に妥当とは言えません。
弊社では、移民局の傾向を掴み、常に申請書（サポートレター）に反映させています。今回の移民局の統計データと弊社のデートを比較しても明らかに弊社の取り組みは移民局の理解を得られているものと考えております。
毎年のように明らかに移民局による審査が厳しくなっている現状、移民局の変化にいかに対応するかが大きな鍵となっています。
