国務省(DOS)は、下記の通り、2019年9月のビザブルテンを発行しました。しかし、 2019年8月16日に実施された国務省連絡委員会による定例会で、米国国務省ビザ統制報告部部長であるチャーリーオッペンハイム氏によると、2019年度9月分のビザブルテンに含まれている情報があるにも関わらず、EB-3カテゴリー全体が2019年度の残りの期間、直ちに利用できなくなったということです。さらに、EB-1カテゴリーのインドも利用できず、EB-1カテゴリーの中国に対する大きな後退も続いているということです。

[ビザブルテン ]

雇用ベースの永住権申請者のカットオフデート

EB-3全国籍：

• 中国: プライオリティデートが2016年1月1日（ 913日後退。）
• インド：プライオリティーデートが2005年7月1日（ 185日前進。）
• エルサルバドール、グアタマラ、ホンデュラス、メキシコ、フィリピン、ベトナム、その他の地域：プライオリティデートが2016年7月1日（ 変更無し。）

米国移民局によるステイタス変更のための日付：

米国移民局が、会計年度において把握しているよりも多くの移民ビザ発行数が可能と判断した場合、こちらのページ内にて、国務省の2019年9月のビザブルテンにあるDates for Filing Visa Applicationsの表を利用するよう発表される予定です。または、米国移民局ウェブサイトにて、アメリカ国内にてステイタス変更申請をする際には、Application Final Action Dates の表をもとに判断するよう指示が出るでしょう。現時点この発表の限りでは、2019年9月にどちらの表を使用すべきかの決定は下されていません。

チャーリーオッペンハイム氏の見解：

既に上記に述べたように、2019年8月16日に実施された国務省連絡委員会による定例会で公表された通り、EB-3カテゴリー全体が2019年度の残りの期間、直ちに利用できなくなったということです。つまり、このカテゴリーにおいては、年間限度発行数に達しているため、次の会計年度の初めまで使用不可になったということです。

ご質問がある場合は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

2019年7月24日、米国移民局は、EB-5移民投資家プログラムに大幅な変更が加わった最終規則を公表しました。その最終規則は2019年11月21日より施行される予定であるということです。

1993年以来、初めてとなる重要な改訂としては、最終的な規則に下記の変更を含むようです。

• 最低投資額の引き上げ: インフレを考慮して、標準の最低投資額を100万ドルから180万ドルに引き上げます。このルールは、対象となる雇用地域 (TEA) と TEA 以外の 50% の最小投資差を維持し、TEA の最低投資額を 500,000 ドルから 900,000 ドルに引き上げるということです。最後に、最低投資額は5年ごとに自動的にインフレに合わせて調整されるということです。
• TEA指定改革: 国土安全保障省(DHS)は、州当局が高失業率地域として特定の地理的、政治的な観点から独自に再区分を行う権限を排除し、代わりに、改訂された国勢調査地区ベースのTEAの組成を制限する規制の要件に基づいてそれらの指定を行うということです。
• 条件付き永住権の条件の取り消しに関する明確化: 最終的な規則によると、合法的に滞在している永住者である特定の扶養家族については、彼らの永住権上の条件の取り消しをするためには別々に申請書を提出しなければならないことを明確にするということだそうです。 但し、この要件は、主要な投資家と一緒に申請した扶養家族には適用されないということです。
• EB-5申請者は、彼らの優先日を維持することができます: 移民投資家は、もし以前に承認されたEB-5移民申請者である場合、一般的に、特定の例外に従って、彼らの優先日を保持することができるということだそうです。

潜在的な影響

EB-5プログラムの最低投資額の増加により、最低投資額を支払うことができる外国人投資家の数が減る可能性があるでしょう。以前は、地方自治体が高失業率地域として指定した農村部やその他の地域であるTEAへの投資は、投資家がEB-5プログラムの最低投資額の50% (50万ドル) を満たせば良かったため、より現実的な選択肢と見なされていました。しかし、この最終的な規則によると、増額された最低投資額は90万ドルとなり、国土安全保障省は州政府からTEAとして指定された地域の権限を引き継ぐことになるということです。この権限を国土安全保障省の手に置くことで、TEA の指定時間が遅くなる可能性も出てくるでしょう。

本件に関するご質問は、お気軽にお問い合わせください。

米国移民局は、最新版の Form I-129、「非移民労働者の請願」の申請フォームを発表しました。その新しいForm I-129 の日付は01/31/19 版となります。 尚、2019年の5月20日以降、米国移民局は、Form I-129の旧版を受理しておりませんのでその点は注意して下さい。

米国移民局は、米国連邦規制物質法に対する違反行為は、一般的に、州法の下で法律違反であるかないかに関わらず、米国市民権申請に求められる道徳的性格があることに反する、ということを明確化する政策指針を発表しました。例として、本方針は、米国市民権のビザ申請者が特定のマリファナ関連の活動に関与し、米国連邦法に違反していることが判明した場合、たとえ特定の州法の下でそのような行為が免罪と判断されている場合でも、道徳的な人格が欠けているとみなされるということです。

尚、いくつかの州では、それぞれの管轄区域で医療用および非医療用のマリファナの製造、所持、運搬、使用を免罪する法律が制定されていますが、米国連邦法はマリファナを「スケジュール I」制御物質として分類しています。この分類には、マリファナの製造 (植栽、栽培、育成、収穫などの生産を含む)、運搬、分配、または所持が含まれ、それらは連邦法違反行為とみなされます。またそれらの行為は、移民申請等に関して影響をもたらす可能性があるかもしれないということです。

本件に関するご質問がある場合は、お気軽に弊社までお問い合わせください。