カテゴリー別アーカイブ: 速報

トランプ政権における期待されること

現在アメリカにいるクライアントには、新政権の政策が明確になるまでそのまま留まるようアドバイスしています。また、新政権が就任する前に決定を得るために、未処理の申請を可能な限り優先処理に切り替えることをお勧めします。

PERMプロセスを検討している方には、当初の計画よりも早めに開始することを推奨します。新しい政策の下で処理時間が延びる可能性があるためです。この積極的な戦略は、現在のタイムラインがすでに延長されていることを考慮すると、潜在的な遅延を軽減することを目的としています。

LCAおよびPAFコンプライアンス

雇用主には、特にFDNSの現地訪問の増加や労働省及びHSIによるI-9監査の強化が予測される中、コンプライアンスを優先するよう促します。これらのコンプライアンス分野に取り組むことで、クライアントがリスクを軽減するのに大いに役立ちます。

クライアントには、労働条件申請（LCA）および公共アクセスファイルが完全に遵守されていることを確認するようアドバイスしています。また、従業員が申請書に記載された役割を果たし、指定された勤務地で働いていることを確認するための内部監査を行うことが、FDNS訪問に備えるために重要です。ほとんどの企業が規制を遵守していますが、不一致が検査時に発覚した場合、深刻な結果を引き起こす可能性があります。

I-9記録の維持は、特に合併、買収、またはその他のデューデリジェンスに関連するイベントを経験している企業にとって重要です。I-9記録の正確性を確保することで、クライアントはHSI監査や取引における精査から保護されます。M&A活動の増加が予想される中で、コンプライアンスチェックの準備は、規制上の後退を避けるために重要です。

明確かつ現実的な期待設定

多くのクライアント、特にスムーズな移動や処理に慣れている方々は、新たな不確実性に直面しています。

クライアントには、グリーンカードを取得するまでアメリカに留まることを奨励し、これが特に新政権下での法律や政策の変更に伴う複雑さを回避する助けになることをお勧めします。

これは、アメリカ国外にいる個人に対する大統領の権限に関連する複雑さを考慮する上で特に重要です。パロールを受けた場合でも、移民法ではパロールを受けた者をアメリカ国外にいると見なす可能性があります。この解釈は不確実性を加え、以前の移民違反、特にオーバーステイがあるクライアントにとってリスクとなる可能性があります。

将来の移民政策

将来の移民政策に関する不確実性は非常に懸念されます。特に、ビジネス移民に直接影響を与える可能性のある政権内のイデオロギーの対立を考慮すると、状況は一層深刻です。移民を制限しようとする声と、政府内のより穏健な意見との間の緊張関係は、STEM OPTやワークビザなどのプログラムに対して本当のリスクをもたらし、規制の強化や既存の道筋の後退を引き起こす可能性があります。

変化がすぐに訪れるわけではありませんが、イデオローグが影響を与える場合、移民法において重要な変化が起こる可能性があります。OPTプログラム、特に国際学生のための実践的なトレーニング機会を排除しようとする動きは、重大な懸念を引き起こします。この動きはSTEM OPTの制限にとどまらず、アメリカ国内での卒業後の外国人の就業機会を減少させることを目的としている幅広い試みを示しています。

手続き上のリスク、例えば手抜きや訴訟を解決することなどは、迅速な政策変更を引き起こす可能性があり、それに異議を申し立てることが難しい場合があります。このような法的操作は、移民システムの柔軟性や企業を支援する能力に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に熟練した外国人労働者に依存する企業にとっては、その影響は顕著です。

現在ビザプロセスを進めているクライアントにとっては、特に国際旅行やステータス変更に関して慎重で保守的なアプローチを採ることが賢明です。政策の状況が予測できない中、潜在的な変更に備えることが不可欠です。これらの動向を積極的に監視し、クライアントへのアドバイスにおいて柔軟性を維持することが、政治的環境の変化に伴って重要となるでしょう。

対外処理に関する懸念

将来のトランプ政権下での対外処理に関して多くの懸念があります。移民国籍法のセクション214Bに基づく査証拒否権は、移民を制限するための効果的な手段であり、新しい政策を実施することなく、その権限を行使することができます。このため、EビザやOビザのように、従来あまり厳しく scrutinizeされてこなかったビザカテゴリにも影響を及ぼす可能性があります。米国労働者がその役割を果たせるかどうかを判断する際、より厳格な基準が適用されることによって、Visaの承認が増えない可能性も考えられます。

また、特にL-1ビザやTNビザに関するケースで、アメリカの国境における監視が高まることに対する懸念が高まっています。厳格な国境政策を求める声が高まる中で、ビジネスビザの申請においても裁量が増加する可能性があります。これにより、迅速な追放（ER）や、技術的な理由による拒否が増加することが考えられ、国際的な業務を管理しているビジネス移民の専門家に新たな課題をもたらすことになります。

2024年4月1日より、雇用に基づく非移民および移民請願書の手数料が改定されます

米国国土安全保障省(DHS)は、様々な移民給付金申請および申請に関する申請料金の大幅な変更、特に雇用に基づく申請に関する大幅な値上げを発表しました。この包括的な調整は、2024年4月1日に施行される予定であり、いくつかの注目すべき変更を含んでいます：

I-129申請料金の変更：
- I-129申請料金はビザのカテゴリーと申請者のタイプによって変動します。
- IRC § 501(c)(3)の非営利団体および正社員数25人以下の申請者を除いた、すべての申請者について、I-129申請料金は大幅に増額されます：
  - H-1B 請願書: $460から$780
  - L-1請願書：$460から$1,385
  - O-1請願書：$460から$1,055
  - TN、E、その他の請願書：$460から$1,015
EB-5申請書の手数料改定：
- EB-5単独投資家(I-526)およびリージョナル・センター投資家(I-526E)の請願書は、$3,675から$11,160へと大幅に値上げされます。
- 投資家の永住権条件解除のためのI-829 （正式には「Petition by Investor to Remove Conditions on Permanent Resident Status」）の手数料は$3,750から$9,525に値上げされます。
H-1Bキャップ登録料の改定：
- 2026年度H-1Bキャップシーズンより、H-1Bキャップ登録料は$10から$215に値上げされます。
- ただし、2025年度のH-1Bキャップ登録料は$10に据え置かれます。
追加申請料金
- 小規模企業の申請者および非営利団体を除く、全てのI-129およびI-140申請に対して、基本申請料金の引き上げに加え、新たに$600の「亡命プログラム費」が課されます。
- 小規模企業の申請者（フルタイム従業員数が25人以下）には、基本申請料金の引き上げに加えて$300の「亡命プログラム費」が課されます。
- IRC § 501(c)(3)の非営利申請者は「亡命プログラム費」が免除されます。
手続きの変更
- プレミアム・プロセッシングのタイムラインは延長され、裁定期間は従来の暦日単位から15営業日単位に変更されます。
- バイオメトリクスの手数料は、ほぼすべての該当するケースにメイン手数料として組み込まれます。
- ステータス変更(I-485)、就労許可(I-765)、アドバンス・パロール(I-131)申請については、同時申請であっても別途料金が必要となります。
- オンライン申請が許可されている場合、オンライン申請料金はペーパー申請料金より低くなります。

2024年4月に施行されるこれらの改定は、様々な移民手続きに関連するコスト構造の大幅な転換を意味し、特に雇用ベースの移民に関わる申請者や投資家に影響を与えます。移民関連の活動の計画や予算を立てる際には、これらの変更を考慮することを強くお勧めします。

料金表に関する包括的な最新情報(英語版)はこちらからダウンロードできます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。当事務所の専門チームが、請願書作成プロセスを通じてお客様をサポートし、お客様のいかなる問題にも対処いたします。

12 月の優先移民ビザの法定数について

移民数の割り当てと申請者が申請可能な状況にあるか、については、優先移民ビザを取得する手続きを進める個人にとって重要な要素です。アメリカ合衆国国務省が発表した１２月ブルティンはこの点に焦点を当てて、移民ビザ申請者に関連する「Final Action Dates (最終措置日)」と「Dates for Filing Applications (申請日の提出期日)」に関するガイダンスを提供しています。

優先移民ビザの解読

割り当ての手順とカテゴリー

このブルティンでは、領事館や米国移民局（USCIS）から報告されたPriority Date (優先日)に基づき、時系列順序にて、どのように申請可能な順番が割り当てられているかを説明しています。申請数が限度枠を超えた場合、定員超過のカテゴリーが特定され、それに応じて最終的な措置日が設定されます。

年間制限額とカテゴリー

公平な配分を保証するため、2024会計年度には、家族スポンサーおよび雇用ベースにおける上限に基づき、Final Action Datesが設定されます。INA (Immigration Nationality Act, 米国の移民法)は、家族スポンサーおよび雇用ベースの移民ビザについて、様々な家族関係や雇用条件に対応する優先クラスを規定しています。

Final Action Dates（最終措置日の理解）

このブルティンは、家族スポンサーおよび雇用ベースの優先ビザ申請案件のファイナル・アクション日(最終的なアクション日―審査または発行)が、指定の国々別（以下、チャージャビリティーエリア）に分けて記載されています。これらの日付は、ビザの超過、入手可能、または入手不可能を示すもので、申請者がいつビザの審査または発給を期待できるかを示すものです。

ビザ申請受付日

もうひとつの重要な点は、申請など即座に行動を起こすことを可能とする目安となる移民ビザ申請受付日です。この情報は、優先日に応じて申請者が必要書類を揃え、ナショナルビザセンター（NVC）に提出する際に役立ちます。

雇用ベースの移民ビザの優遇

また、このブルティンは雇用ベースの優先クラスについても細分化しており、優先労働者や専門職、熟練労働者、特別移民ビザ等をもとに分類しています。ビザ申請また発行のタイミングを明確にするため、チャージャビリティーエリアごとに雇用ベースのケースの最終措置日が指定さています。

抽選による移民カテゴリー

ダイバーシティ・イミグラント（DV）のカテゴリーは、アメリカへの移民数の少ない国への移民機会を増やすことを目的としたものです。多様な地域に対する具体的な割り当てと、規定された削減方針がDVビザの割り当てを明確にしています。

主要法案に関する最新情報

このブルティンでは、雇用第四優先の宗教労働者（SR）カテゴリーなど、特定の移民カテゴリーが期限切れとなる予定であることを取り上げ、ビザの取得に影響を与える法改正を強調しています。

情報リソース

最後に、このブルティンは、米国国務省領事局のウェブサイトを通じて米国大使館および領事館でのビザ手続きに関する最新情報を入手できることを強調しています。

結論

12月発行のブルティンでは、優先移民ビザの法定数の包括的に紹介し、申請者に複雑な割り当てプロセスや、様々なカテゴリーやチャージャビリティーエリアごとのビザ有無について案内しています。この情報にアクセスし、また理解することは、個人が米国移民制度について理解を深めるためには極めて重要であり、移民ビザ取得のためにタイムリーかつ十分な情報を得た上で行動することが期待できます。

「最終措置日」及び「申請日」については、米国国務省領事局が発行する詳細なビザブルティンガイドをダウンロードしてください。

ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。弊社では、移民ビザ申請に関する申請手続きのサポートを行っております。