月別アーカイブ: 2018年9月

米国移民局によるPERM認証結果に関わる質問状（I-140移民申請）の発行

最近、米国移民局は、雇用を基にした永住権申請のカテゴリーの一つである第三カテゴリー（EB-3: 技術職、専門職またその他の労働者)のI-140移民申請に関して、PERM申請の審査基準の変更を暗示するような質問状を発行してきました。

このI-140移民申請の際、その前の申請ステップである労働局申請において、労働局より認証されたETA9089フォーム（労働認定書）提出の必要があるのですが、労働局はその認定書を発行することによって、米国移民局に以下の事項を立証することになります。

スポンサー会社がオファーする永住権ポジションに対し、特定の地域においてその永住権ポジションの条件に合う米国市民や永住権保持者がいないということ
スポンサー会社がオファーする永住権ポジションに外国人を雇用しても、類似するポジションや条件下で働く米国人労働者の労働状況や賃金に不利に影響しないということ

スポンサー会社が労働認定書を取得するまでに、日曜日版の新聞における求人広告をはじめとする求人活動、監査（Audit）等に対する求人活動に関わる資料の提出など、労働局の規定に沿った必要プロセスをステップごとに踏んでいかなければなりません。ここで、最も重要なことは、労働認定書を取得することを目的としたPERM申請は労働局の管理下にあるということです。そのため、通常、米国移民局は労働局によって認証された労働認定書の内容に異議を唱えることはありませんでした。

しかしながら、2018年8月17日に発行された質問状によると、米国移民局は、労働局が認証した認定書の見直しを求め、労働局に既に提出した証拠書類についてもこの移民申請のステップにおいて提出を求めてきています。これが今後の移民局の標準となるか現時点では分かりかねますが、今後の移民局の動きには特に注目です。

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米国移民局、特急審査申請の申請費用の値上げを発表

2018年8月31日、米国移民局はI-129フォームとI-140フォームの提出とともに要請する特急審査申請について、その特急審査申請費用の変更を発表しました。2018年10月1日より、特急審査申請費用が現在の1,225ドルから1,410ドルへと14.92%値上がりします。

この審査費用の値上がりに影響されるI-129フォームとI-140フォームによる申請は主にH-1B、L-1 やEB-3のカテゴリー等を含む様々な非移民ビザや移民ビザの申請に使用されます。

なお、最後に特急審査申請費用に変更があったのは2010年のことで、その際は、全ての都市部消費者に向け、消費者物価指数を基に費用が調整されました。今回の特急審査申請費用値上げの理由は物価のインフレの影響を受けています。なお、米国移民局は、この値上げによって得る追加資金を元に移民局職員の増員と情報技術システムの向上を見込んでいるようです。

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米国移民局、H-1B特急審査申請の受付停止における期間の延長と対象範囲の拡大を発表

三月に、米国移民局は新規H-1B申請における特急審査申請の受付を一時的に停止すると発表しました。2018年8月28日、米国移民局は2018年9月11日から新規H-1B申請の特急審査申請の一時的な停止期間を延長する上、更にその他の特定のH-1B申請においても受付を停止すると発表しました。

2019年度の新規H-1B申請に加えて、米国移民局は2018年9月11日からI-129フォームが提出条件である申請書とl-907フォームの特急審査申請が一緒に含まれた申請書の受付を却下するということです。

更に詳しい詳細こちら下さい。
http://swlgpc.com/eng/uscis-extends-expands-suspension-premium/

不法滞在に関する最終方針覚書改定の発表

2018年8月9日、米国移民局は米国での外国人の不法滞在に関する最終方針覚書の改定版を発表しました。この改訂版は同日の8月9日から施行開始で、ステイタスが一時的に維持されていない状況ではあるものの必要期限までにステイタスを取り戻す手続き（Reinstatement)を行った学生ビザ（F）や職業ビザ（M）については、その申請審査中は不法滞在とみなされないというものです。

この方針覚書は、米国移民局によって2018年5月10日に発表されたF、J（交流訪問者ビザ）や Mビザ保持者に対する不法滞在期間の計算方法の変更を意味します。この新しい覚書は、従来の方針制定後の2018年6月11日までの30日間に得られた一般公募による評価をもとに制定されました。

この最終方針覚書によると、米国移民局は、F又はMビザステイタス復帰申請において、その“適時”の申請とは、ビザ申請者が申請の時点で5ヶ月以上それらステイタスが正当に維持されていない状況にはない場合を意味します。つまり、その5ヶ月という期間より前にF又はMビザステータス復帰の申請を行えば不法滞在とみなされないということです。しかし、もしその申請が結果的に却下されてしまった場合は、却下されたその日から不法滞在の時計の針が進み始めることになりますので、注意が必要です。

なお、通常、米国国務省（Department of State 通称：DOS) はJ-1ビザの執行及び管理を行う立場にあります。もし、米国国務省がJビザ復帰（Reinstatement）の申請を承認するようなケースにおいては、Jビザ申請者がその復帰申請が承認されるまでの間は基本的には不法滞在とみなされないようです。

今回の新指針に関して質問がある場合はお気軽に弊社までご連絡下さい。

最近の移民法改正が及ぼす統計的影響について

アメリカの政策に関する国家基金（通称 NFAP: National Foundation for American Policy) はトランプ政権下によって生み出された最近の移民法改正が与える統計的影響について調査し、その統計結果を公表いたしました。以下が、米国移民局（通称 USCIS: U.S. Citizenship and Immigration Services) とアメリカの政策に関する国家基金（NFAP) が算出した2018年度7月の統計結果です。