皆さんの多くが2022年度の新規H-1Bの登録を行ったことかと思いますが、こちら登録は2021年3月25日をもって終了しており、その機会を逃した方は、特定のH-1Bスポンサー企業での新規H-1B申請を除き、2022年度の新規H-1B申請はできないことになります。

こちら移民局への本申請前の事前登録申請は、昨年と同様の方法をとっており、新規H-1Bビザ申請における雇用主（または代理人）は開設したmyUSCISアカウントを通して登録に関する情報を記入した上で、登録費用にかかる$10 を支払い、オンライン提出することで新規H-1B登録が完了致します。尚、雇用主は同時に複数の新規H-1Bビザ申請者（受益者）を登録することができます（同じビザ受益者が複数登録することは認められてはおりません）。登録が完了すれば、確認番号が発行され、それぞれの雇用主に送付されてくることになります。

なお、今年も早々にH-1B年間発給枠数以上の登録応募があった旨、移民局よりは発表があり、早速、3月中に移民局により無作為による抽選が実施され、それぞれの雇用主に当選発表がmyUSCISアカウントを通して送られました。

当選者は、2021年4月1日から移民局への新規H-1Bビザ申請が可能となっておりますが、6月30日までの提出期限がありますので、注意が必要です。当選者で移民局への申請予定の方は早めの申請をお勧めします。尚、今年は、特急審査サービスの利用も4月1日時点から可能となっておりますので、早々に結果を知りたい方々は$2,500の申請費用を支払うことで可能となります。なお、すでに通常申請で申請した方も後追いで、特急審査サービスにアップグレードすることも可能ですので、なかなか結果が出ない方など、今後、利用も検討しても良いかもしれません。

尚、昨年の当選者で、その後、移民局により認可を受けた方々のうち、新規にアメリカ国外からH-1Bにてアメリカに入国を希望していた方が、トランプ大統領による大統領令によりビザ査証面接を受けることができないという状況がありました。政府の定める例外的状況を除いては、新規のH-1Bビザ取得が不可の状態だったのですが、その大統領令も3月31日をもって満期を迎えました。そちら延長されることもなかったため、現在では、通常通り、在外アメリカ大使館、領事館でのH-1B面接が可能となっております。ただ、今後のパンデミックの行方次第では、アメリカ大使館の対応もどうなるか分かりませんので、早め早めの対応が望ましいでしょう。

弊社では、引き続き、皆様にこのトピックに関する最新情報を、随時報告できればと考えております。

米国移民局（USCIS）は、新規H-1Bビザ申請の抽選プロセスにおける規制改正及び新規ルールの有効期限を2021年12月31日まで延ばすと発表致しました。当新規ルールは、新規H-1Bビザ枠に対し、米国労働省（Department of Labor: 通称DOL）による職業雇用統計（Occupational Employment Statistics、 通称:OES）が定める一般賃金（Prevailing Wage）に基づき、4つの特定の地域における特定の職業賃金レベルのうち、高いレベルから順に正式に選択する内容となっております。しかし、当新規ルールの有効期限が延長された事により、2021年12月31日までは、米国移民局（USCIS）は新規H-1Bビザ抽選の当選者を無作為に抽選するこれまでの方法で抽選が行われる事を意味します（年間上限数以上の登録応募があった場合）。

また、米国移民局（USCIS）は、2021年2月5日に2022年度の新規H-1Bビザ申請に基づく応募登録を、2021年3月9日の正午（東部時間）から2021年3月25日正午（東部時間）まで受け付けると発表致しました。尚、新規H-1Bビザ申請の応募登録に当たって、雇用主（または代理人）は雇用先と新規H-1Bビザ申請者である従業員の情報を登録することが求められます。

新規H-1Bビザ申請における雇用主（または代理人）はmyUSCISアカウントを通して登録に関する情報を記入した上で、登録費用にかかる$10 を支払い、オンライン提出することで新規H-1B登録が完了致します。尚、雇用主は同時に複数の新規H-1Bビザ申請者（受益者）を登録することができます。尚、登録が完了すれば、確認番号が発行され、それぞれの雇用主に送付されてきます。

米国移民局（USCIS）は、もし登録者数がH-1Bの年間上限枠数を超えた場合、当選者を無作為に抽選し、それぞれの雇用主に当選発表をmyUSCISアカウントを通して通知します。

尚、雇用主による新規H-1Bビザ申請は、H-1Bビザ抽選で当選された申請者のみに対して行うことが可能です。

新規H-1B登録に関する詳しい登録方法について、米国移民局（USCIS）は詳細をすでに発表しておりますので、そちら参考にされても良いと思います。

弊社では、引き続き、皆様にこのトピックに関する最新情報を、随時報告できればと考えております。

＊本記事は2月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

米国国土安全保障省（The Department of Homeland Security: 通称DHS）は、2021年1月8日、新規H-1Bビザ抽選の当選者を無作為に抽選する代わりとして、新規H-1Bビザ枠に対し、米国労働省（Department of Labor: 通称DOL）による職業雇用統計（Occupational Employment Statistics、 通称:OES）が定める一般賃金（Prevailing Wage）に基づき、4つの特定の地域における特定の職業賃金レベルのうち、高いレベルから順に正式に選択する規制改正及び新規ルールを公開致しました。尚、通常（学士号）枠とマスター（修士号）枠の発給枠対象の抽選順については、これまで同様で、当ルールによる変更はないとされています。

この当規制は、2021年1月8日から60日後に有効となり、2022年度の新規H-1Bビザ抽選より実施される見通しです。

尚、今回発表された移民局による新規抽選プロセスの旨は下記の通りです：

• 実際に新規H-1Bビザをスポンサーする会社が、申請上、ビザ受益者に支払うと誓約するオファー賃金額について、そのオファー額（レベル設定と同額かそれ以上の額）が、職業雇用統計（OES）にて定められている一般賃金レベル（全４レベル）のどのレベルを基準としているかで優先順位が変わり、高いレベルから順に選択されることとなります。一般賃金レベルの優先順位としては、賃金率が最高レベルであるレベル4が第一優先され、その後、レベル3、レベル2、そしてレベル1の順で割り当てが行われます。
• 一般の賃金統計が使用された賃金が職業雇用統計（OES）の賃金レベルよりも低い場合、職業雇用統計（OES）の賃金レベル１と同じカテゴリーとして見做します。
  複数の拠点を勤務地とする申請の場合、それぞれの勤務地域に対して会社が支払うと誓約したオファーの賃金額に対し、最も低いレベル設定の地域の職業雇用統計（OES）が考慮されます。
• 特定のオファーポジションに対して、職業雇用統計（OES）がない場合、当ポジションの要件に値すると考えられる一般賃金レベルを考慮致します。
• その優先順位の高い順からの選択段階で、特定の賃金レベルにおいて、実数が年間発給制限を超えた場合は、コンピュータによる無作為の抽選が実施されます。

なお、今回の新しい方針を受け、米国国土安全保障省（DHS）は、職業雇用統計（OES）による一般賃金と新規ポジションに伴う情報を、新規H-1B申請オンライン事前登録の際に利用されるフォームに追加する方針を示しています。

以上、新しい方針についてですが、この先、当ルールは、連邦裁判所にて対抗されるか、バイデン政権により保留状態に置かれるか、もしくは支障なく有効となる、など先行きはっきりしません。内容や解釈が変わる可能性もありますので、上記はあくまでも現状として捉えてください。

SW Law Groupでは、これらの変更、及び米国移民局（USCIS）の様々な実施と審査裁定の傾向を引き続き監視し、できる限り最新の情報を随時お客様にお知らせしていけたらと考えております。

連邦裁判官は、トランプ政権によって打ち出された専門職ビザの発給数を制限する２つの新規制を無効としました。

米国地方裁判官のジェフリー・ホワイト氏は12月1日火曜日に、トランプ政権による2020年10月に発表されたH-１Bビザプログラムに関する規制変更を無効としました。この規制は、海外からの熟練した外国人労働者を雇用する際の賃金要件と、専門職の新規H-1Bビザ雇用に対して企業に新たな制限を課す内容のものでした。また、政府関係者によると、この無効化の背景には、米国内で多数の失業者数が出ているのは新型コロナウィルスが要因であること、新規H-1Bビザ申請のおよそ3割が却下されてしまう可能性があることが挙げられています。

尚、ホワイト氏は、トランプ政権は必要な手順に従わず「透明性に欠ける」と指摘し、この変更規制に関しては、新型コロナウィルスがもたらした経済危機に対する緊急対策であったとの主張がありますが、１０月に発表された規則は数ヶ月もの思索の後に実施されたこともあり、根拠が不十分であると主張しました。
尚、ホワイト氏は「新型コロナウィルスがもたらした経済危機は、被告（トランプ政権）の制御可能範囲外の出来事ではあったものの、それに対する早い対策を講じることは被告の制御範囲内であった」とも述べました。

さらに、ホワイト氏は「被告側は、行政手続法に基づく通知と要件によって提供されるべき合理的かつ思慮深い正当な理由があることを示すことはなかった」 と主張しました。

全米国商工会議所は、国内の様々な大学と共同で、トランプ政権が打ち出した新規制の公的意見聴取期間が不十分であったことに加え、この新規性によって賃金要件が変更されたことで、外国労働者に支払う賃金が大幅に上昇することとなり、それが原因で多数の解雇者が発生するとされ、トランプ政権を起訴した、という経緯です。

参考まで、トランプ政権が打ち出していた新規則は下記の内容の通りです：

• 2020年10月8日から、米国労働省は、H-1Bや雇用ベースの永住権申請等に必要な賃金査定においてレベル分けされている平均賃金額を引き上げました。この暫定規則により、H-1B, H-1B1, E-3とI-140（移民申請）に該当する特定のビザ申請のエントリーレベルの最低賃金が全体のほぼ中間に位置する45％の位置の金額に設定されました。この規則により、ほとんどのH-1Bビザ労働者の最低賃金が引き上げられたため、エントリーレベルの賃金額に反映されていない新卒外国労働者を雇用することは現実的ではなくなっていました。この規則は、本来あるべきH１Bビザの規定に反するとも考えられ、現状、当判決はまだ最終的なものではないものの、今回の裁判官の判決は称賛に値するものでしょう。
• 米国国土安全保障省による、「専門職」と雇用者と従業員の関係（労使関係）に関する規制上の定義にもいくつか重要な変更が加わっていました。これらの変更は、2020年12月7日から適用され、H-１Bビザを取得するための要件がさらに厳しくなる、とされていました。

今後の見通し

今後、トランプ政権はおそらくこの決定に対して上訴し、これらの規則の復活を要求するであろうとも推測されています。弊社では、引き続き、皆様にこのトピックに関する最新情報を、随時報告できればと考えております。

米国国土安全保障省（The Department of Homeland Security：通称DHS）は、連邦官報に対し、米国移民局（the United States Citizenship and Immigration Services：通称USCIS)による新規H-1Bビザ申請の抽選プロセスにおける規制改正の提案をしました。

この当規制が最終決定した場合、米国移民局（USCIS）は新規H-1Bビザ抽選 (通称：H-1B lottery) の当選者を無作為に抽選する代わりとして、新規H-1Bビザ枠に対し、職業雇用統計 (Occupational Employment Statistics、通称：OES) の一般賃金 (Prevailing Wage) が高いレベルから順に選択することになります。尚、これらの職業雇用統計（OES）による一般的な賃金レベルは、関連する標準職業分類コード (Standard Occupational Classification Codes) 、及び対象となる雇用分野に基づいています。

尚、今年実施された新規H-1Bビザ抽選プロセスは、新規H-1Bビザ申請書の提出を希望する雇用主は、新規H-1Bビザ抽選に応募するためには最初に各H-1Bビザ申請予定者の事前登録が必要でした。当選枠は年間上限の85, 000件で、米国移民局（USCIS）は年間上限発給数を超えるH-1B事前登録応募を受理した場合、適切に登録をした登録者の中から、コンピューターを使用した無作為による抽選が実施されました。しかし、今回の米国国土安全保障省（DHS）による提案は、無作為による抽選ではなく職業雇用統計（OES）の一般賃金 (Prevailing Wage) が高い順から選択されることになります。

尚、連邦官報が規制改正の提案を公表した後、米国国土安全保障省（DHS）は関係者に対し30日間の意見聴取期間を設けるということです。尚、米国国土安全保障省（DHS）が、当該関係者から収集した当規制変更に関する意見等を見直した後に最終規制を発行するということです。

弊社では、引き続き、皆様にこのトピックに関する最新情報を、随時報告できればと考えております。

*本記事は11月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。


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