カテゴリー別アーカイブ: 雇用ベース

フォーム I-9 の最新変更点を理解する:包括的ガイド

米国国土安全保障省（DHS）は最近、従業員の身元及び雇用許可を確認するための必須書類であるフォーム I-9 の最新版を発表しました。2023 年 11 月 1 日以降、雇用主はこの新バージョンを使用する事が義務付けられています。雇用者と被雇用者の双方にとって基本的な法的要件に変更はありませんが、新しいフォームI-9はプロセスの簡素化とリモートワーク環境への対応を目的としたいくつかの重要な機能強化を導入しています。

新フォームI-9の注目すべき強化点 :

第 1 節と第 2 節の統合:

新しいフォーム I-9 は、セクション 1 とセクション2 を1ページに統合し、雇用者と被雇用者の書類作成プロセスを合理化しました。

受領可能な領収書の紹介:

最新版では、受理可能な書類のリストが拡大され、受理可能な領収書も追加されたため、書類提出の柔軟性が増しました。

改訂された補足セクション:

補足 A: このセクションは、従業員がセクション 1 の記入を作成者または翻訳者に頼み、書類作成プロセスを簡略化する場合に指定されます。

補足 B: 雇用主は、以前のセクション3に代わって、このセクションを復帰と再雇用に使用する必要があります。

リモート文書調査の代替手続き:

リモートワークの増加を受けて、E-Verify の対象となる雇用主は、従業員の身元と就労許可書類をリモートで審査する DHS 認可の方法である代替手続きを選択することができます。このオプションは 2023 年 8 月 1 日に実施されました。

代替手続きを理解する:

代替手続きを利用するためには、雇用主はE-Verifyに参加し、良好な状態を維持する必要があります。この手順に関する重要なポイントは次のとおりです:

雇用主は、特定のE-Verify採用サイトにおいて、すべての新入社員に一貫して代替手続きを提供しなければなりません。
市民権、移民ステータス、または国籍に基づく差別的行為は禁止されています。ただし、雇用主は遠隔地からの雇用に限って代替手順を使用できます。
この手続きには、身分証明書および就労許可証の電子的な提出と審査、または受理可能な領収書の提出が含まれ、その後、書類の真正性を確認するためのライブ・ビデオ対話が行われます。
提出された資料の明確な文書を保持し、新規採用者にはE-Verifyケースを作成しなければなりません。

COVID-19フレキシビリティの終了:

2023年8月30日以降、COVID-19のリモート・フレキシビリティを使用して記入されたフォームI-9は全て、身体検査が必要でした。雇用主は2023年8月1日以降、COVID-19の柔軟性に基づき、これまで遠隔で検査していた書類について、対面検査を実施するか、代替手続きを利用することが義務付けられました。検査を完了していない雇用主は、代替手続きまたは実地検査のいずれかを通じて、速やかに対処しなければなりません。

コンプライアンスの確保:

雇用主は、これらの新規定を確実に遵守しなければなりません。遠隔で代替手続きを利用したくない、または利用できない従業員には、対面での身体検査のための書類の提出を認めなければなりません。

平等賃金透明性規則:全国規模での概要と更新

同一賃金の透明性に関する規制は全米で進化しており、州や連邦政府さえも公正な報酬慣行を促進する法律を導入しています。ニューヨーク州は最近、2023年9月17日から発効するニューヨーク州労働法第194条 b を施行し、雇用主に遠隔地での仕事を含むニューヨークでの役職に対する報酬の詳細を開示することを義務付けた。ニューヨーク市にも同様の規定が存在し、求人情報には特定の給与を指定する必要があり、違反すると罰金が最大 $250,000 に達する可能性があります。

ニュージャージー州（ジャージーシティのみ）は議会法案 4285 と 3927 を導入し、求人に影響を与えました。発効日は保留中ですが、雇用主は給与の範囲、補足報酬、福利厚生を開示する必要があります。コンプライアンス違反に対する罰金は $10,000 に達する可能性があります。

イリノイ州は2025年1月1日から施行される同一賃金法を改正し、雇用主に給与規模と福利厚生情報を求人情報に含めることを義務付けた。違反すると、最高 $10,000 の罰金が科せられる可能性があり、憤慨した個人には民事訴訟の選択肢があります。

コネチカット州では、HB 6273 が 2023 年 10 月 1 日までに署名された場合、求人情報に賃金または賃金範囲と給付金の開示が必要になります。違反は、実質的な罰則、補償的損害賠償、弁護士会費などにつながる可能性があります。

ワシントン D。C。は賃金透明性法の改正を検討しており、雇用主は求人情報に最低賃金と最大予想賃金の開示を求めている。司法長官公共擁護局事務所の労働者症候群の権利および詐欺防止セクションは、これらの規制を施行します。

ニュージャージー州は、求人情報に最低および最高給与または時給範囲、補足報酬の詳細、給付金の説明を含める必要がある法案を検討している。違反に対して最大 $10,000 の民事罰が課される可能性があります。

マサチューセッツ州では、下院第 1849 号は給与範囲の透明性を義務付け、雇用主に給与範囲や時給を求人広告に開示するよう強制することを目的としています。

メイン州はビル HP 583 を提案し、雇用主に求人情報に給与範囲を含めることを義務付けたが、執行の詳細はまだ明らかにされていない。

オレゴン州では、給与範囲を開示せずに求人広告を禁止する上院法案 925 を施行する可能性があり、民事罰は $1,000 から $10,000 の範囲です。

最後に、連邦レベルでは、HR 1599 が検討されており、全国の雇用主はすべての求人情報で賃金または賃金範囲を開示することが求められています。違反は、申請者または従業員に対する実質的な罰則および法的損害賠償につながる可能性があります。

雇用主は、コンプライアンスを確保し、潜在的な法的影響を回避するために、これらの進化する規制に注意する必要があります。それぞれの管轄区域の特定の要件を理解し、遵守することが不可欠です。より詳細な概要については、この管轄区別の同一賃金透明性チャートを参照してください。

TN ビザのナビゲート:企業スポンサーシップ以外の資格基準を理解する

TN ビザは、米国での就職を希望するカナダ人とメキシコ人にとって魅力的な選択肢です。他の多くのビザとは異なり、TN ビザは企業のスポンサーシップを必要としません。その代わりに、TNビザの申請資格は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に概説されている職業の一つであることと、米国を拠点とする企業から内定を得るという2つの基本的な要件にかかっている。

よくある質問は、学歴に関するものです。特に、学士号は持っていないけれどもかなりの実務経験がある人は、その専門知識だけでTNビザを申請できるのだろうかと疑問に思われます。一般的な誤解に反して、実務経験は学士号に直接相当するものではなく、TN ビザの申請資格を自動的に認定するものでもありません。このような誤解は、より柔軟な基準に関連するH-1B ビザに起因することが多く、一定の条件下では、実務経験が学位の代わりになることもあります。

ただし、この同等性ルールは H-1B ビザだけのもので、TN ビザには適用されません。TN ビザを取得するには、申請者は申請する特定の TN ポジションに規定された特定の学歴要件を満たさなければなりません。USMCA第16章附属書16.A.2の附属書2に、許容される資格を含む各TN職のガイドラインが詳細に記載されています。

TNの職業に学士号または免許が必要であると明記されている場合、学位基準を満たさない限り、実務経験や中等教育修了後の学歴と経験の組み合わせは、資格基準を満たさないことに注意することが重要であります。

まとめると、TN ビザは企業のスポンサーシップ要件がないため魅力的な選択肢でありますが、申請者は特定の職業に必要な学歴要件を真摯に守らなければいけません。TNビザの申請を成功させるためには、これらの要件を理解し、それに沿うことが極めて重要です。

新しいランドスケープのナビゲート:フォーム I-129 の提出場所の重要な変更

最近の規制変更では、非移民労働者への請願であるフォーム I-129 の申請プロトコルにいくつかの重要な更新が行われました。2023 年 10 月 1 日の時点で、米国市民権移民局(USCIS)は、さまざまなビザカテゴリーの申請場所に大幅な変更を実施しました。カリフォルニアサービスセンター(CSC)とバーモントサービスセンター(VSC)は、これらのカテゴリーの提出の受け入れを中止し、テキサスサービスセンター(TSC)のみにリダイレクトしました。

効果的な移行と猶予期間:

この移転イニシアチブは 2023 年 10 月 1 日に発効しました。スムーズな移行を促進するために、USCIS は 60 日間にわたる猶予期間を認め、2023 年 12 月 1 日に終了しました。この期間中、CSC と VSC に消印された提出物が表彰されます。ただし、この日以降に提出された場合は、適切な処理を確実にするために TSC に送信する必要があります。

影響を受けるビザカテゴリ:

申請場所の変更は、いくつかのビザカテゴリー、すなわち: に影響を与えます:

E-1 条約トレーダー、E-2 条約投資家、および E-3 オーストラリアからの自由貿易協定の専門家: これらのカテゴリーは現在、TSC で独占的に処理されます。
研修生と特殊教育交換訪問者のための H-3: TSC は現在、このカテゴリーの指定されたファイリングセンターです。
宗教職業における R-1 臨時労働者: 宗教的職業の大臣または労働者は TSC に独占的に提出されるようになりました。
Q-1 国際文化交流プログラム参加者: このカテゴリーは、すべての出願要件について TSC に移行しました。
P-1、P-2、P-3、エッセンシャルサポートスタッフ(P-1S、P-2S、P-3S): 国際的に認められたアスリート、エンターテイナー、エンターテイナー, そして、彼らの本質的なサポート担当者は TSC に提出する必要があります。
O-1 および O-2 臨時労働者: さまざまな分野で並外れた能力を持つ個人と、芸術的または運動的なパフォーマンスを支援する付随職員が、現在 TSC で独占的に処理されています。

コンプライアンスとコンプライアンスの期限:

2023 年 12 月 1 日以降に消印が付けられ、CSC または VSC に提出された、前述のビザカテゴリーに対するフォーム I-129 請願書に注意する必要があります, 不適切に提出され、結果的に拒否されたとみなされます。入国手続きの遅れや混乱を避けるために、関連するすべての利害関係者は、これらの更新されたガイドラインを遵守し、規定の期間内にテキサスサービスセンターに提出物をリダイレクトすることを強くお勧めします。

EB-1グリーンカードプロセスをナビゲートする：証明基準と比較可能な証拠に関する包括的ガイド。

2023年9月12日更新

米国におけるグリーンカード（合法的永住権）の取得は、通常、いくつかの雇用関連カテゴリーのいずれかに基づいて行われます。あなたがどの雇用に基づくグリーンカード・カテゴリーに該当するかは、あなたの資格、スキル、そして米国の雇用市場のニーズによって決まります。

この記事では、EB-1グリーンカードの概要について詳しく説明します。具体的には、米国市民権移民局（USCIS）が提供する最新のガイダンスを明らかにし、EB1-1特別な能力とEB1-2優秀な教授または研究者請願書の証拠例を、STEM分野に焦点を当てて説明します。さらに、移民局職員が申請者から提出された証拠を総合的にどのように評価するのかを探り、EB-1グリーンカード申請の成功を有利に導く可能性のあるポジティブな要素についての洞察を提供します。これらの政策の明確化は、EB-1カテゴリーを通じて米国での合法的永住権を求める人々にとって、貴重な指針となります。

EB-1 (Employment-Based First Preference)グリーンカード・カテゴリーは、並外れた能力を持つ個人、卓越した教授や研究者、多国籍企業の経営者や管理職を対象としています。このカテゴリーは、米国での合法的永住権（グリーンカード）取得への比較的早い道を提供します。

EB-1グリーンカード申請の準備にあたっては、各カテゴリーごとに以下の重要なステップを考慮してください： EB-1Aを申請する場合は、受賞歴、出版物、会員資格、業績など、あなたの卓越した能力を示す証拠を揃え、あなたの卓越した才能を肯定する専門家の意見書を求めましょう。EB-1Bを申請する場合は、米国の教育機関または研究機関から内定を獲得し、学術界または研究界での顕著な貢献を証明する書類をまとめ、尊敬する同僚からの推薦状を集めましょう。EB-1Cの場合は、外国の雇用主と米国の雇用主との間の適格な関係を確認し、外国の会社におけるあなたの重役または管理職としての役割を立証し、米国の雇用主からの仕事のオファーを文書化します。これらの重要な要素は、EB-1グリーンカードの取得において極めて重要です。

非凡な能力（EB1-1）のカテゴリーでは、科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの分野で国内または国際的に持続的に高い評価を得ていることを証明する必要があります。この基準を満たすためには、申請者は以下の10項目のうち最低3項目を満たす必要があります。あるいは、ピューリッツァー賞、オスカー賞、オリンピックメダルなどの栄誉に代表されるような類まれな業績と、専門分野への継続的な献身を示す明確な証拠を提示することもできる。重要なのは、このカテゴリーでは、強制的な雇用のオファーも労働証明書も要求されないことである。

USCISは、並外れた能力を証明するためには、請願者がその分野において国内または国際的に持続的に認められていることを示す書類を提出しなければならないことを証明しました。この証明には、国際的に認知された主要な賞、または規定で指定された3種類の証拠を組み合わせることができます。また、「非凡な」という言葉は明示する必要はありませんが、提出された資料から明らかでなければなりません。特定のカテゴリーにおける強力な証拠は1つあれば十分だが、過剰な量の書類は適格性を立証できない可能性がある。最終的には、受益者がその分野のエリートであることを証明するものでなければならない。

評価プロセスは2つのステップで構成されており、1つ目は、規制基準に照らして証拠を評価すること、2つ目は、この移民分類に要求される高度な専門性を考慮し、最終的な判断のために証拠を総合的に検討することです。

2023年9月12日、USCISは、第一ステップの証拠審査の内容を包括的に更新し、各基準の例を示しました。

1. 国内または国際的にあまり知られていない優秀な賞や賞を受賞している証拠；

第一に、USCISはまず個人が賞や賞を受賞しているかどうかを、雇用主よりも受賞者に焦点を当てて評価します。第二に、USCISはその受賞が、必ずしもノーベル賞の名声に匹敵するものでなくても、その分野における優秀な賞として国内または国際的に認知されているかどうかを評価します。対象となる賞には、有名な国内機関、専門家団体、博士論文の表彰、学会発表などが含まれます。考慮される要素としては、賞の基準、国内的または国際的な重要性、受賞者の数、競技者の制限などがある。学術的な賞の多くは認知の閾値を満たさないかもしれないが、全国的または国際的に認知された優秀な賞であれば、たとえ若手、アマチュア、早期キャリアの専門家など特定のグループに限定されていたとしても、十分な場合がある。例えば、メジャースポーツリーグの新人選手に対する表彰は、メディア報道を通じて全国的または国際的な認知を得ることができる。

2. その分野の団体に所属していることの証明。

3. 専門誌や主要な業界誌、その他の主要メディアに、あなたに関する記事が掲載されたことを証明するもの。

4. 個人またはパネルで、他者の作品の審査を依頼されたことがあることを証明するもの。

5. 科学的、学術的、芸術的、運動競技的、またはビジネス関連の分野において、あなたが独創的かつ重要な貢献をしたことを証明するもの。

6. 専門誌、主要業界誌、その他の主要メディアに学術論文を執筆したことを証明するもの。

7. 芸術的な展覧会やショーケースであなたの作品が展示されたことを証明するもの。

8. 著名な組織において、指導的または重要な役割を果たしたことの証明

9. その分野の他の人と比較して、高給またはその他の著しく高額な報酬を得ていることを示す証拠

10. 舞台芸術における商業的成功の証拠

卓越した教授および研究者（EB1-2）のカテゴリーでは、特定の学術分野における卓越した業績が国際的に認められていることが不可欠です。その学問分野において、最低3年間の教育または研究の経験が必須です。米国への入国は、大学、高等教育機関、または民間雇用主で、終身在職権または終身在職権のある教職に就くか、同等の研究職を目指す意思を持っていなければなりません。さらに、応募資格を満たすには、以下に詳述する6つの基準**のうち最低2つを満たし、同時に米国での雇用を希望する雇用主からの正式な採用内定を提示する必要があります。民間の雇用主の場合は、文書化された業績を立証し、最低3名の常勤研究者を雇用する必要があります。重要なことは、このカテゴリーでは労働許可証は必要ないということです。

2023年9月12日、米国移民局（USCIS）はこの分野の内容を包括的に更新しました。今後の情報にご期待ください。

Navigating the EB-1 Green Card Process: A Comprehensive Guide to Evidentiary Criteria and Comparable Evidence.

Updated September 12, 2023

Obtaining a green card (lawful permanent residence) in the United States is typically based on one of several employment-related categories. The specific employment-based green card category you qualify for depends on your qualifications, skills, and the needs of the U.S. job market.

In this article, we will delve into the intricate details of the EB-1 green card overview. Specifically, we will clarify the most updated guidance provided by U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS) which has described examples of evidence for EB1-1 extraordinary ability and EB1-2 outstanding professor or researcher petitions, with a focus on STEM fields. Moreover, we will explore how immigration officers evaluate the totality of evidence presented by applicants, offering insights into the positive factors that may tip the scale in favor of a successful EB-1 green card application. These policy clarifications serve as a valuable guide for individuals seeking lawful permanent residence in the United States through the EB-1 category.

The EB-1 (Employment-Based First Preference) green card category is designed for individuals with extraordinary abilities, outstanding professors or researchers, and multinational executives and managers. It offers a relatively fast track to obtaining lawful permanent residence (a green card) in the United States.

In preparing your EB-1 green card application, consider these key steps for each specific category: For EB-1A, assemble evidence showcasing your extraordinary abilities, including awards, publications, memberships, and achievements, and seek expert opinion letters affirming your exceptional talents. If pursuing EB-1B, secure a job offer from a U.S. educational or research institution, compile proof of your notable contributions in academia or research, and gather letters of recommendation from respected peers. For EB-1C, verify the qualifying relationship between your foreign and U.S. employers, substantiate your executive or managerial role in the foreign company, and document the job offer from your U.S. employer. These crucial components are pivotal in the EB-1 green card journey.

The category of Extraordinary Ability (EB1-1) necessitates the substantiation of sustained national or international acclaim within the realms of sciences, arts, education, business, or athletics. To satisfy this criterion, it is incumbent upon the applicant to meet a minimum of three(3) out of the ten (10) specified criteria outlined below. Alternatively, they may present evidence of a singular exceptional achievement, exemplified by accolades such as a Pulitzer Prize, an Oscar, or an Olympic Medal, coupled with clear documentation of their continued dedication to their area of expertise. Significantly, it is noteworthy that neither a compulsory offer of employment nor a labor certification is requisite within this category.

USCIS has demonstrated that to prove extraordinary ability, the petitioner must furnish documentation reflecting sustained national or international recognition in their field. This can involve a major internationally recognized award or a combination of three specified types of evidence from the regulations. The evidence should showcase significant contributions to the field, and although the term ‘extraordinary’ need not be explicitly stated, it should be evident from the material provided. While one strong piece of evidence in a specific category can suffice, an excessive volume of documentation may not establish eligibility. Ultimately, the evidence must demonstrate the beneficiary’s position among the elite in their field.

The evaluation process consists of two steps: first, assessing evidence against regulatory criteria, and second, considering the evidence as a whole for the final determination, considering the high level of expertise required for this immigrant classification.

On September 12, 2023, USCIS has comprehensively updated content of first Step of Reviewing Evidence and gave examples for each criteria.

Evidence of receipt of lesser nationally or internationally recognized prizes or awards for excellence;

First, USCIS initially assesses if the individual has received prizes or awards, focusing on the recipient rather than the employer. Second, USCIS evaluates whether the award is a nationally or internationally recognized prize for excellence in the field, not necessarily equivalent to the prestige of a Nobel Prize. Qualifying awards may include those from renowned national institutions, professional associations, doctoral dissertation recognition, or conference presentations. Factors considered include award criteria, national or international significance, the number of recipients, and competitor limitations. While many academic awards may not meet the recognition threshold, some nationally or internationally recognized awards for excellence may suffice, even if limited to specific groups, such as youth, amateurs, or early-career professionals. For instance, awards to newcomers in major sports leagues can achieve national or international recognition through media coverage.

Evidence of your membership in associations in the field which demand outstanding achievement of their members
Evidence of published material about you in professional or major trade publications or other major media
Evidence that you have been asked to judge the work of others, either individually or on a panel
Evidence of your original scientific, scholarly, artistic, athletic, or business-related contributions of major significance to the field
Evidence of your authorship of scholarly articles in professional or major trade publications or other major media
Evidence that your work has been displayed at artistic exhibitions or showcases
Evidence of your performance of a leading or critical role in distinguished organizations
Evidence that you command a high salary or other significantly high remuneration in relation to others in the field
Evidence of your commercial successes in the performing arts[1]

The category of Outstanding Professors and Researchers (EB1-2), establishing international recognition for exceptional accomplishments within a specific academic discipline is essential. It is imperative that you possess a minimum of three years of experience in either teaching or conducting research within that academic domain. Your entry into the United States must be with the intent to pursue a position involving either tenure or a tenure track in teaching, or a research role of comparable standing at a university, institution of higher education, or a private employer. Furthermore, to meet the eligibility criteria, you should fulfill a minimum of two of the six criteria** detailed below, while also presenting a formal offer of employment from your prospective U.S. employer. In the case of private employers, they must substantiate their documented achievements and employ a minimum of three full-time researchers. Importantly, this category does not necessitate labor certification.

On September 12, 2023, U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS) has comprehensively updated content in this area. Stay tuned for more information.

[1] See: Criteria for Demonstrating Extraordinary Ability

L-1 I-129S エンドースメントの手続きがUSCISで変更されます

過去にL-1ブランケットで承認され、L-1の修正または延長を申請するL-1申請者に対するUSCISの新しいポリシーについて、読者の皆様およびクライアントの皆様にお知らせいたします。以前は、申請者はスタンプと署名がされたI-129Sフォームを受け取っていました（現在、米国大使館で申請する場合と同様です）。その代わりに、USCISはI-129Sの承認通知書を発行し、その承認通知書はI-129Sの裏書となりますので、L-1保持者はUSCISに申請する際に裏書されたI-129Sは必要なくなります。

米国移民局（USCIS）は本日、以前承認されたブランケットL請願書に基づくL-1非移民企業内転勤者（エグゼクティブ、管理職、専門知識専門職）に対する領収書の発行方法を変更することを発表しました。

フォームI-129S（ブランケットL請願書に基づく非移民請願書）をフォームI-129（非移民労働者請願書）とともに提出する場合、請願者は受領通知と承認通知（承認された場合）の2つの通知を受け取ることになります。請願者はフォームI-129の承認と共に、スタンプを押され署名されたフォームI-129Sを受け取ることはありません。その代わりに、請願者は裏書となるI-129Sフォームの承認通知を別途受け取ることになります。

この承認通知は、USCIS職員が承認されたブランケットL請願書に基づいて受益者にL-1ステータスの資格があると判断したことを証明するものであり、8 CFR 214.2(l)(5)(ii)(E)が要求するI-129Sフォームの裏書となります。この通知のコピーは、ビザおよび/または入学許可証に添付するために受益者にも提供されます。

この変更により、USCISは用紙の印刷、捺印、署名、注釈をする必要がなくなり、請願者はI-129Sフォームをより早く、より整理され、より安全に処理することができます。

アメリカ再入国許可証

永住権保持者は米国を離れ、海外に旅行することができます。ただし、1回の旅行で1年（12ヶ月）を超えて米国外に滞在した場合、グリーンカードの資格を放棄したとみなされることがあります。１年どころか、6ヶ月以上米国を離れた後でも、もはや米国に永住する意思がないとみなされる可能性があります。

この問題を解決するには、再入国許可証を取得することです。再入国許可証は、永住権保持者(LPR)および条件付永住権保持者(CPR)が米国外で1年以上過ごした後に米国に戻ることを許可するものです。

USCISからの再入国許可証はパスポートに似ています。旅行中でパスポートを持っている場合は、再入国許可証とパスポートの両方の冊子を持って旅行する必要があります。

再入国許可証が必要な状況は主に2つあります。

1つ目は、永住権保持者が一度に1年以上米国外を旅行する場合です。私たちは通常、1年未満または6ヶ月以上米国外に滞在する場合でも、許可証を取得するようクライアントにアドバイスしています。

２つ目は、過去に国外に長期滞在したことがある場合です。海外に滞在する理由には以下のようなものがあります。

– 留学生ビザでの留学

– LPRとして米軍に入隊し、米国外で任務や訓練を受ける

– 家族がまだ海外に住んでおり、その介護をしている

– 仕事で頻繁に海外出張がある

海外渡航の理由が何であれ、再入国するための適切な渡航書類を持っていることを確認してください。

グリーンカードを申請するには、移民局にフォームI-131を提出する必要があります。これは、あなたが米国に滞在している間に提出しなければなりません。日本にお住まいの方は、申請期間中および申請がUSCISに受理されるまで米国に滞在している必要があります。その後も、指紋採取のために申請サポートセンター（ASC）に出頭する必要がありますので、日本から米国に戻る必要があるかもしれません（指紋採取のために引き続き米国で待機する場合を除く）。以前は指紋採取の予約変更の手続きに問題がありましたが、USCISが最近開始したオンラインサービスにより、手続きは簡易化されるでしょう。

申請後の処理時間は実に様々です。数ヶ月から1年以上かかることもあります。詳しくはUSCISのProcessing timesのサイトを確認すると良いでしょう。すでに再入国許可を申請し、再入国許可申請受付番号を受け取っている場合は、このサイトで申請状況を確認することができます。

再入国許可申請にかかる費用について

フォームI-131を提出する際の再入国許可手数料には3つのカテゴリーがあります：

– 13歳以下：575ドル

– 14歳以上79歳未満：660ドル。この値上げは、バイオメトリクス（指紋採取等）費用85ドルの加算によるものです。

再入国許可の有効期間について

「再入国許可証の有効期間は？」という問いには、２通りの場合について、それぞれ答えが異なります。

1．一般的な再入国許可証の有効期間は、許可証を受け取った日または発行日から2年間です。

2．条件付米国居住者のうち、再入国許可証を受領した日から2年未満に有効期限が切れる条件付グリーンカードを持っている場合、再入国許可証の有効期間は条件付米国居住者である期間だけです。再入国許可の取得はできますが、延長はできません。その代わりに米国に戻り、再入国許可を再申請する必要があります。

再入国許可の更新について

条件付永住者であれ永住権保持者であれ、再入国許可証の有効期限が切れると、米国に戻り、新しい再入国許可証を取得しなければなりません。つまり、新しい再入国許可証を受け取る前に、再度バイオメトリクス（指紋採取）認証を受ける必要がある可能性があるということです。とはいえ多くの場合、再入国許可の更新の場合にはバイオメトリクス認証は免除されます。

再入国許可は米国内から申請しなければならないことを忘れないでください。また、新しい再入国許可証を申請する際には、現在の再入国許可証を移民局に提出しなければなりません。

グリーンカードの再入国許可の申請回数について

再申請できる回数は決まっていません。今までに10回以上再申請したクライアントもいます。通常、初めて、また2回の申請までは2年、そして3回目の申請以降は1年間有効な再入国許可が与えられます。これは移民局による裁量に委ねられています。

再入国許可は、1年以上海外に滞在する永住権保持者が米国に戻るためのものです。再入国許可を取得したからといって米国への再入国が保証されるわけではありませんが、再入国が非常に容易になります。再入国許可証を持たずに1年以上海外に滞在すると、USCISからグリーンカードの放棄を疑われる可能性があります。

帰国居住者ビザについて

既に米国を1年以上離れている場合は、米国国務省を通じて帰国居住者ビザを申請することができます。しかし状況によっては、申請が難しい場合もあります。もう一つの方法は、CBPに提出する再入国パッケージを準備することです。たとえ1年以上、あるいは4～5年離れていた人についても、CBPには米国への再入国を許可する裁量権があります。それぞれのケースにより異なりますが、私たちは多くの帰国永住者について、長期不在の後でもCBPからの再入国許可を得るお手伝いしてきました。どのような状況であっても再入国許可申請は難しいケースですので、このような問題を抱えている方は、一度私たちにご相談されることをお勧めします。ご相談は https://www.swlgpc.com/jp/contactus/requestaconsultation/ からお問い合わせください。

Permanent residents may leave the U.S. and travel abroad. However, if you are outside the U.S. for more than one year (12 months) during a single trip, you may be considered to have abandoned your green card status. In fact, after a six-month absence, it may be presumed that you no longer intend to reside permanently in the United States.

The solution to this problem is to obtain a re-entry permit, which allows Lawful Permanent Residents (LPRs) and Conditional Permanent Residents (CPRs) to return to the United States after spending more than one year outside the country.

A re-entry permit from USCIS looks similar to a passport. Note that if you are traveling and have a passport, you should travel with both your re-entry permit booklet and your passport booklet.

There are two main situations when a re-entry permit is required.

The first is if you are a permanent resident traveling outside the United States for more than one year at a time. We generally advise our clients to obtain a permit even if they will be absent for less than a year or more than 6 months. The other situation is if you have a history of extended stays outside the country. Reasons for being abroad include

– Studying abroad on an international student visa

– You join the U.S. military as an LPR and have an assignment or training outside the U.S.

– You have a family member still living abroad and you are their caregiver.

– Your job requires frequent international travel

Whatever your reason for traveling abroad, make sure you have the proper travel documents to re-enter the country.

To apply for your green card, you must file Form I-131 with the USCIS. This must be filed while you are physically present in the United States. For those living in Japan, you would need to be physically present in the U.S. during the filing period and until the application is received by USCIS. After that, you may be required to appear at an Application Support Center (ASC) for fingerprinting, so you may have to return to the U.S. from Japan (unless you are waiting in the U.S. for your fingerprinting appointment.) Rescheduling fingerprinting appointments has been problematic, but the USCIS recently announced an online service for doing so, so hopefully this will make things easier.

The processing time after application really varies. It can take anywhere from a few months to more than a year. It’s best to check the USCIS processing times to get a better idea.

If you have already applied and received your Reentry Permit Application Receipt Number, you can check the status of your case here.

Re-entry Permit Fee

There are three categories for a re-entry permit fee when filing Form I-131:

– Ages 13 or younger: $575

– Ages 14 to 79: $660; the increase is due to an $85 biometric service fee.

Re-entry Permit Validation Period

There are two answers to the question “How long is the re-entry permit valid?

1. The typical re-entry permit validation period is two years from the date you receive your permit or the date of issuance.

2. If you have a conditional green card with an expiration date less than two years from the date you receive your re-entry permit – that is, you are a conditional U.S. resident – then your re-entry permit will only last as long as your conditional residency. You can still get a re-entry permit, but you cannot get a re-entry permit extension. Instead, you must return to the United States and reapply for a re-entry permit.

Re-entry Permit Renewal

When your re-entry permit expires, whether you are a conditional resident or a permanent resident green card holder, you must return to the United States and obtain a new re-entry permit. This means that you may need to take another biometric (fingerprint) exam before you can receive your new re-entry permit. Often, the biometric appointment is waived for renewals.

Remember that you must apply for a re-entry permit from within the United States. You must also submit your current re-entry permit to USCIS when you apply for your new re-entry permit.

How many times can I reapply for a green card re-entry permit?

There is no set number of times you can reapply. We’ve had clients reapply over 10 times. Typically, after the initial approval, you will receive a one-year approval instead of two. This is discretionary.

Re-entry permits help LPRs who travel abroad for more than one year to return to the United States. Having a re-entry permit does not guarantee your re-entry into the U.S., but it makes it much easier. Being abroad for more than one year without a re-entry permit may cause USCIS to suspect you of abandoning your green card.

If you have been out of the United States for more than one year, you can try to apply for a Returning Resident Visa through the U.S. Department of State. However, depending on your situation, this may be difficult. The other option is to prepare a re-entry package to present to CBP. Even if you have been away for more than a year, or even 4-5 years, CBP has the discretion to allow you back into the US. Each case is specific and we have helped many returning permanent residents get through the CBP process even after a long absence. Every situation is difficult, so if you have this problem, we recommend that you consult with us. Consultation can be done at https://www.swlgpc.com/jp/contactus/requestaconsultation/

バイオメトリクスのリスケジュールは本当に頭の痛い問題だ。今、USCISはオンライン・ツールを用意しており、これを使えばずっと楽になる。

新しいツールは、USCISコンタクトセンターに電話することなく、オンラインでバイオメトリック・サービスの予約を変更できるオプションです。
ワシントン-6月28日、米国移民局は、給付金申請者、およびその弁護士や認定代理人が、ほとんどのバイオメトリック・サービスの予約を予約日前に変更できる新しいセルフサービス・ツールを開始した。
このツールの導入は、USCISが顧客サービスを向上させるもう一つの方法です。障壁を取り除き、申請者の負担を軽減することで、USCISは、政府の義務に対する信頼を再構築するための連邦政府のカスタマー・エクスペリエンスとサービス・デリバリーの変革に関する大統領令（EO 14058）の目標を推進するためのUSCISのコミットメントを示している。
「USCISのウル・M・ジャドゥ長官は、「私たちは、あらゆる能力を持つ人々が利用できるようにサービスを設計し提供することで、カスタマー・エクスペリエンスの向上に地道に取り組んでいます。
以前は、給付金申請者と認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話することでしか、バイオメトリクス・サービスの予約の変更を申請できませんでした。この新しいツールにより、USCISオンラインアカウントを持っている、または作成した人は、コンタクトセンターに電話することなく、ほとんどのバイオメトリックサービス予約のリクエストを変更することができます。しかし、この新しいツールは、すでに2回以上予約変更された予約、12時間以内の予約、またはすでに過ぎてしまった予約の変更には使用できません。
バイオメトリックサービス予約変更ツールは、申請中のケースがオンラインまたは郵送のいずれで提出されたかにかかわらず、USCISオンラインアカウントからアクセスできます。給付金申請者および認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話して予約を変更することもできますが、USCISは、時間の節約、効率の向上、USCISコンタクトセンターへの電話件数の削減のために、新しいツールを使用することを強く奨励しています。
USCISはまた、USCIS Policy Manualにガイダンスを発行し、バイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーでない要請と予約に出頭しなかった場合の影響を考慮することを説明し、”正当な理由 “によるバイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーな要請をどのように考慮するかを説明します。正当な理由とは、予約変更要請が、給付請求者が予定日に出頭できない十分な理由を提示している場合に存在する。十分な理由には、以下のものが含まれるが、これらに限定されない：

病気、医療予約、入院；
以前から予定していた旅行
冠婚葬祭、卒業式などの重要なライフイベント；
予約場所までの交通手段が確保できない場合；
仕事または介護のための休暇が取れない場合。
バイオメトリックサービス予約通知書の遅配または未着。

Rescheduling of biometrics has been a real headache. Now USCIS has an online tool that will make things much easier.

New tool provides option to reschedule a biometric services appointment online without calling the USCIS Contact Center

WASHINGTON—On June 28, U.S. Citizenship and Immigration Services launched a new self-service tool allowing benefit requestors, and their attorneys and accredited representatives, to reschedule most biometric services appointments before the date of the appointment.

Introducing this tool is another way USCIS is improving customer service. By removing barriers and reducing burdens to applicants, USCIS is demonstrating the agency’s commitment to advancing the goals of Executive Order on Transforming Federal Customer Experience and Service Delivery to Rebuild Trust in Government Mandates (EO 14058).

“We are working steadily to improve the customer experience by designing and delivering services in a manner that people of all abilities can access,” said USCIS Director Ur M. Jaddou.

Previously, benefit requestors and accredited representatives could only request to reschedule a biometric services appointment by calling the USCIS Contact Center. With this new tool, those individuals who have or create a USCIS online account can reschedule most requests for biometric services appointments without having to call the Contact Center. The new tool, however, cannot be used to reschedule an appointment that already has been rescheduled two or more times, is within 12 hours, or that has already passed.

The biometric services appointment rescheduling tool can be accessed via a USCIS online account regardless of whether the pending case was submitted online or by mail. Benefit requestors and accredited representatives will still have the option to call the USCIS Contact Center to reschedule an appointment, but USCIS strongly encourages users to use the new tool to save time, increase efficiency, and reduce call volume to the USCIS Contact Center.

USCIS is also issuing guidance in the USCIS Policy Manual to explain that the agency may consider an untimely request to reschedule a biometric services appointment and the effect of failing to appear for an appointment, and to explain how the agency considers a timely request to reschedule a biometric services appointment for “good cause.” Good cause exists when the reschedule request provides sufficient reason for the benefit requestor’s inability to appear on the scheduled date. Sufficient reasons may include, but are not limited to:

Illness, medical appointment, or hospitalization;
Previously planned travel;
Significant life events such as a wedding, funeral, or graduation ceremony;
Inability to obtain transportation to the appointment location;
Inability to obtain leave from employment or caregiver responsibilities; and
Late delivered or undelivered biometric services appointment notice.

USCIS only accepts untimely rescheduling requests made to the USCIS Contact Center and does not accept untimely requests to reschedule by mail or in-person at a USCIS office or through the myUSCIS online rescheduling tool.

速報 – EB-1-3およびEB-2 NIW特急審査申請開始

米国移民局より、EB-1-3及びEB-1-cについて、今まで1年近くかかっていた処理期間について、特急審査申請を利用することで15日に短縮されるとの発表がありました。よって、EB-13とI-485フォームを同時に申請する場合、同時申請は審査が早いことから、数年ではなく数ヶ月で永住権を取得できる可能性が出てきます。これは永住権の取得を希望されるL-1AやE-2の保持者にとって大きなニュースです。詳しくは弊社までお問い合わせください。

米国移民局の発表は以下の通りです。

米国移民局は、特急審査申請の対象に、EB-1およびEB-2の外国人労働者用移民請願書（I-140フォーム）も含める最終段階に入っています。

これまでの対象拡大とは異なり、今回は、既に提出されたE13カテゴリー（国際的な業務を行うエグゼクティブおよびマネージャーが該当）、及びNIW（国益に基づく労働証明書免除（National interest waivers））を希望するE21カテゴリー（高学位、もしくは優れた能力を持っている専門職が該当）のI-140申請に加え、新規（初回）の申請に対しても拡大されます。

特急審査申請を希望する申請者は、特急審査申請書（I-907)を提出する必要があります。

2023年1月30日以降、以下の対象についてI-907フォームによる特急審査申請を受け付けます。

すべての保留中のE13申請、及びNIWを希望するE21申請
すべての初回のE13申請、及びNIWを希望するE21申請

以前の発表の通り、米国移民局は現在、移民申請システム全体の効率を高めて負担を軽減する努力の一環として、特急審査申請の対象を拡大しています。3月には、F-1を保持する学生のうち、オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）及びSTEM OPT延長の希望者で、I-765フォームによる就労許可申請が審査中である申請者を対象に、特急審査申請の適用が拡大される予定です。また4月には、F -1を保持する学生のうち、OPT及びSTEM OPT延長の希望者で、初めてI-765申請を行う申請者に対しても、特急審査申請が適用される予定です。それぞれの具体的な日程は2月に発表がある予定です。特急審査申請対象の拡大を段階的に実施する一方で、I-539フォームによる非移民ステータスの延長/変更申請を特急審査申請の対象とする変更に向けても、引き続き取り組みがあるようです。学生及び交流訪問者のうち、I-539申請が審査中である人については5月に、初めてI-539申請を行う人については6月に、それぞれ特急審査申請を適用可能にすることを予定しており、実施する準備が整い次第、発表があると思われます。また、この特急審査申請の対象の拡大により、特急審査申請の対象でない申請や、特急審査申請を行わない申請の処理時間が増えることがないよう対応もあるようです。

Breaking News- EB(1)3 and EB-2 NIW Premium Processing starts

We would like to advise our client and readers of the following announcement from the USCIS. This is big news for EB1 (3) or EB-1 (c) as it is sometimes known, since it will shorten processing time from close to a year to 15 days. This is big news for those who wish to file concurrent EB-13 and I-485 since a concurrent filing could be adjudicated very quickly and permanent residence could be obtained in a matter of months, not years. This is something to take note of since it is big news for our L-1A managers or E-2 managers who want to obtain permanent residence. Please contact us for more information.

The following is a notice from USCIS.

U.S. Citizenship and Immigration Services is implementing the final phase of the premium processing expansion for Form I-140, Immigrant Petition for Alien Workers, under the EB-1 and EB-2 classifications.

Unlike previous phases of the expansion, this phase applies to new (initial) petitions, in addition to all previously filed Form I-140 petitions under an E13 multinational executive and manager classification or E21 classification as a member of professions with advanced degrees or exceptional ability seeking a national interest waiver (NIW).

Petitioners who wish to request premium processing must file Form I-907, Request for Premium Processing Service.

Beginning Jan. 30, 2023, we will accept Form I-907 requests for:

All pending E13 multinational executive and manager petitions and E21 NIW petitions; and
All initial E13 multinational executive and manager petitions and E21 NIW petitions.

As previously announced, we are expanding premium processing to additional form types as part of our efforts to increase efficiency and reduce burdens to the overall legal immigration system. In March, we will expand premium processing to certain F-1 students seeking Optional Practical Training (OPT) and F-1 students seeking STEM OPT extensions who have a pending Form I-765, Application for Employment Authorization. In April, we will expand premium processing to F-1 students seeking OPT and F-1 students seeking STEM OPT extensions who are filing an initial Form I-765. We will announce specific dates for each group in February.

As we implement the expansion of premium processing in a phased approach, we will continue working toward premium processing availability of Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status. We anticipate expanding premium processing for certain student and exchange visitors with pending Form I-539 applications in May and certain student and exchange visitors who are filing initial Form I-539 applications in June. We will make an announcement when we are ready to implement these phases. We will also adhere to the legislative requirement that the expansion of premium processing does not result in an increase in processing times for immigration benefit requests not designated for premium processing or an increase in regular processing of immigration benefit requests so designated.

米国労働省がH-1BおよびPERM申請に係るPrevailing Wage（平均賃金額）の引き上げ計画を進めることを発表しました

米国労働省（DOL）は、H-1B、H-1B1、E-3、及びPERM申請に係るPrevailing Wage（平均賃金額）の引き上げ案を進めることを発表しました。新案は昨年11月に施行される予定でしたが、2021年に連邦裁判所がトランプ政権時の規則を無効化したため、現在は労働省が制定した規則が公布されています。2022年10月に予定されていた新規則の公布は、現在2023年9月の予定となっています。

The US Department of Labor has reconfirmed its plan to propose increases in prevailing wages for the H-1B and PERM programs.

DOL has announced plans to move ahead with a proposed rule to raise prevailing wage rates for the H-1B, H-1B1, E-3, and PERM programs. A final prevailing wage rule had been scheduled to take effect last November but a federal court vacated the Trump-era regulation in 2021. Now, DOL is promulgating a new prevailing wage regulation. Publication of the new proposal had been scheduled for October 2022 but is now targeted for September 2023.