この度、再入国許可証（通称 “Travel Document”）が承認されました。この許可証は、米国を長期間離れることによってグリーンカードのステータスに影響が出ることを防ぐために申請されたものです。通常、グリーンカード保持者は海外渡航の自由がありますが、1年以上米国外にいる場合、グリーンカードのステータスが放棄されたとみなされる可能性があります。2000年にグリーンカードを取得した弊所のクライアントの場合、現在、海外で一時的に働いている配偶者に同行しています。パンデミック規制が緩和されたことで、彼女は夫の海外での一時的な就労が終了した後、米国に戻り、家族と共に米国での生活を再開する予定です。
この度、米国移民局(USCIS)よりI-140 EB-2申請が承認されました。この承認は、申請から2週間という短期間で達成され、Request for Evidence（追加情報請求）も必要ありませんでした。中国国籍のビザ受益者は、現在ソフトウェア・エンジニアの職に就いています。ビザ受益者は、現在の成功を祝うだけでなく、米国永住権取得に向けたエキサイティングな旅への道を切り開きました。
この度、2023年度のH-1B CAPで承認されたのは、企業に多大なる貢献をしたプロダクト・デザイナーです。また、I-485の取得後、複雑な手続きを経て、雇用に基づくステータス変更の認可を得ることができました。この承認により、ビザ受益者の現在の業績を反映し、米国グリーンカード（米国永住権）を取得することができました。
この度、2019年よりL-1Bビザを保持しているベトナム国籍のビザ受益者のL-1Aビザが承認されました。L-1Aビザのカテゴリーは、米国で雇用される特定の管理職や幹部職のために指定されています。さらに、このケースでは、米国外で過ごした未使用のL-1期間を取り戻すことを目的としたL-1B Recapture 申請方法を使用しました。その結果、ビザ受益者は、米国での滞在を中断することなく、最大限の滞在期間を確保することができました。
この度、弊所はNAFTAの専門家としてカナダとメキシコの国籍者のためにデザインされたTN-1ビザが無事に承認された事をご報告します。カナダ国籍のビザ受益者は、同じ職種で継続的で臨時な雇用をされています。このケースでは、米国移民局（USCIS）はビザ受益者のミドルネームが記載されていない承認通知を発行しましたが、その後訂正された承認通知を発行しました。この承認により、ビザ受益者はさらに３年間の滞在が保証され、米国での貴重な雇用を継続することができます。
この度、UCバークレー校の博士課程学生の配偶者であり、現在J-1ステータスの日本国籍のビザ受益者のJ-2ビザが承認されました。ビザ受益者は労働許可証（Employment Authorization Document 略：EAD）を取得し、米国で就労する資格を得ました。
2025年向けH-1Bレギュラーキャップビザの第二次無作為抽出が完了
毎年、米国で就労するためにH-1Bビザを取得しようとする人の数は、取得可能なH-1B就労ビザの数を上回っています。米国への就労を希望する熟練労働者や高学歴の労働者にとって可能な限り公平な制度とするため、米国移民局（USCIS）は、年間65,000件のレギュラー・キャップ・ビザを取得しようとする労働者を対象に無作為抽選を行っています。また、上級学位免除（修士キャップ）で取得できる2万人のビザについても無作為抽選を行っている。
最初の抽選で2万人分のビザを取得することができましたが、2025年申請用の65,000人のレギュラーキャップビザは最初の抽選では取得できませんでした。一回目の抽選で定員を満たせなかった場合、USCISは二回目の抽選を行い、まれに三回目の抽選を行うこともあります。H-1Bビザの二次抽選が行われ、当選した従業員に対してH-1Bキャップ対象請願書を提出する資格があることを知らせる通知が、間もなく請願書を提出する雇用主の元に届くはずです。
H-1Bキャップ・サブジェクト請願書を提出するには、米国内の各地域の正しい提出場所に送付する必要があります。https://www.uscis.gov/i-129-addresses、またはmy.uscis.govからオンラインで提出することができます。また、抽選に当選した場合のみ、H-1Bキャップ対象請願書を提出する資格が与えられます。請願書を提出する雇用主は、既存の法律や規則に基づいて適格性を立証する必要があります。この件に関する詳細は、H-1B電子登録プロセスのページをご覧ください。
手数料の更新
パーマネント・オンライン(PO)システムは、労働省(DOL)が発行する労働証明申請書類の提出を効率化する方法として、2005年3月28日に導入されました。このPOシステムにより、雇用主はオンラインで永続的な労働許可証の申請書を提出できるようになりました。しかし、永続的と思われるものにもいずれは終わりが来るものであり、2023年5月16日の外国人労働者申請ゲートウェイ（FLAG）システムの導入は、POシステムの終了を告げるものであった。
外国人労働者認証局（OFLC）は最近、POシステムが2024年12月1日に完全に廃止され、FLAGシステムに完全に取って代わると発表した。この発表は、DOLの技術近代化イニシアチブの一環として行われたもので、顧客サービスの向上と外国人労働者証明プログラムの管理の近代化を目的としている。
2024年12月1日より、POシステムは、口座保有者および一般の人々を新しいFLAGシステムにリダイレクトし始めます。POシステムからの書類が必要な関係者は、廃止予定日までに書類をダウンロードすることを強くお勧めします。POアカウント保有者が申請書類をアップロードする必要がある場合、または特定のアクションを要求する必要がある場合は、遅くとも2024年11月30日午後7時（米国東部標準時）までにアップロードしてください。
2024年11月30日以降もPOシステムに残っている保留中の申請書は、引き続きOFLCが処理します。2024年12月1日以降に何か特別な要求や申請書の追加が必要な利害関係者は、PLCヘルプデスクの連絡先（[email protected]）にEメールでのみ行うことができます。この方法で提出する書類はすべてPDFファイルとして提出し、申請書に添付するファイルのケース番号とタイトルを指定してください。
繰り返しになりますが、2024年11月30日以降、関係者はPOシステムで係属中の申請書に直接書類をアップロードすることができなくなります。雇用主およびその弁護士は、パーマネント・オンライン・システムで係属中の申請に関する通知や連絡を受けるため、定期的にEメールをチェックする必要があります。
米国空港での書類手続きや列の待機時間を短縮したいと望んだことはありませんか。
もしそうなら、グローバル・エントリー（GE）プログラムについて聞けば、嬉しいはずです。GEプログラムは、米国の主要空港に到着した「信頼できる旅行者」に対して入国審査手続きを迅速に行うために特別に設けられた制度です。
GEプログラムを利用するには、到着時にグローバル・エントリー・レーンに進み、会員であることを確認するために写真が撮影されます。確認が完了すると、GEモバイルアプリを通じて携帯電話に案内が送信され、連邦検査サービスエリアに入る前に到着を確認することができます。
プログラムへの入会手続きは簡単で、一度登録されると、余計な書類や待ち時間を必要とせず、手続きの列をスキップして迅速な入国が可能になります。プログラムに参加するには、GEプログラムの事前承認を得る必要があり、すべての申請者は身元調査と税関・国境警備局（CBP）職員との対面面接を受けなければなりません。米国渡航前に登録センターで予約が取れなかった場合は、米国到着後に「Enrollment on Arrival」で面接を受けることもできます。
日本国籍の方の具体的な手続きについては、以下の通りです：
GEプログラムが承認されると、会員資格は5年間有効です。会員資格の延長を希望する場合は、GE会員の有効期限内に更新申請書を提出してください。GEの特典を受けるために必要なものは、有効なパスポートとビザだけです。
まとめると、米国空港での書類手続きや列の待機時間を短縮したいのであれば、グローバル・エントリー・プログラムへの加入を検討してみてください。特に年間4回以上の海外旅行をされる方は、グローバル・エントリー・プログラムが提供する時間、労力、エネルギーの節約を大いに活用できるでしょう。
国土安全保障省（DHS）は、移民手続き中に家族の結束を保つことを目的とした新たな措置を明らかにした。この発表は、バイデン・ハリス政権の家族の結束維持の目標を支持するものである。
DHS は、米国に 10 年以上居住している米国市民の特定の外国人配偶者からの「仮釈放」申請をケースバイケースで審査するプロセスを近々導入する予定です。仮釈放が認められれば、これらの外国人は米国を出国することなく合法的な永住権 (グリーンカード) を申請できるようになります。
重要な日付とプロセス情報
現在、米国市民権・移民局 (USCIS) はこの新しい手続きによる申請を受け付けていません。申請は 8 月 19 日から受け付けられます。この日付より前に提出された申請は却下されます。資格と申請手続きに関する詳細は、今後の連邦官報通知で提供されます。
受給資格要件
この新しい手続きに基づいて裁量による仮釈放許可を受ける資格を得るには、次の条件を満たす必要があります。
USCIS は、申請者の特定の非市民の子供が 2024 年 6 月 17 日時点で入国許可または仮釈放なしで米国に滞在しており、米国市民との適格な継子関係にある場合、申請を検討することもあります。
今できること
まだ申請することはできませんが、資格を証明するために必要な書類を集めて準備を始めることができます。
申請者の外国人の子供の場合、資格の証明には以下を含める必要があります。
次のステップ
申請書と関連料金に関する詳細は、連邦官報の発表で随時お知らせしますので、ご注目ください。その間、申請に必要な書類の収集を開始してください。最新情報と詳細については、DHS の Web サイトの「家族の結束と安定を促進するプロセス」の Web ページをご覧ください。
my.uscis.go vで myUSCIS アカウントを設定または更新することを検討してください。