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2020年7月のビザブルテンの発行について

国務省 (The Department of State: 通称 DOS) は、下記の通り、2020年7月のビザブルテンを発行しました。注目すべき点は、EB-1、EB-2とEB-3の全てのプライオリティーデートが着実に進歩していることです。

ビザブルテン

EB-1全国籍：プライオリティーデートは現在時点有効。但し、以下国籍を除く。

中国: プライオリティーデートが2017年8月22日（ 7日前進。）
インド：プライオリティーデートが2017年5月8日（ 334日前進。）

EB-2全国籍：プライオリティーデートは現在時点有効。但し、以下国籍を除く。

中国: プライオリティーデートが2015年11月8日（ 7日前進。）
インド：プライオリティーデートが2009年7月8日（26日前進。）

EB-3全国籍：

中国: プライオリティーデートが2016年6月22日（7日前進。）
インド：プライオリティーデートが2009年6月1日（61日前進。）
エルサルバドール、グアタマラ、ホンデュラス、メキシコ、フィリピン、ベトナム、その他の地域：プライオリティーデートが2018年4月15日（158日前進。）

米国移民局によるステイタス変更のための日付：

米国移民局は、当会計年度において把握している申請数（各カテゴリーごとの永住権申請数）よりも多くの移民ビザ発行残数があると判断した場合、こちら www.uscis.gov/visabulletininfoのページ内にて、国務省の2020年7月のビザブルテンにあるDates for Filing Visa Applicationsの表を利用するよう指示しています。そのような指示が出ていない状況では、同ページ内にあるApplication Final Action Datesの表を利用することで米国内にていつステイタス変更の申請が提出出来るかが判定できるということです。現時点のこの発表の限りでは、2020年7月にどちらの表を使用すべきかの決定は下されていません。上記の日付は、Application Final Action Datesです。

チャーリーオッペンハイム氏の見解：

アメリカ国務省ビザ統制報告部部長で、移民の優先カテゴリーの分析及び予測を担当するチャーリーオッペンハイム氏によると、2020年7月の分析及び予測記録はまだ発表されていないということです。弊社では、このチャーリーオッペンハイム氏による情報等が公開され次第、随時お知らせするように致します。
ご質問がある場合は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

*本記事は7月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。
*弊社のコンサルテーション（有料）をご希望であれば、こちらをクリックして下さい。

移民法最新情報、及びウェビナーでの質問事項について

6月11日、クイックUSA社の主催のもと、無事にウェビナーを終えることができました。話題も多く、短時間のセミナーでもあり、駆け足となってしまいましたが、参加された方々にはお役に立てましたでしょうか？今回の記事は、そのウェビナーにおける質問と答えをいくつか抜粋し、紹介したいと思います。更に、先日22日にトランプ大統領より発表があった大統領令についても紹介したいと思います。

ウェビナーでの質問

現在、在日本のアメリカ大使館、領事館は通常の面接によるビザ業務を一時停止していますが、郵送によるビザの更新は引き続き可能ですか？: 引き続き可能です。ただ、郵送による更新申請は多々条件がありますので、下記リンクから詳しい情報を得る、また大使館へ直接お問い合わせされることをお勧めいたします。また、今回の大統領による影響も併せてご確認ください。http://cdn.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-visarenew.asp
現在、移民局はL-1ビザなど審査が厳しくなっていると聞いています。実際どのような状況ですか？: 確かに年々難しくなってきております。弊社で取り扱うケースはなんとか多くは認可を得ておりますが、例えばL-1ビザであれば、移民局発表では、統計的に全体の約２５％が却下となっているという数字もございます。
現在アメリカに滞在中ですが、L-1ビザについて、仮に移民局への延長申請が却下された場合、改めて会社が持つブランケットプログラムを通してアメリカ大使館、領事館にてL-1ビザ査証の申請を行うことはできますか？: 可能です。ただ、移民局による却下のタイミング、またその時点でI-94が切れてしまっている状態か、等々滞在上のステイタスの問題は確認すべきでしょう。（後日、大統領令によるLビザ発行停止措置により特定のケースを除き、２０２０年中は、新たなL-1ビザ査証はできません。詳しくは大統領令に関する記事を確認ください）
6月10日現在、在日本のアメリカ大使館、領事館はビザ業務を一時停止しておりますが、他の国でも同じ状況ですか？: 基本的に、国務省は世界同時に動きますので、全世界で通常の面接による業務停止との認識です。ただ、特急面接など、特定の条件を満たす場合は、リクエストが認められれば、面接も可能です。
私のL-1Aの期限が間もなく満期の7年を迎えます。このままの雇用条件で継続して働きたいのですが、これ以上延長はできないのでしょうか？: おっしゃる通り、７年です。ただ、この7年の間、アメリカ国外を離れていた期間があれば、その期間分を取り戻す、Recaptureという申請方法はあります。
最近までEビザにてアメリカにて就労していましたが、解雇されてしまいました。まだI-94は十分残っていますので、そのI-94の期限まではアメリカに合法的に滞在できますか？: 解雇された場合、転職等を通してステイタス変更申請等行わない場合、解雇されてから60日以内にはアメリカを出国するようにしてください。
私はEビザ保持者で、間も無くI-94が切れます。日本に帰っての郵送によるビザ査証の更新申請とアメリカ国内での移民局へのI-94の延長申請のどちらを選択すべきでしょうか？: 例えば、仕事上、海外出張が必須の場合等はビザ査証取得が必要でしょう。ただ、アメリカ大使館、領事館では通常のビザ面接業務が停止しておりますので、緊急面接の対象となるかも判断材料になろうかと思います。特に海外出張等なければ、アメリカ国内でのI-94の延長も方法でしょうが、やはり最終的にはケースバイケースです。ご自身の優先順位にもよります。

以上、ウェビナーにて受けた質問の抜粋になります。本来であれば、全てを網羅できれば良いのですが、抜粋につき、ご了承ください。

また、ウェビナーでは、大統領令の話もさせていただきました。当日はまだ噂の範囲でしたが、その後、正式に発令に至り、多くの日本人、また日系企業も影響を受ける内容となっております。ただ、その中には対象外となるビザ、例外措置などもあります。現時点での弊社の解釈事項をFAQという形で取りまとめておりますので、こちらリンクからその内容をご確認ください。

https://www.swlgpc.com/jp/blog/2020/06/24/

SW Lawグループ、マネジャー
吉窪　智洋

米国移民局、特急審査申請サービスの再開を発表

米国移民局（USCIS）は、非移民労働者のためのI-129申請書および外国人労働者の移民のためのI-140申請書の特急審査申請サービスを再開することを発表しました。

２０２０年６月１日より、米国移民局はI-140申請の全ての申請書において、I-907フォームを使用した特急審査申請サービスのリクエストの受け付けを開始しました。
６月８日から、米国移民局は下記の特急審査申請サービスのリクエストを受け入れました。
- ２０２０年６月８日より前に提出された新規申請書を除くH-1B申請書で、現在も米国移民局により審査中であるもの（特急審査へのアップグレードによるリクエスト）
- ２０２０年６月８日より前に提出され、現在も審査中であり特急審査申請サービスの対象となる非移民労働者のための I-129フォームを含む全ての申請書（H-1B申請書を除く。特急審査へのアップグレードによるリクエスト）
６月１５日から、米国移民局は下記の特急審査申請サービスのリクエストを受け入れました。
- 特急審査申請サービスをリクエストするI-907フォームが一緒に提出されているH-1B申請書（または2020年6月8日又は、その日付以降に提出された申請に基づいたアップグレードによるリクエスト）は、次の理由で新規申請から免除されます：
  - 雇用主は年間上限枠の対象外として適用される会社である。又は、
  - ビザ受益者は、コンラッド/ IGAのウェーバーに基づいて年間上限枠の対象外となる場合です
６月２２日から、米国移民局は、以下を含むその他全てのI-129フォームを含む申請書の特急審査申請サービスを再開しました。
- 特急審査申請サービスのアップグレード申請と、I-907フォームが一緒に提出された申請の両申請に対する全てのH-1B新規申請書、及び
- 特急審査申請サービスが対象であるその他の全ての非移民労働者のための I-129申請書で I-907フォームが一緒に提出された申請書

*本記事は6月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。
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H-1B、L-1、およびJ-1ビザ申請者の米国入国一時停止措置と移民ビザ申請者の入国一時停止期間の延長に関する大統領布告の発表について

6月22日（月）付で、トランプ大統領はH-1B、L-1、およびJ-1ビザ申請者の入国と移民ビザ申請者の入国一時停止期間の延長に関する大統領布告を公布しました。この大統領布告は米国東部時間の2020年6月24日（水）深夜午前12時から2020年12月31日までの間有効とされます。（必要により延長される可能性あり。）

影響を受けるのは誰ですか？

入国一時停止措置は、以下の条件に該当する方にのみ適用されます。

2020年6月24日時点で、米国外に滞在していて、
2020年6月24日時点で、有効な非移民ビザを保持していない方。または、
2020年6月24日時点で有効な、米国渡航・入国に必要とされるビザ以外の書類を所持していない方。もしくはそのような書類を6月24日より後に発給されている方。

影響を受けないのは誰ですか？

2020年6月23日時点で米国内に滞在していて、ビザ保有者。
2020年6月24日時点で有効なビザを取得している方。
Eビザは今回の大統領布告には対象として含まれていません。
永住権所有者（グリーンカード）。
米国籍者の配偶者または子供。
米国の食品流通に不可欠なサービスの一時的提供者。
米国入国を許可することが米国の国益に叶うと判断された外国人（例えば米国の国防・法執行・外交・安全保障にとって重要な外国人、または新型コロナウイルス治療に従事する医療関係者、新型コロナウイルスに対処するための研究従事者，または米国の経済回復促進に必要な外国人など）

2020年4月22日付大統領布告の延長について

今回の布告では、移民ビザ（グリーンカード）申請者の入国を一時停止するという2020年4月22日付の布告について延長するとされています。4月22日付の布告の詳細については、こちらの記事を参照してください。

米国内に滞在しているビザ保持者に対する制限が将来的に公布される可能性はありますか？

はい。今回の布告は、すでに米国への入国を許可された者やすでにビザを取得しているなどのビザ受益者について、EB -2やEB-3カテゴリーでの永住権申請やH-1B非移民ビザ申請により、米国労働者が「不利益」を被らないよう、労働省長官に対して、新しい法規の策定などを検討するよう命じています。ただし、現時点では、いつ・どのような内容の新しい法規が施行されるのか不明です。

よくある質問

下記が、この件に関する、よくある質問とその回答になります。

【一般的な質問】

この布告は実際、何を意味するのでしょうか？: 米国外の米国大使館・領事館での新しいH-1B、H-4、L-1A、L-1B、L-2、J-1、J-2ビザの発行を停止しています。米国に既に滞在している人には影響ありません。また、Eビザ、F-1ビザ、O-1ビザにも影響はありません。

【米国内に滞在している外国人について】

現在、H-1B、H-4、L-1A、L-1B、L-2、J-1、J-2のいずれかのビザを持っていて、米国に滞在しています。非移民ビザ査証（ビザスタンプ）はまだ有効です。米国外に出て米国に再入国することはできますか？: はい。
私は現在、H-1B、H-4、L-1A、L-1B、L-2、J-1、J-2のいずれかの合法的なステータスで米国に滞在しています。引き続き滞在可能ですか？私のI-94はまだ有効です。: はい。米国に滞在できます。 I-94が6か月以内に期限切れになる場合は、可能であれば米国に滞在している間に、米国移民局に滞在延長申請をすることをお勧めします。
私は現在、 H-1B、H-4、L-1A、L-1B、L-2、J-1、またはJ-2ステータスで米国に滞在しています。非移民査証（ビザスタンプ）の有効期限が迫っています。どうすればビザスタンプを更新できますか？: ビザスタンプの更新ではなく、米国内で米国移民局に滞在延長申請を提出して非移民滞在ステータスを延長し、米国に滞在し続けることをお勧めします。米国を離れなければいけない場合、新しいビザスタンプがなければ、米国に再入国は出来ませんのでご注意ください。上記のカテゴリーの対象者は、米国大使館は、以下に説明するいずれかの入国停止措置対象外の条件に該当しない限り、新しいビザスタンプを発行しません。
現在有効なE、O-1、F-1、B-1、B-2、E-3、K-1、K-3、M-1、P、Q、またはRビザを所持しています。この布告は私に影響しますか？: いいえ。

【米国外に滞在している外国人について】

私は米国外にいますが、パスポートに非移民査証（ビザスタンプ）がすでに発行されています。来月アメリカに行くつもりでした。アメリカに行けますか？: はい。この入国停止令は、2020年6月24日より前に発行された有効なビザ査証を持っている人には適用されません。よって、アメリカ入国時点で有効なビザを持っていれば、あなたはアメリカに行くことができます。ただし、従来通り、入国の際にはご自分の状況をきちんと説明出来るよう準備をしてください。
私は現在米国外にいて、今回の布告で入国制限された非移民ビザの面接予約を待っています。面接はキャンセルされますか？: 面接はキャンセルされる可能性があります。まだはっきりとはしませんが、面接が大使館からキャンセルされない場合は、入国停止措置の対象外となる条件のいずれかを満たし、それを明確に証明できる場合を除き、自分から面接をキャンセルするべきと考えます。つまり、それら条件を満たさない場合には米国大使館がビザ面接申請を却下する可能性があるからです。日本を含むピザなし渡航 (ESTA) プログラム加盟国籍者の場合、ビザ申請却下を受けると、今後このプログラムが暫く利用できなくなる可能性があるからです。
この布告は、米国国務省と米国移民局に特定の審査基準と詳細なガイダンスを発行するよう命じています。弊社では、詳細が分かり次第、随時追加情報を更新します。
私は米国外にいて、H-1B、H-4、L-1A、L-1B、L-2、J-1、またはJ-2ビザの面接予約をしようとしていました。 Eビザのような別のビザタイプのカテゴリーを申請できますか？: （日本人の場合）あなた自身にEビザの取得資格があり、スポンサー企業が日本にある米国大使館・領事館にEビザ企業として既に登録されている場合、Eビザはこの入国停止令の対象外であるため、Eビザへの切り替えを検討することをお勧めします。
現在、米国外にいて、E、O-1、F-1、B-1、B-2、E-3、K-1、K-3、M-1、P、Q、またはRビザを申請するつもりです。米国大使館でこれらのビザを申請できますか？: はい。ただ、この布告はあなたの申請するビザには影響ありませんが、ビザ取得には当然ながら米国大使館でビザ面接を受ける必要があります。しかし現在、緊急時を除いて、世界中の米国大使館はビザ面接を行っていません。ビザ面接業務が再開されれば、申請することができるようになります。

【H-1B】

移民局に対して審査中の新規H-1B申請がある場合、この布告には影響がありますか？

既に別のステータス（F-1など）で米国に滞在していて、ステータスの変更を申請中である場合、2020年10月1日またはそれ以降で申請が認可された日のどちらかのタイミングで、滞在ステータスがH-1Bに自動的に変更されることになります。この場合、今回の布告は影響しません。ただし、入国停止措置の対象外となる特別な理由がない限り、大統領令が有効な間は、海外への渡航及び当H-1Bビザでの再入国はできません。

現在米国外でH-1B申請の認可を待っている場合は、この入国停止令の対象となります。米国大使館・領事館が、あなたが入国停止措置の対象外であることを認めない限り、ビザ査証は発行されず、米国に入国することはできません。このため、 H-1B申請者の大多数は、少なくとも2021年までは米国に入国できないことが予想されます。この点に関しても、追加情報が発行され次第、随時更新します。

【L-1】

米国大使館でのL-1ブランケットビザの申請も2020年末まで停止されますか？: はい。今回の布告は、L-1ブランケットビザと通常のLビザに区別をつけていないようです。したがって、全てのLビザについて入国停止措置の対象となります。もしあなたが入国停止令の例外となる条件を満たすと思われる場合は、その説明をして大使館に緊急面接を要請することも出来ます。
私は米国に滞在していて、L-1ブランケットステータスを保持しています。ビザ査証に記載のPEDの有効期限が近づいているため、帰国し、ブランケットステータスを更新する予定でした。L-1ビザスタンプはまだ有効です。どうしたらビザステータスを延長できますか？: 有効なビザのスタンプがあるので、渡米は可能ですが、ブランケットベースでしたら、有効なI-129Sも必要です。ただ、現時点では、米国大使館が面接を行い、延長されたPED付きの新しいI-129Sだけでも発行するかどうかについては明確にされていません。あなたが米国にいる場合の最善の解決策は、米国移民局に延長申請をすることです。

【入国停止措置の対象外】

布告にリストされているどの入国停止措置の対象外（つまり、入国が「国益」または「継続的な経済回復」を促進するものである場合）が私に適用されますか？

次の場合が対象外に該当します。

米国の防衛・法執行・外交・安全保障にとって重要である場合
新型コロナウイルス感染者の治療に従事する場合
新型コロナウイルスに対処するための医学研究を米国内施設で行う場合
米国の緊急的かつ継続的な経済回復を促進するために必要な場合

弊社のお客様の中で、この対象外となる可能性が最も高いのは、最後の「米国の緊急的かつ継続的な経済回復を促進するために必要な場合」でしょう。

対象外となるためにはどうすればよいですか？

（日本人の場合）現時点では、米国大使館は通常業務は一時停止しています。日本国からの郵送による申請の条件を満たさない場合で、ビザ面接を受けたい場合は、大使館に連絡し、緊急面接を要請する必要があります。緊急面接を受けるための基準は、前述の対象外リストのうち、最後の条件に類似しています。日本では緊急面接は非常に緩い基準で認められているようですが、今回の布告対象外の認定については、厳しい基準となると考えます。

大使館領事は、外国人が対象外基準を満たしているかどうかを決定する裁量権を有します。現時点では、今回の入国停止令対象となっているビザの緊急面接予約を予定している方は、米国大使館に対し、緊急面接と入国停止措置対象外審査の両方を要請する必要があるでしょう。

緊急面接要請と入国停止措置対象外審査要請が却下された場合でも、その要請それ自体はビザ面接ではないため、ビザの却下とは見なされません。一方で、面接を受けて却下された場合はビザの却下とみなされます。したがって、以後ESTAの使用が一定期間禁止される可能性があります。

現状、大使館での入国停止措置対象外審査の判断基準に関する情報が不足しているため、現在の弊社の見解は米国大使館からの指示に基づいたものではありません。この点に関しても、追加情報が発表され次第、随時更新します。

今回の入国停止対象である非移民ビザの緊急面接予約があります。私が米国に入国できなければ、勤務先の会社が何百万ドルもの損失を出すことになります。これは、同時に私の米国入国が「継続的な経済回復」のためでもある、と主張することは出来ますか？　緊急面接予約はどうなりますか？

米国領事は認可するかしないかの裁量権を認められていて、ケースバイケースで審査を行います。前述のように、今回の布告では、米国国務省と米国移民局が、ビザ審査のための判断基準を発行するよう命じています。個々のケースの詳細については、弊社にお問い合わせください。

米国移民局による、2020年度第２四半期の高い質問状の発行について

米国移民局（USCIS）は、雇用者がスポンサーとなる非移民ビザのカテゴリーに関する2020会計年度の第2四半期の統計データを発表しました。そのデータ結果によると、全体的な質問状（RFE）と却下率の発行数の傾向が、雇用ベースのビザ資格を厳格にする目的で施行されたトランプ政権の大統領命令と一致していることが明らかになっています。

【2020年度第2四半期のH-1Bビザ申請に関する統計結果】

2020年度のH-1Bビザ申請における第２四半期の認可率は87.1%で、2019年度の第２四半期と比較すると、約 4%上昇しました。しかし、2015年度の全体的なH-1Bビザ認可率の95.7%と比較するとかなり低いです。

2020年度のH-1Bビザ申請における第２四半期の質問状の発行率は35.8%で、2015年度の22.3%と比較すると、非常に高くなっています。尚、質問状返答後の認可の確率は2020年度第2四半期に68.2％に増率しましたが、これはまだ2015年度の83.2％の認可率をはるかに下回っています。

米国移民局によるH-1Bビザ申請に関する統計結果
2015—2020年度（第２四半期）

会計年度	初回認可	質問状発行	質問状返答後の認可
2020年度（第２四半期）	87.1%	35.8%	68.2%
2019年度（第２四半期）	83.7%	35.3%	58.8%
2018年度（第２四半期）	79%	48.2%	59.5%
2019	84.8%	40.2%	65.4%
2018	84.5%	38%	62.4%
2017	92.6%	21.4%	73.6%
2016	93.9%	20.8%	78.9%
2015	95.7%	22.3%	83.2%

【2020年度第2四半期のL-1ビザ申請に関する統計結果】

2020年度第2四半期のL-1ビザ認可率は74.3％で、2019年度の同時期から増加しています。しかし、これはまだ2015年度の83.7％の認可率をはるかに下回っています。

2020年度のL-1 ビザ申請の質問状発行率は53.6％で、2015年度の34.3％よりも大幅に高くなっています。尚、質問状返答後の認可の確率は55.3％に増加しました。

米国移民局によるL-1ビザ申請に関する統計結果
2015—2020年度（第２四半期）

会計年度	初回認可	質問状発行	質問状返答後の認可
2020年度（第２四半期）	74.3%	53.6%	55.3%
2019年度（第２四半期）	71.8%	53.2%	51.1%
2018年度（第２四半期）	79%	42.6%	52.7%
2019	71.9%	54.3%	50.8%
2018	77.8%	45.6%	52.9%
2017	80.8%	36.2%	49.4%
2016	85%	32.1%	55.6%
2015	83.7%	34.3%	53.5%

【2020年度第2四半期のTNビザ申請に関する統計結果】
2020年度第2四半期のTN認可率は88.7％で、2015年度の95.1％よりも大幅に下回っています。

2020年度第2四半期のTNの質問状発行率は25％でした。質問状返答後の認可の確率は58％で、2015年度と比較しても15％近く低くなっています。

米国移民局によるTNビザ申請に関する統計結果
2015—2020年度（第２四半期）

会計年度	初回認可	質問状発行	質問状返答後の認可
2020年度（第２四半期）	88.7%	25%	58%
2019年度（第２四半期）	88.4%	24.5%	54.8%
2018年度（第２四半期）	85.2%	30.8%	53%
2019	89.8%	24.5%	60.1%
2018	88.2%	28.2%	59.9%
2017	91.6%	22%	64.7%
2016	90.7%	23.6%	64.2%
2015	95.1%	17.3%	74.8%

【2020年度第2四半期のO-1ビザ申請に関する統計結果】
2020年度第2四半期のO-1認可率は89％で、2017年度の最近の94.1％から大幅に低下しています。

2020年度第2四半期のO-1 質問状発行率は30.1％に増加しました。質問状返答後の認可の確率は64.8％に減少しました。

米国移民局によるO-1/O-2ビザ申請に関する統計結果
2015—2020年度（第２四半期）

会計年度	初回認可	質問状発行	質問状返答後の認可
2020年度（第２四半期）	89%	30.1%	64.8%
2019年度（第２四半期）	90.5%	27.7%	67%
2018年度（第２四半期）	93.2%	21.8%	69.3%
2019	90.8%	26.4%	66.1%
2018	92.8%	22.9%	69.3%
2017	94.1%	22%	74%
2016	92.9%	22.6%	70%
2015	92%	24.9%	69%

この統計結果から分かること

これらの傾向から分かる重要な点は、トランプ政権下による大統領命令 “アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う（通称：Buy American and Hire American)” が実現に向かっていることです。尚、H-1B、L-1、およびTNビザ申請の結果には小さな改善がありましたが、質問状発行率は増加したか、高いレベルにとどまっていました。

この大統領命令の目的は、国土安全保障省と労働省に、H-1BとL-1ビザを含むビザ保持者の非移民労働者が米国の労働者に与える影響を見直すことです。尚、この統計から推測出来ることは、将来、より高い確率の質問状発行や却下などが見込まれ、非移民の雇用カテゴリーに対して制限がかかることでしょう。尚、弊社では、引き続き、皆様にこの問題に関する最新情報を随時報告できればと考えております。

米国移民局の柔軟な対応政策の延長について

米国移民局（USCIS）は、2020年3月30日に発表したコロナウイルス（COVID-19）対策に関する柔軟な対応に関して、以下の特定の事項に関する申請者およびスポンサー企業をサポートするため、対応の延長をするということです。

質問状
証拠要求の延長 (N-14)
却下予定通知書
取り消し予定通知書
取り消し予定通知書と地域投資センターの終了予定通知書
控訴又は申し立て通知書 (I-290B)

理由は、コロナウイルス（COVID-19）とその影響に引き続き対応するためにこの政策が延長されるということです。尚、上記に記載されている要求および通知書で、記載されている発行日が2020年3月1日から7月1日の間である場合に適用されます。尚、米国移民局は、要求書または通知書に記載された応答期日からカレンダー暦の６０日以内に受領した上記の要求および通知書においては、審査並びに応答を検討するということです。

*本記事は５月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

I-9フォームのリストB書類に関する一時的ポリシーについて

全米各地での自宅自粛規制とコロナウイルスによるオンライン更新サービスの制限により、従業員はI-9フォームのリストB書類における就業資格書類（例：州の自動車運転免許書、身分証明書など）の更新手続きが以前よりも困難になっているようです。このことを踏まえ、国土安全保障省は一時的な政策を発表しているということです。
2020年5月1日以降、2020年3月1日付けまたはその日付以降に期限が切れる就業資格書類で、有効期限が延長されないリストBの書類においては、 I-9フォームの受け入れを許可するのに有効な領収書を従業員が提示した場合と同様に扱われる場合があるということです。
雇用主は、必要に応じてリストBのセクション2の書類情報の追加情報欄に「COVID-19」と記入する必要があります。
ただ、この一時的な政策の終了後90日以内に、従業員は有効で尚且つ期限が切れていない書類を提示する必要があります。これらの書類が提供された後、雇用主はその書類から番号とその他の必要な書類情報を記録し、最初の日付と変更された日付を記録する必要があります。
もし発行機関がCOVID-19の影響で期限切れのリストB書類を延長する場合、雇用主はセクション2に書類の有効期限を入力し、追加情報欄に「COVID-19 EXT」と記入する必要があります。この場合、従業員は有効で期限が切れていないリストBの書類を後で提示する必要は無いということです。

*本記事は5月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

米国移民局のフィールドオフィスでの対面サービスの一時停止の延長について

米国移民局（United States Citizenship and Immigration Services: 通称USCIS）は、少なくとも2020年6月3日まで、現地の各フィールドオフィスでの対面サービスを停止すると発表しています。これは、コロナウィルス（COVID-19）に対する対策で、3月18日に発効されて以来、3度目の延長となります。
米国移民局は、申請サポートセンター（Application Support Centers）での対面の指紋採取や、現地の各フィールドオフィスでのグリーンカードや米国市民権申請に伴う面接や宣誓式などを引き続き実施しないということです。尚、米国移民局は、特定の状況にのみ限定的な緊急サービスを提供し続けるということです。米国移民局の閉鎖中に予定されている予約がある外国籍の方は、キャンセルおよび日程変更の通知が郵送される予定です。グリーンカードと米国市民権の面接、宣誓式、および指紋採取の予約は、米国移民局の現地の各フィールドオフィスが対面サービスを再開され次第、自動的にリスケジュールされるようになるということです。

*本記事は５月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

新型コロナウィルス流行におけるビザ取得の状況

2020年5月

世界的に大流行している新型コロナウィルスの感染者数や死亡者数の多さは大変深刻な状況で、経済界に対しても様々な形で悪影響が及んでおり、アメリカ移民業界そのものにも非常に大きな影響が出ています。渡航制限を始め、アメリカ大使館、領事館のビザ業務は一時的にサービスを停止し、またアメリカ移民局も面接や指紋採取など対面によるサービスは停止状態です。先行きも不透明で、例えば、アメリカ移民局は現状6月4日以降に対面サービスを再開の予定にはしていますが、延長される可能性もあります。ビザ保持者を抱える企業またビザの新規取得やステイタス延長を必要とするビザ保持者の多くが途方にくれています。その一方で、移民問題の厳格化を一つの公約としているトランプ政権は、一部をのぞき、劇的な法的緩和策をとっていない、という事実も存在しているようです。

世界的に大流行している新型コロナウイルスにより、米国の移民政策に影響を与える変更が様々な形で生じています。今回はそれら影響について、皆さんに直接関係する主な事項をいくつか取り上げてみたいと思います。

4月22日、トランプ大統領は先60日間アメリカ国外でのアメリカ永住権の発行を停止する大統領令に署名しました。現在、在外アメリカ大使館での永住権申請審査サービスは停止しているため、影響は感じられないと判断されるかもしれませんが、これはあくまでも一つの入り口に過ぎず、今後は対象とするビザ種類の拡大、また期間の延長など考えられます。とりわけ、失業者が多く出ているアメリカにおいて、トランプ政権はアメリカ人の雇用を最優先することから、この新型コロナウィルス問題とともに更なるビザ取得の厳格化が予想されます。一方で、H-1B, L-1,Eビザなどの非移民ビザや既に永住権を持っている方々に対しては現状影響はない、とのことです。尚、この60日間の永住権の発行停止について、アメリカ市民の配偶者や子供、投資を通しての永住権、医療従事者等々に対する永住権発行は引き続き行うこと、となっています。
3月20日よりアメリカ移民局での特急審査が一時停止状態となっております。これは、無期限の停止で、いつ再開するか不透明な状況です。全てのI-129（H,L-1, E, O-1など）およびI-140申請に対するもので、このことにより申請から最終結果が出るまでのスケジュール感がつかめないことになります。ビザの種類によっては数ヶ月も待ち時間が生じており、更なる長期化も想定されます。
3月18日より米国移民局の対面による一切のサービスが停止状態となり、サービスの再開は現時点で6月4日以降となっていますが、更なる延長も考えられるでしょう。3月18日以降スケジュールされていたアポイントメントは全てキャンセルされ、今後、移民局は再開の目処がつき次第、リスケジュールされた通知書を送る予定にしています。ただ、キャンセルされたケースの数やその後に追加でスケジュールされるべきケース、またいわゆるソーシャルディスタンシングによる1日の処理能力の低下等を考慮すると、リスケジュールされるにしても、今後、相当の遅れが出ることも予想されます。またオフィスそのものも閉鎖となっており、それには米国移民局の各フィールドオフィス、asylumオフィス、申請サポートセンター（Application Support Centers）や、米国市民権申請に伴う宣誓式などが含まれます。ちなみにアメリカ移民局は、対面ではない、通常の申請書は受付け、審査は行っております。
在外アメリカ大使館、領事館における米国ビザ業務が一時停止しています。従って、4月や5月など既に面接予約を取っていた方は自動的に面接がキャンセルされることになりました。これは政府が認める緊急のケースを除き、全ての移民、非移民ビザが対象となっています。一方で、該当者のみですが、郵送でのビザ更新は可能で、現在6月以降の面接予約は受け付けている状態です。ただ、こちら早々に枠が埋まっており、今後さらに枠を増やすか、逆に、場合によっては、それら予約も自動キャンセルとなるか、先行き不透明です。尚、このようなキャセルが続く状態でもあることから、これまで３回しかできなかった面接日の変更が６回まで可能となったようです。
既にビザを取得してアメリカに滞在している人が本来であればアメリカ国外へ出国してアメリカに再入国する、また再度ビザを取得してアメリカに再入国することを予定していた方々が、アメリカ出国を見送る必要性が出たことで、多くの方が、アメリカ移民局への滞在延長申請を余儀なくされています。Eビザ査証またLブランケットに基づくLビザ査証の取得をされた方もアメリカ国内で滞在延長申請は可能です。尚、アメリカ国境管理局に出向いても単純にI-94を延長してもらえることはなく、滞在や就労延長のためには移民局への申請がこれまでのルールと基本的には変わることなく申請を行う必要があります(一部のESTA者は条件を満たせば最大30日の滞在延長が認められます)。
既にアメリカで雇用を受けているビザ保持者に対し、例えば、H-1Bビザなど、特定の就労場所において、特定のポジションそして業務内容にて、また特定の賃金を受け取ることを大前提として雇用を受けているビザの種類もあります。現在、これに対して基本的には法的緩和策は取られておらず、例えば、在宅勤務への切り替えや業務内容の変更、フルタイムからパートタイムへの雇用形態の変更など、その雇用条件変更の程度によっては、引き続き、移民局への修正申請が求められます。
一方で、アメリカ移民局は署名入り申請書類の提出に関する柔軟な対応策を発表しました。3月21日付又はそれ以降に提出されたI-129フォーム（非移民ビザ申請書）を含む全ての申請フォームにおいて、原本の署名が複製された書類でも受け付けることを発表しました。尚、直筆の署名入りの原本が必要なフォームにおいては、米国移民局は電子的に複製されたオリジナルの署名を受け付けるということです。尚、電子的に複製されたオリジナルの署名入りの書類を提出する個人または団体は、直筆署名を含む原本の書類のコピーも保持する必要があるということです。また、3月1日〜5月1日に移民局より質問状を受けたケースは返答猶予期間に対して救済措置が取られました。

以上、弊社でも多くの方から問い合わせを受けます。弊社でもできる限りお客様への明確なアドバイスを心がけてはおりますが、このような状況下、“弊社でも分かりかねます”というアドバイスが選択肢の一つとなっています。1日も早く、状況が終息し、世界の人々がこのウィルスの恐怖から逃れ、経済活動も活性を取り戻し、正常な移民受け入れ体制に戻ることを心から切望しています。

SW Lawグループ、マネジャー
吉窪　智洋

米国移民局、2021年度の新規H-1B申請に対する事前電子登録者数がH−1B の年間上限発給数に達したと発表

米国移民局は2021年度の新規H-1B申請に対し、事前に受け付けていた電子登録者の数がH-1Bの年間上限発給数に達したと発表しました。それに伴い、米国移民局は、適切に登録をした登録者の中から、コンピューターを使用した無作為による抽選を実施し、抽選当選者にその旨を3月31日までに通知しました。尚、これより、当選者のスポンサー会社は、その当選者に対して完全版の新規H-1B申請書を米国移民局に提出することが可能となります。

既に多くの方が確認済みかと思いますが、登録者のオンラインアカウントには、各登録者に対して下記いずれかのステータスが表示されているはずですので確認してください。

「提出済み」：最初の抽選選択プロセスが完了した後も、ステータスに「提出済み」と表示され続ける場合があります。「提出済み」の登録者は、該当年度末までは再抽選などにより、当選の可能性があるかもしれません。尚、該当度末までに、全ての登録ステータスが「当選」、「未選択」、または「却下」に変更される予定であるということです。
「当選」：2021年度の新規H-1B申請書の提出が可能となることを意味します。
「却下」：同一人物が複数の登録を送信した場合や、支払いが不適切であった場合。尚、重複登録として却下された場合、その会計年度に対して提出された全ての申請は無効となります。

米国移民局、コロナウイルスの影響により、2021年度の新規H-1B申請書の審査に遅延が生じると発表

米国移民局は、COVID-19（コロナウイルス）が原因で、会計年度2021年の新規 H-1B申請に関するデータ入力および受領通知の発行に遅れが生じる可能性があると発表しました。尚、米国移民局は、少なくとも2020年5月1日まで、これらのケースの審査処理等を開始しないと発表しました。

一旦米国移民局がデータ入力を開始すると、米国移民局の各サービスセンターにて受領した順序でケースの取り込み処理をするということです。尚、米国移民局は、この申請書の受領とデータ入力の遅延が、2021年度の新規H-1B申請の裁決の遅延にもつながると指摘しています。尚、米国移民局は、一部の新規H-1B申請書はタイムセンシティブであり、出来るだけ迅速に処理することを試みると述べていますが、これらのケースの裁定がいつ完了するかはまだはっきりしていません。

尚、米国移民局は、2020年6月30日に終了する予定の90日間の新規H-1B申請書提出期間の延長はないと発表しました。

*本記事は4月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。