USCISは、雇用主がI-140を申請中または承認済みである場合、優先日（通常、労働許可証またはI-140の申請）からI-140の申請まで（労働許可証の場合）の雇用主の賃金支払い能力のみを考慮し、それ以降は考慮しないとされています。下記をご参照ください。
2024年1月5日 PA-2024-01 ポリシーアラート件名：特定の雇用移民ビザ申請における雇用主の提示賃金支払い能力の立証の目的。米国移民局は、特定の雇用に基づく移民ビザ申請の審査において、雇用主が提示された賃金を支払う能力を分析するためのポリシーガイダンスをUSCIS Policy Manualにて発表しています。背景 内定を必要とする第1、第2、第3優先の雇用に基づく移民ビザカテゴリーのクラス分けを希望する雇用主は、移民ビザ請願書の優先日時点で、受益者が合法的な永住権を取得するまで、受益者に提示された賃金を支払い続ける能力を証明しなければなりません。関連規則では、雇用主は優先日から利用可能な各年度の年次報告書、連邦税申告書、または監査済み財務諸表を提出することが義務付けられています。1. もし雇用主が100人以上の労働者を抱えている場合は、代わりに申立人が提示された賃金を支払う能力があることを証明する財務責任者の陳述書を添付することができます。雇用主は、損益計算書、銀行口座記録、人事記録などの追加証拠を提出することもできます。USCISは、2000年米国21世紀競争力法(AC21)2 に基づき、受益者が新しい雇用主にポーティングされ、外国人労働者のための移民請願書(I-140フォーム)が審査中である場合、担当官は優先日からI-140フォームの提出までに存在した事実のみを審査して支払い能力を判断することを説明するためにガイダンスを更新します。3. USCISはまた、明瞭性と読みやすさを向上させ、既存のガイダンスを効率化するために、その他の細かな技術的修正も行っています。1 8 CFR 204.5(g)(2)をご参照下さい。2 第7巻、ステータス変更、パートE、雇用に基づく変更、第5章、ステータス変更申請後のジョブポータビリティとその他のAC21規定 [7 USCIS-PM E.5]をご参照下さい。3 労働省(DOL)からの労働証明書を伴う請願書I-140の場合、優先日は労働証明書がDOLに受理された日となります。DOLによる労働証明を必要としない請願書(第1優先請願書、第2優先国益免除請願書、スケジュールA、グループI職業など)の場合、優先日は請願書がUSCISに適切に提出された日となります。8 CFR 204.5(d)をご参照ください。このアップデートに関するご意見は、USCIS（[email protected]）までEメールにてご連絡ください。AILA Doc. 24010531号 (1/5/24掲載) PA-2024-01： PA-2024-01: 特定の雇用移民ビザ申請における雇用主の提示賃金支払い能力の立証 Page： 2 このガイダンスは、ポリシーマニュアル第6巻に記載されており、即日発効します。ポリシーマニュアルに含まれるガイダンスは統制的であり、関連する以前のガイダンスよりも優先します。ポリシー・ハイライト – I-140請願書の受益者が、I-140請願書の審査中にAC21に基づき新しい雇用主へ移籍する場合、移民局は優先日から請願書提出時までの事実のみを審査し、請願者が支払い能力の要件を満たしているかどうかを判断することを説明しています。
