カテゴリー別アーカイブ: 移民ビザ

米国外にいる米国市民の配偶者および/または家族のための移民ビザ手続きの迅速化

米国市民の配偶者または家族で、現在米国外に居住しており、例外的な状況またはグリーンカードの迅速な取得を必要とする緊急事態に直面している場合は、米国大使館または領事館にI-130ケースの迅速処理を依頼することができます。

アメリカ大使館または領事館での迅速な手続きは、通常、真の緊急事態または例外的な状況を伴うケースに限られていることに注意することが重要です。一般的な理由は、医療上の緊急事態、差し迫った危険、人道的状況などです。単なる利便性や、より迅速な手続きの希望は、迅速化申請の理由とはみなされません。

I-130の申請を急ぐ必要がある場合は、速やかに行動し、申請を裏付ける正確で説得力のある情報を提供してください。アメリカ大使館または領事館とのコミュニケーションは、明確かつ簡潔であることが重要です。移民弁護士として、私たちはあなたがプロセスをナビゲートし、迅速な申請が成功する可能性を高めるお手伝いをいたします。

以下は、手続きステップの一般的な概要です：

ステップ1：最初のケース
請願者（米国市民）が米国外にいる配偶者/または家族の移民手続きをスポンサーすることを決定 SW Law Group, P.C. (SWLG)にご連絡ください。
SWLGでは、初回コンサルテーションを提供し、あなたの状況（特定の状況によっては証拠が必要な場合があります）、I-130請願書の迅速化の適格性、I-130迅速化プロセス、あなたが持つかもしれない懸念や質問について、経験豊富な移民弁護士と議論し、判断することができます。

 書類収集と請願書作成

当事務所にご依頼いただければ、直ちにお客様の状況に応じたチェックリストを作成し、すべての必要書類が正確かつ期限内に提出されるようプロセス全体をご案内いたします。

ステップ2: 大使館へのI-130請願書提出依頼
米国大使館にて手続きを行います。
米国大使館/領事館への連絡
I-130請願書を処理する米国大使館または領事館に連絡するため、SWLGは通常、USCISではなく大使館でI-130請願書を処理するよう米国大使館/領事館にEメールにて依頼します。アメリカ大使館または領事館はそのリクエストを確認し、提供された情報に基づいて決定を下します。

 申請の受理/不受理

USCISの代わりに大使館でI-130を審査する要請が米国大使館/領事館によって受理されると、あなたに通知され、面接予約日が予定されます。

残念ながら、申請が受理されなかった場合は、米国大使館または領事館がその状況が迅速手続きの基準を満たしていないと判断したことを意味します。あなたの状況に応じて、他の移民法オプションを検討することをお勧めします。SWLGでは、他の移民法を検討するお手伝いをいたします。

ステップ3: I-130面接
在外米国大使館にて手続き
I-130面接パッケージの準備
米国大使館・領事館の指示に従い、要求された書類を速やかに提出することが重要です。大使館や領事館は、あなたの迅速な申請をサポートするために追加の証拠や書類を要求することがあります。 SWLGは、I-130迅速申請のための面接パッケージの準備をお手伝いし、提出されたすべての証拠や書類が適切で、信頼できるものであり、あなたのケースを効果的にサポートするものであることを慎重に確認した上で、予定通り面接に臨みます。

 請願者/受益者は、I-130面接パッケージを持って海外の米国大使館で面接を受けます。

面接では、領事が移民ビザの申請資格を審査します。

 ビザの許可/不許可

面接が成功した場合、ビザ申請は許可され、アメリカ大使館から許可通知メールが届きます。

ビザ申請が却下された場合、領事はあなたが提出した書類と証拠に基づいて、移民ビザ（グリーンカード）の申請資格を満たしていないと判断したことを意味します。このような場合、あなたにはいくつかの選択肢があります。具体的な選択肢は、拒否された理由、面接が行われた国、その他の要因によって異なります。それぞれのケースはユニークであり、最善の行動は個々の状況によって異なります。複雑な移民法手続きを効果的に進めるための個別のアドバイスやサポートは、当事務所までお問い合わせください。

ステップ 4: 移民ビザ電子申請書(DS-260フォーム)の提出
DS-260フォームの記入、大使館面接の予約、面接パッケージの準備
DS-260フォームは、移民ビザ申請プロセスにおいて重要な役割を果たします。SWLGは、DS-260フォームを正確に記入し、必要な情報がすべて提供されていることを確認するお手伝いをいたします。SWLGは、ご記入いただいた内容に誤りや漏れがないかを確認するとともに、民事書類、身分証明書、その他の関連証拠など、必要書類の収集をお手伝いします。

SWLGはまた、アメリカ大使館との面接の日程調整や面接の準備もお手伝いします。

ステップ 5: 移民ビザ面接への出席
米国大使館にて手続き
請願者/受益者はDS-260パッケージを持って在外米国大使館で面接を受けます。
面接では、領事が申請書を確認し、あなたの経歴、家族、雇用、その他の関連情報について質問し、移民ビザの申請資格を判断します。また、DS-260フォームおよび添付書類に記載された情報を確認します。

面接後、領事はあなたの移民ビザ申請について決定を下します。許可されれば、パスポートに移民ビザが発給され、合法的な永住者として米国に渡航することができます。

ビザ申請が却下された場合、領事は通常、却下の理由を書面で説明します。却下の理由によっては、その問題に対処し、将来再申請するための選択肢があります。移民ビザ取得の可能性を最大限にするため、当事務所にご相談ください。

 米国への入国

移民ビザで米国に入国すると、合法的な永住者となります。グリーンカードは、入国後数週間後にあなたの米国の住所に郵送されます。

L-1 I-129S エンドースメントの手続きがUSCISで変更されます

過去にL-1ブランケットで承認され、L-1の修正または延長を申請するL-1申請者に対するUSCISの新しいポリシーについて、読者の皆様およびクライアントの皆様にお知らせいたします。以前は、申請者はスタンプと署名がされたI-129Sフォームを受け取っていました（現在、米国大使館で申請する場合と同様です）。その代わりに、USCISはI-129Sの承認通知書を発行し、その承認通知書はI-129Sの裏書となりますので、L-1保持者はUSCISに申請する際に裏書されたI-129Sは必要なくなります。

米国移民局（USCIS）は本日、以前承認されたブランケットL請願書に基づくL-1非移民企業内転勤者（エグゼクティブ、管理職、専門知識専門職）に対する領収書の発行方法を変更することを発表しました。

フォームI-129S（ブランケットL請願書に基づく非移民請願書）をフォームI-129（非移民労働者請願書）とともに提出する場合、請願者は受領通知と承認通知（承認された場合）の2つの通知を受け取ることになります。請願者はフォームI-129の承認と共に、スタンプを押され署名されたフォームI-129Sを受け取ることはありません。その代わりに、請願者は裏書となるI-129Sフォームの承認通知を別途受け取ることになります。

この承認通知は、USCIS職員が承認されたブランケットL請願書に基づいて受益者にL-1ステータスの資格があると判断したことを証明するものであり、8 CFR 214.2(l)(5)(ii)(E)が要求するI-129Sフォームの裏書となります。この通知のコピーは、ビザおよび/または入学許可証に添付するために受益者にも提供されます。

この変更により、USCISは用紙の印刷、捺印、署名、注釈をする必要がなくなり、請願者はI-129Sフォームをより早く、より整理され、より安全に処理することができます。

アメリカ再入国許可証

永住権保持者は米国を離れ、海外に旅行することができます。ただし、1回の旅行で1年（12ヶ月）を超えて米国外に滞在した場合、グリーンカードの資格を放棄したとみなされることがあります。１年どころか、6ヶ月以上米国を離れた後でも、もはや米国に永住する意思がないとみなされる可能性があります。

この問題を解決するには、再入国許可証を取得することです。再入国許可証は、永住権保持者(LPR)および条件付永住権保持者(CPR)が米国外で1年以上過ごした後に米国に戻ることを許可するものです。

USCISからの再入国許可証はパスポートに似ています。旅行中でパスポートを持っている場合は、再入国許可証とパスポートの両方の冊子を持って旅行する必要があります。

再入国許可証が必要な状況は主に2つあります。

1つ目は、永住権保持者が一度に1年以上米国外を旅行する場合です。私たちは通常、1年未満または6ヶ月以上米国外に滞在する場合でも、許可証を取得するようクライアントにアドバイスしています。

２つ目は、過去に国外に長期滞在したことがある場合です。海外に滞在する理由には以下のようなものがあります。

– 留学生ビザでの留学

– LPRとして米軍に入隊し、米国外で任務や訓練を受ける

– 家族がまだ海外に住んでおり、その介護をしている

– 仕事で頻繁に海外出張がある

海外渡航の理由が何であれ、再入国するための適切な渡航書類を持っていることを確認してください。

グリーンカードを申請するには、移民局にフォームI-131を提出する必要があります。これは、あなたが米国に滞在している間に提出しなければなりません。日本にお住まいの方は、申請期間中および申請がUSCISに受理されるまで米国に滞在している必要があります。その後も、指紋採取のために申請サポートセンター（ASC）に出頭する必要がありますので、日本から米国に戻る必要があるかもしれません（指紋採取のために引き続き米国で待機する場合を除く）。以前は指紋採取の予約変更の手続きに問題がありましたが、USCISが最近開始したオンラインサービスにより、手続きは簡易化されるでしょう。

申請後の処理時間は実に様々です。数ヶ月から1年以上かかることもあります。詳しくはUSCISのProcessing timesのサイトを確認すると良いでしょう。すでに再入国許可を申請し、再入国許可申請受付番号を受け取っている場合は、このサイトで申請状況を確認することができます。

再入国許可申請にかかる費用について

フォームI-131を提出する際の再入国許可手数料には3つのカテゴリーがあります：

– 13歳以下：575ドル

– 14歳以上79歳未満：660ドル。この値上げは、バイオメトリクス（指紋採取等）費用85ドルの加算によるものです。

再入国許可の有効期間について

「再入国許可証の有効期間は？」という問いには、２通りの場合について、それぞれ答えが異なります。

1．一般的な再入国許可証の有効期間は、許可証を受け取った日または発行日から2年間です。

2．条件付米国居住者のうち、再入国許可証を受領した日から2年未満に有効期限が切れる条件付グリーンカードを持っている場合、再入国許可証の有効期間は条件付米国居住者である期間だけです。再入国許可の取得はできますが、延長はできません。その代わりに米国に戻り、再入国許可を再申請する必要があります。

再入国許可の更新について

条件付永住者であれ永住権保持者であれ、再入国許可証の有効期限が切れると、米国に戻り、新しい再入国許可証を取得しなければなりません。つまり、新しい再入国許可証を受け取る前に、再度バイオメトリクス（指紋採取）認証を受ける必要がある可能性があるということです。とはいえ多くの場合、再入国許可の更新の場合にはバイオメトリクス認証は免除されます。

再入国許可は米国内から申請しなければならないことを忘れないでください。また、新しい再入国許可証を申請する際には、現在の再入国許可証を移民局に提出しなければなりません。

グリーンカードの再入国許可の申請回数について

再申請できる回数は決まっていません。今までに10回以上再申請したクライアントもいます。通常、初めて、また2回の申請までは2年、そして3回目の申請以降は1年間有効な再入国許可が与えられます。これは移民局による裁量に委ねられています。

再入国許可は、1年以上海外に滞在する永住権保持者が米国に戻るためのものです。再入国許可を取得したからといって米国への再入国が保証されるわけではありませんが、再入国が非常に容易になります。再入国許可証を持たずに1年以上海外に滞在すると、USCISからグリーンカードの放棄を疑われる可能性があります。

帰国居住者ビザについて

既に米国を1年以上離れている場合は、米国国務省を通じて帰国居住者ビザを申請することができます。しかし状況によっては、申請が難しい場合もあります。もう一つの方法は、CBPに提出する再入国パッケージを準備することです。たとえ1年以上、あるいは4～5年離れていた人についても、CBPには米国への再入国を許可する裁量権があります。それぞれのケースにより異なりますが、私たちは多くの帰国永住者について、長期不在の後でもCBPからの再入国許可を得るお手伝いしてきました。どのような状況であっても再入国許可申請は難しいケースですので、このような問題を抱えている方は、一度私たちにご相談されることをお勧めします。ご相談は https://www.swlgpc.com/jp/contactus/requestaconsultation/ からお問い合わせください。

Permanent residents may leave the U.S. and travel abroad. However, if you are outside the U.S. for more than one year (12 months) during a single trip, you may be considered to have abandoned your green card status. In fact, after a six-month absence, it may be presumed that you no longer intend to reside permanently in the United States.

The solution to this problem is to obtain a re-entry permit, which allows Lawful Permanent Residents (LPRs) and Conditional Permanent Residents (CPRs) to return to the United States after spending more than one year outside the country.

A re-entry permit from USCIS looks similar to a passport. Note that if you are traveling and have a passport, you should travel with both your re-entry permit booklet and your passport booklet.

There are two main situations when a re-entry permit is required.

The first is if you are a permanent resident traveling outside the United States for more than one year at a time. We generally advise our clients to obtain a permit even if they will be absent for less than a year or more than 6 months. The other situation is if you have a history of extended stays outside the country. Reasons for being abroad include

– Studying abroad on an international student visa

– You join the U.S. military as an LPR and have an assignment or training outside the U.S.

– You have a family member still living abroad and you are their caregiver.

– Your job requires frequent international travel

Whatever your reason for traveling abroad, make sure you have the proper travel documents to re-enter the country.

To apply for your green card, you must file Form I-131 with the USCIS. This must be filed while you are physically present in the United States. For those living in Japan, you would need to be physically present in the U.S. during the filing period and until the application is received by USCIS. After that, you may be required to appear at an Application Support Center (ASC) for fingerprinting, so you may have to return to the U.S. from Japan (unless you are waiting in the U.S. for your fingerprinting appointment.) Rescheduling fingerprinting appointments has been problematic, but the USCIS recently announced an online service for doing so, so hopefully this will make things easier.

The processing time after application really varies. It can take anywhere from a few months to more than a year. It’s best to check the USCIS processing times to get a better idea.

If you have already applied and received your Reentry Permit Application Receipt Number, you can check the status of your case here.

Re-entry Permit Fee

There are three categories for a re-entry permit fee when filing Form I-131:

– Ages 13 or younger: $575

– Ages 14 to 79: $660; the increase is due to an $85 biometric service fee.

Re-entry Permit Validation Period

There are two answers to the question “How long is the re-entry permit valid?

1. The typical re-entry permit validation period is two years from the date you receive your permit or the date of issuance.

2. If you have a conditional green card with an expiration date less than two years from the date you receive your re-entry permit – that is, you are a conditional U.S. resident – then your re-entry permit will only last as long as your conditional residency. You can still get a re-entry permit, but you cannot get a re-entry permit extension. Instead, you must return to the United States and reapply for a re-entry permit.

Re-entry Permit Renewal

When your re-entry permit expires, whether you are a conditional resident or a permanent resident green card holder, you must return to the United States and obtain a new re-entry permit. This means that you may need to take another biometric (fingerprint) exam before you can receive your new re-entry permit. Often, the biometric appointment is waived for renewals.

Remember that you must apply for a re-entry permit from within the United States. You must also submit your current re-entry permit to USCIS when you apply for your new re-entry permit.

How many times can I reapply for a green card re-entry permit?

There is no set number of times you can reapply. We’ve had clients reapply over 10 times. Typically, after the initial approval, you will receive a one-year approval instead of two. This is discretionary.

Re-entry permits help LPRs who travel abroad for more than one year to return to the United States. Having a re-entry permit does not guarantee your re-entry into the U.S., but it makes it much easier. Being abroad for more than one year without a re-entry permit may cause USCIS to suspect you of abandoning your green card.

If you have been out of the United States for more than one year, you can try to apply for a Returning Resident Visa through the U.S. Department of State. However, depending on your situation, this may be difficult. The other option is to prepare a re-entry package to present to CBP. Even if you have been away for more than a year, or even 4-5 years, CBP has the discretion to allow you back into the US. Each case is specific and we have helped many returning permanent residents get through the CBP process even after a long absence. Every situation is difficult, so if you have this problem, we recommend that you consult with us. Consultation can be done at https://www.swlgpc.com/jp/contactus/requestaconsultation/

バイオメトリクスのリスケジュールは本当に頭の痛い問題だ。今、USCISはオンライン・ツールを用意しており、これを使えばずっと楽になる。

新しいツールは、USCISコンタクトセンターに電話することなく、オンラインでバイオメトリック・サービスの予約を変更できるオプションです。
ワシントン-6月28日、米国移民局は、給付金申請者、およびその弁護士や認定代理人が、ほとんどのバイオメトリック・サービスの予約を予約日前に変更できる新しいセルフサービス・ツールを開始した。
このツールの導入は、USCISが顧客サービスを向上させるもう一つの方法です。障壁を取り除き、申請者の負担を軽減することで、USCISは、政府の義務に対する信頼を再構築するための連邦政府のカスタマー・エクスペリエンスとサービス・デリバリーの変革に関する大統領令（EO 14058）の目標を推進するためのUSCISのコミットメントを示している。
「USCISのウル・M・ジャドゥ長官は、「私たちは、あらゆる能力を持つ人々が利用できるようにサービスを設計し提供することで、カスタマー・エクスペリエンスの向上に地道に取り組んでいます。
以前は、給付金申請者と認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話することでしか、バイオメトリクス・サービスの予約の変更を申請できませんでした。この新しいツールにより、USCISオンラインアカウントを持っている、または作成した人は、コンタクトセンターに電話することなく、ほとんどのバイオメトリックサービス予約のリクエストを変更することができます。しかし、この新しいツールは、すでに2回以上予約変更された予約、12時間以内の予約、またはすでに過ぎてしまった予約の変更には使用できません。
バイオメトリックサービス予約変更ツールは、申請中のケースがオンラインまたは郵送のいずれで提出されたかにかかわらず、USCISオンラインアカウントからアクセスできます。給付金申請者および認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話して予約を変更することもできますが、USCISは、時間の節約、効率の向上、USCISコンタクトセンターへの電話件数の削減のために、新しいツールを使用することを強く奨励しています。
USCISはまた、USCIS Policy Manualにガイダンスを発行し、バイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーでない要請と予約に出頭しなかった場合の影響を考慮することを説明し、”正当な理由 “によるバイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーな要請をどのように考慮するかを説明します。正当な理由とは、予約変更要請が、給付請求者が予定日に出頭できない十分な理由を提示している場合に存在する。十分な理由には、以下のものが含まれるが、これらに限定されない：

病気、医療予約、入院；
以前から予定していた旅行
冠婚葬祭、卒業式などの重要なライフイベント；
予約場所までの交通手段が確保できない場合；
仕事または介護のための休暇が取れない場合。
バイオメトリックサービス予約通知書の遅配または未着。

Rescheduling of biometrics has been a real headache. Now USCIS has an online tool that will make things much easier.

New tool provides option to reschedule a biometric services appointment online without calling the USCIS Contact Center

WASHINGTON—On June 28, U.S. Citizenship and Immigration Services launched a new self-service tool allowing benefit requestors, and their attorneys and accredited representatives, to reschedule most biometric services appointments before the date of the appointment.

Introducing this tool is another way USCIS is improving customer service. By removing barriers and reducing burdens to applicants, USCIS is demonstrating the agency’s commitment to advancing the goals of Executive Order on Transforming Federal Customer Experience and Service Delivery to Rebuild Trust in Government Mandates (EO 14058).

“We are working steadily to improve the customer experience by designing and delivering services in a manner that people of all abilities can access,” said USCIS Director Ur M. Jaddou.

Previously, benefit requestors and accredited representatives could only request to reschedule a biometric services appointment by calling the USCIS Contact Center. With this new tool, those individuals who have or create a USCIS online account can reschedule most requests for biometric services appointments without having to call the Contact Center. The new tool, however, cannot be used to reschedule an appointment that already has been rescheduled two or more times, is within 12 hours, or that has already passed.

The biometric services appointment rescheduling tool can be accessed via a USCIS online account regardless of whether the pending case was submitted online or by mail. Benefit requestors and accredited representatives will still have the option to call the USCIS Contact Center to reschedule an appointment, but USCIS strongly encourages users to use the new tool to save time, increase efficiency, and reduce call volume to the USCIS Contact Center.

USCIS is also issuing guidance in the USCIS Policy Manual to explain that the agency may consider an untimely request to reschedule a biometric services appointment and the effect of failing to appear for an appointment, and to explain how the agency considers a timely request to reschedule a biometric services appointment for “good cause.” Good cause exists when the reschedule request provides sufficient reason for the benefit requestor’s inability to appear on the scheduled date. Sufficient reasons may include, but are not limited to:

Illness, medical appointment, or hospitalization;
Previously planned travel;
Significant life events such as a wedding, funeral, or graduation ceremony;
Inability to obtain transportation to the appointment location;
Inability to obtain leave from employment or caregiver responsibilities; and
Late delivered or undelivered biometric services appointment notice.

USCIS only accepts untimely rescheduling requests made to the USCIS Contact Center and does not accept untimely requests to reschedule by mail or in-person at a USCIS office or through the myUSCIS online rescheduling tool.

速報 – EB-1-3およびEB-2 NIW特急審査申請開始

米国移民局より、EB-1-3及びEB-1-cについて、今まで1年近くかかっていた処理期間について、特急審査申請を利用することで15日に短縮されるとの発表がありました。よって、EB-13とI-485フォームを同時に申請する場合、同時申請は審査が早いことから、数年ではなく数ヶ月で永住権を取得できる可能性が出てきます。これは永住権の取得を希望されるL-1AやE-2の保持者にとって大きなニュースです。詳しくは弊社までお問い合わせください。

米国移民局の発表は以下の通りです。

米国移民局は、特急審査申請の対象に、EB-1およびEB-2の外国人労働者用移民請願書（I-140フォーム）も含める最終段階に入っています。

これまでの対象拡大とは異なり、今回は、既に提出されたE13カテゴリー（国際的な業務を行うエグゼクティブおよびマネージャーが該当）、及びNIW（国益に基づく労働証明書免除（National interest waivers））を希望するE21カテゴリー（高学位、もしくは優れた能力を持っている専門職が該当）のI-140申請に加え、新規（初回）の申請に対しても拡大されます。

特急審査申請を希望する申請者は、特急審査申請書（I-907)を提出する必要があります。

2023年1月30日以降、以下の対象についてI-907フォームによる特急審査申請を受け付けます。

すべての保留中のE13申請、及びNIWを希望するE21申請
すべての初回のE13申請、及びNIWを希望するE21申請

以前の発表の通り、米国移民局は現在、移民申請システム全体の効率を高めて負担を軽減する努力の一環として、特急審査申請の対象を拡大しています。3月には、F-1を保持する学生のうち、オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）及びSTEM OPT延長の希望者で、I-765フォームによる就労許可申請が審査中である申請者を対象に、特急審査申請の適用が拡大される予定です。また4月には、F -1を保持する学生のうち、OPT及びSTEM OPT延長の希望者で、初めてI-765申請を行う申請者に対しても、特急審査申請が適用される予定です。それぞれの具体的な日程は2月に発表がある予定です。特急審査申請対象の拡大を段階的に実施する一方で、I-539フォームによる非移民ステータスの延長/変更申請を特急審査申請の対象とする変更に向けても、引き続き取り組みがあるようです。学生及び交流訪問者のうち、I-539申請が審査中である人については5月に、初めてI-539申請を行う人については6月に、それぞれ特急審査申請を適用可能にすることを予定しており、実施する準備が整い次第、発表があると思われます。また、この特急審査申請の対象の拡大により、特急審査申請の対象でない申請や、特急審査申請を行わない申請の処理時間が増えることがないよう対応もあるようです。

Breaking News- EB(1)3 and EB-2 NIW Premium Processing starts

We would like to advise our client and readers of the following announcement from the USCIS. This is big news for EB1 (3) or EB-1 (c) as it is sometimes known, since it will shorten processing time from close to a year to 15 days. This is big news for those who wish to file concurrent EB-13 and I-485 since a concurrent filing could be adjudicated very quickly and permanent residence could be obtained in a matter of months, not years. This is something to take note of since it is big news for our L-1A managers or E-2 managers who want to obtain permanent residence. Please contact us for more information.

The following is a notice from USCIS.

U.S. Citizenship and Immigration Services is implementing the final phase of the premium processing expansion for Form I-140, Immigrant Petition for Alien Workers, under the EB-1 and EB-2 classifications.

Unlike previous phases of the expansion, this phase applies to new (initial) petitions, in addition to all previously filed Form I-140 petitions under an E13 multinational executive and manager classification or E21 classification as a member of professions with advanced degrees or exceptional ability seeking a national interest waiver (NIW).

Petitioners who wish to request premium processing must file Form I-907, Request for Premium Processing Service.

Beginning Jan. 30, 2023, we will accept Form I-907 requests for:

All pending E13 multinational executive and manager petitions and E21 NIW petitions; and
All initial E13 multinational executive and manager petitions and E21 NIW petitions.

As previously announced, we are expanding premium processing to additional form types as part of our efforts to increase efficiency and reduce burdens to the overall legal immigration system. In March, we will expand premium processing to certain F-1 students seeking Optional Practical Training (OPT) and F-1 students seeking STEM OPT extensions who have a pending Form I-765, Application for Employment Authorization. In April, we will expand premium processing to F-1 students seeking OPT and F-1 students seeking STEM OPT extensions who are filing an initial Form I-765. We will announce specific dates for each group in February.

As we implement the expansion of premium processing in a phased approach, we will continue working toward premium processing availability of Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status. We anticipate expanding premium processing for certain student and exchange visitors with pending Form I-539 applications in May and certain student and exchange visitors who are filing initial Form I-539 applications in June. We will make an announcement when we are ready to implement these phases. We will also adhere to the legislative requirement that the expansion of premium processing does not result in an increase in processing times for immigration benefit requests not designated for premium processing or an increase in regular processing of immigration benefit requests so designated.

米国移民局への申請費用が間もなく値上がりします

この度、米国移民局は、申請費用を加重平均で40％引き上げるとする最新案を発表しました。

この引き上げ案では、申請にI-129フォームを必要とするビザ種それぞれのカテゴリーごとに異なる料金が設定されています（下表参照）。現時点では、I-129フォームをカテゴリーごとに分割することは予定されていませんが、将来的にはそうなる可能性もあります。

さらに特急審査申請期間についても、カレンダー歴日ではなく営業日に基づいて計算するよう変更される予定です。

2016年以降、米国移民局は申請費用を引き上げておらず、トランプ政権が2020年に料金を引き上げる施策を出した際も、その実施は裁判所で却下されました。

またこの米国移民局による変更に加えて、国務省も、非移民ビザ、その他特定のビザ申請に係る手数料を引き上げる最終案をホワイトハウス行政管理予算局に提出し、現在審査を受けています。その詳しい内容は公開されていませんが、現在行われている審査が終われば、正式に値上げが公布されることとなります。国務省は、この変更が“これらの領事サービスを提供するための手数料が、サービスを提供するための労力に見合うようにする”ためのものであるとしています。

この米国移民局及び国務省により各料金の引き上げは多くの雇用主にとって負担となるものです。現時点では正確な値上げ額は分かっていないものの、引き続き、動向を注意深く見守っていきます。

*主要カテゴリーにおける新料金案

フォーム	カテゴリー	現行料金 (2016年〜)	新料金案 (2022年)	新料金案による　値上げ額($)	新料金案による値上げ率(%)
	Asylum Program Fee	N/A	$600	N/A	N/A
	H-1B Pre-Registration Fee	$10	$215	$205	2050%
I-129	Petition for Nonimmigrant Worker — H-1	$460	$780	$320	70%
I-129	H-2A Petition — Named Beneficiaries	$460	$1,090	$630	137%
I-129	H-2B Petition — Named Beneficiaries	$460	$1,080	$620	135%
I-129	Petition for L Nonimmigrant Worker	$460	$1,385	$925	201%
I-129	Petition for O Nonimmigrant Worker	$460	$1,055	$595	129%
I-129	Application for Nonimmigrant Worker: E and TN Classifications	$460	$1,015	$555	121%
I-129	Petition for Nonimmigrant Worker: H-3, P, Q or R Classification	$460	$1,015	$555	121%
I-130	Petition for Alien Relative — Online	$535	$710	$175	33%
I-140	Immigrant Petition for Alien Worker	$700	$715	$15	2%
I-485	Application to Register Permanent Residence or Adjust Status	$1,140	$1,540	$400	35%
I-765	Application for Employment Authorization — Online	$410	$555	$145	35%
N-400	Application for Naturalization — Online or Paper	$640	$760	$120	19%
N-600	Application for Certificate of Citizenship — Online or Paper	$1,170	$1,385	$215	18%

USCIS to Raise Fees soon

The newest proposal would increase fees by an overall weighted average of 40 percent.

The proposal includes separate fees for different Form I-129 categories (see table below). USCIS is not proposing to split the Form I-129 into separate forms at this time but may do so in the future.
The proposal would change how USCIS calculates premium processing times to use business days rather than calendar days.
USCIS has not increased fees since 2016. The Trump administration had proposed regulations to increase fees in 2020 but was blocked in court from implementing it.
Separately, the State Department submitted a final rule to increase nonimmigrant and special visa application processing fees for last week to the White House Office of Management and Budget. The text of the rule is not available, but OMB review is the last step in the rulemaking process before it can be published. The State Department stated the increases will help “ensure that the fees for providing these consular services better align with the costs of providing the services”

The proposed USCIS fee increases would be onerous to many employers. There could be changes but we will take a wait and see approach. The increased State department fees will also increase costs. However, the exact amount of the increase as this time is unknown.

米国労働省がH-1BおよびPERM申請に係るPrevailing Wage（平均賃金額）の引き上げ計画を進めることを発表しました

米国労働省（DOL）は、H-1B、H-1B1、E-3、及びPERM申請に係るPrevailing Wage（平均賃金額）の引き上げ案を進めることを発表しました。新案は昨年11月に施行される予定でしたが、2021年に連邦裁判所がトランプ政権時の規則を無効化したため、現在は労働省が制定した規則が公布されています。2022年10月に予定されていた新規則の公布は、現在2023年9月の予定となっています。

The US Department of Labor has reconfirmed its plan to propose increases in prevailing wages for the H-1B and PERM programs.

DOL has announced plans to move ahead with a proposed rule to raise prevailing wage rates for the H-1B, H-1B1, E-3, and PERM programs. A final prevailing wage rule had been scheduled to take effect last November but a federal court vacated the Trump-era regulation in 2021. Now, DOL is promulgating a new prevailing wage regulation. Publication of the new proposal had been scheduled for October 2022 but is now targeted for September 2023.

PERM申請の審査に時間がかかっています。

今週のPERMニュース：米国労働省は今週、永住権取得を検討または申請中の方について、審査期間の変更を発表しました。

PERM申請について
11月30日現在、労働省は3月以前に行われた申請に対する審査、1月以前に行われた申請に対する監査、及び5月以前に行われた申請に対する再審査を行っています。

平均的なPERMの処理期間：
・審査：249日
・監査が入る場合：368日

つまり、PERMの申請から承認までは8ヶ月以上、監査対象となった場合には約1年かかっていることになります。

一般的にPERM申請の最初のステップは、PWD（Prevailing Wage Determination-

申請ポジションに対する賃金額の査定）を労働局より受けることです。

11月30日現在、National Prevailing Wage Centerでは、2022年1月以前に提出されたH-1B OESとPERM OESのケースのPrevailing Wageリクエストの処理が行われています（これはPWDの審査に、労働局による賃金調査の結果（OES wage survey）が使用されていることを意味します）。

最近は以前より、PERMが承認されるまで時間がかかる傾向にあるようです…。承認までは18～20ヶ月近くかかると思われます。今後の状況についてはwww.swlgpc.com/engをご確認いただくか、[email protected] までご連絡ください。

外国人労働者証明書審査委員会（BALCA）は先日、２つのケースについて、雇用主が履歴書のみに基づき応募者を不採用としたことを理由としてPERM認定を取り消す決定を下しました。その後BALCAは両ケースについて、外国語を流暢に話せることは該当のポジションの職務を遂行する上で不可欠であり、その募集要件が明記されていたことに同意し、これを受けて１つのケースでは取り消しが撤回されましたが、もう１つのケースでは取り消されたままでした。この対応の違いは、応募者が募集要件をどの程度満たしていたかによるものであり、どのような場合であれば履歴書が提出された時点で不採用にすることが認められるのか、という問題を提起するものです。

The Law Offices of Simone Bertollini, LLC, 2019-PER-00034 (May 31, 2022)において、BALCAは、イタリア語に堪能であることを要する職種のPERMを取り消したのは、履歴書上「（申請者が）最低限の資格を持ち、職務を遂行できた可能性を示し、したがって雇用主は面接をする義務がある」とされる応募者を不採用にしたからだとしています。このケースでは、応募者は履歴書に「イタリア語の知識あり」と記載していました。「履歴書に、言語要件に関する情報が記載されていないわけではなかった」ため、応募者のイタリア語の「知識」がその職種の言語要件を満たす合理的な可能性があった、と判断されたのです。

2022年8月、BALCAは同様に、外国語要件を業務上定める必要がある場合、雇用主は「米国人応募者がPERMフォーム9089に記載された職務要件を満たしていないことが履歴書上明らかであれば、応募者を不採用にすることができる」と判示しました（T UP Trading, Inc., 2019-PER-00086 (Aug. 25, 2022)）。T Up Tradingでは、雇用主はPERMフォーム9089のセクションH.14に「日本のスーパーマーケットのオーナーたちと電話、ファックス、電子メールでコミュニケーションを取るために、日本語を堪能に話し、かつ書くことができること」が求められると記載していました。この要件の業務上の必要性は妥当であるとされたため、BALCAは、不採用者の「履歴書に、その求人の重要な募集要件に関する記載がなかったため、認定の取り消しは…支持できない」と判断しました。この判決により、雇用主が適切な「教育、訓練、経験」の有無に基づいて応募者を採用することがフォームETA9089に示されていない場合で、重要な応募要件についての記載が履歴書にない応募者について、採用を検討する必要はないことが示されました。

外国語を必要とするポジションに対する労働許可申請については、20 CFR §656.17(h)(2) に基づき、監査の対象となりやすいことは、十分に立証されています。PERM労働者証明書を作成する際に、この要件の「業務上の必要性」を明確に文章化する方法については様々な記述があり、フォームETA 9089のセクションH.14を使用するDOLリエゾン委員会の実践資料にある監査の可能性を減らすためにすべきことに関する記述もその一つです。上記の事例では、申請書と監査対応を通じて言語要件の必要性が十分に立証されたことを認証官（CO）とBALCAが認めています。認定の取り消しは、雇用主が履歴書の記載内容に基づいて応募者を不採用にしたためです。うち１件は、履歴書に外国語の知識があることの記載があったため、応募者が最低限の資格を満たしていた可能性があり、少なくともそのポジションの面接がされるべきであった、とCOとBALCAは判断したのです。

上記ケースを踏まえ、PERM申請準備の際に外国語要件が重要な応募要件の一つになる場合における２つの大切な注意事項は以下です。

特定の外国語能力の必要性を応募要件に加えることは労働局による監査につながりやすいため、雇用主はその証拠資料を準備をし、またフォームETA 9089のH.11とH.14にて明確に説明すること。
そのポジションに応募する米国人応募者が、応募書類や履歴書において、求められる言語能力を保有している可能性を示した場合、雇用主は応募者に連絡を取り、そのポジションの要件を満たしているかどうかを判断するための面接を実施すること。

PERM NEWS THIS WEEK

The US Department of Labor has updated processing times this week for our clients considering or applying for permanent residence.

PERM Processing: As of Nov. 30, the department was adjudicating applications filed in March and earlier, conducting audit reviews on applications filed in January and earlier, and reviewing appeals for reconsideration filed in May and earlier.

Average PERM processing times:

Adjudication – 249 days.
Audit review – 368 days.

SO, it’s taking in excess of 8 months to adjudicate a PERM from filing and if your case is audited, about a year.

The first step in a PERM is generally receiving a prevailing wage determination (PWD)

As of Nov. 30, the National Prevailing Wage Center was processing PWD requests filed in January 2022 and earlier for H-1B OES and PERM OES cases (this means that the PWD used a DOL wage source (OES wage survey)

In general, PERM seems to be taking longer these days.. The turnaround time is probably close to 18-20 months until certification. Look for more updates at www.swlgpc.com/eng or write us at [email protected]

Practice Pointer: Recent BALCA Activity on Rejecting an Application Based on Foreign Language Requirements

2022年8月、BALCAは同様に、外国語要件を業務上定める必要がある場合、雇用主は「米国人応募者がフォーム9089に記載された職務要件を満たしていないことが履歴書上明らかであれば、応募者を不採用にすることができる」と判示しました（T UP Trading, Inc., 2019-PER-00086 (Aug. 25, 2022)）。T Up Tradingでは、雇用主はセクションH.14で、「日本のスーパーマーケットのオーナーたちと電話、ファックス、電子メールでコミュニケーションを取るために、日本語を堪能に話し、かつ書くことができること」が求められると記載していました。この要件の業務上の必要性は妥当であるとされたため、BALCAは、不採用者の「履歴書に、その求人の重要な募集要件に関する記載がなかったため、認定の取り消しは…支持できない」と判断しました。この判決により、雇用主が適切な「教育、訓練、経験」の有無に基づいて応募者を採用することがフォームETA9089に示されていない時、重要な応募要件についての記載が履歴書にない応募者について、採用を検討する必要はないことが示されました。

労働許可申請における外国語要件が20 CFR §656.17(h)(2) に基づく監査につながりやすいことは、十分に立証されています。PERM労働者証明書を作成する際に、この要件の「業務上の必要性」を明確に文章化する方法については様々な記述があり、フォームETA 9089のセクションH.14を使用するDOLリエゾン委員会の実践資料にある監査の可能性を減らすためにすべきことに関する記述もその一つです。上記の事例では、申請書と監査対応を通じて言語要件の必要性が十分に立証されたことを認証官（CO）とBALCAが認めています。認定の取り消しは、雇用主が履歴書の記載内容に基づいて応募者を不採用にしたためです。うち１件は、履歴書に外国語の知識があることの記載があったため、応募者が最低限の資格を満たしていた可能性があり、少なくともそのポジションの面接がされるべきであった、とCOとBALCAは判断したのです。

上記ケースを踏まえ、PERM申請準備の際に外国語要件が重要な応募要件の一つになる場合における２つの大切な注意事項は以下です。

外国語要件は監査につながりやすいため、雇用主はその要件の業務上の必要性を文書化する準備をしなければならず、それはフォームETA 9089のH.11とH.14を用いて明確に説明されなければならないこと。
そして、そのポジションに応募する米国人応募者が、応募書類や履歴書において、求められる言語能力を保有している可能性を示した場合、雇用主は応募者に連絡を取り、そのポジションの要件を満たしているかどうかを判断するための面接をしなければならない、ということです。

The Board of Alien Labor Certification Appeals (BALCA) recently issued decisions in which the underlying PERM filing was denied because the employer rejected applicants based solely on a review of the resume. In both cases, BALCA agreed that the respective employers established that foreign language fluency was a business necessity for the position and that the requirement was clearly stated; however, in one case, the denial was vacated, and in the other, it was upheld. The difference hinges on the disqualification of applicants and raises the question of when it is acceptable to reject an applicant on the face of their resume.

In The Law Offices of Simone Bertollini, LLC, 2019-PER-00034 (May 31, 2022), BALCA affirmed the denial of a PERM certification for a position requiring fluency in Italian because the employer rejected an applicant whose resume “indicated the possibility that [the applicant] was minimally qualified and could have performed the job duties, and that the Employer therefore had an obligation to interview.” In this case, the applicant did list “knowledgeable in Italian” on the resume. Because the “resume was not silent on the language requirement,” the Board found that the applicant’s “knowledge” of Italian raised the reasonable possibility that the applicant met the language requirement.

In August 2022, BALCA similarly held that when a business necessity for a foreign language requirement is established, the employer may reject an applicant “if it is clear on the face of a resume that a U.S. applicant does not meet the job requirements listed on the Form 9089.” T UP Trading, Inc., 2019-PER-00086 (Aug. 25, 2022). In T Up Trading, the employer stated in Section H.14 that the job required fluency “in Japanese for both speaking and writing to communicate with owners of Japanese supermarkets via phone, fax and email.” Id. at 2. The business necessity was not disputed, and therefore, BALCA found that because the rejected applicants’ “resumes were silent on a principal requirement for the job opportunity, the denial…cannot be sustained.” Id. at 4. This decision also highlighted that because the Form ETA 9089 did not indicate that the employer would accept an applicant based on a suitable “combination of education, training and experience,” the employer was not required to consider applicants who did not list a major requirement on their resumes.

It has been well established that a foreign language requirement in a labor certification application is an audit trigger under 20 CFR §656.17(h)(2). Much has been written about how to clearly document the “business necessity” for this requirement when preparing a PERM labor certification case, including a DOL Liaison Committee practice resource on using Section H.14 of the Form ETA 9089 to reduce the potential for an audit. In these recent cases, the certifying officer (CO) and BALCA affirm that this necessity was sufficiently established on the face of the application and through audit responses. The denials were issued because the employer in each case rejected applicants on the face of the resumes. One denial was upheld because the resume stated some knowledge of the foreign language, and the CO and BALCA agreed that the applicant may have met the minimum qualifications and should have at least been contacted to interview for the position.

When it comes to preparing PERM applications for filing, if a foreign language requirement is key to the position, members are advised of two important reminders highlighted in these recent decisions:

A foreign language requirement is an audit trigger, so the employer must be prepared to document the business necessity for the requirement, and this should be clearly outlined using H.11 and H.14 of the Form ETA 9089; and,
If any U.S. applicants for the position indicate in their application materials and/or resume that there is the possibility that they possess the required foreign language, the employer must contact the applicants for an interview to determine if they qualify for the position.

米国、国境再開へ

米国政府は、空路で米国へ入国する外国人（米国籍者・米国永住者以外の米国入国者）に対し、新型コロナウィルスのワクチン接種完了証明を義務づける新たな方針を最近発表しました（２０２１年１１月８日実施予定）。これは、海外からの全入国者に対して今まで求めていたコロナウィルス検査義務に加えて必要とされるものです。

これと同時に、ブラジル、中国、インド、イラン、アイルランド、シェンゲン圏、南アフリカ、英国のいずれかの地域に最近滞在していた人を対象とする、地域ごとの入国制限は廃止される予定です。

なお、ワクチン未接種で飛行機に搭乗することを認められた渡航者に対しては、米国籍者も含め、渡航前及び渡航後により厳しい要件のコロナウィルス検査が求められることとなります。

この新方針により、多くの人にとっては米国への渡航が容易になるものの、在外アメリカ大使館・領事館でのビザ申請件数が増えることが予想され、渡航に米国ビザを必要とする人にとっては米国渡航に支障が出る可能性があります。

この新たな動きは、特定地域からの渡航者に対して入国制限を課す方針から、空路で入国する渡航者に対し個別に制限を課すというバイデン政権の方針転換を表しています。

ワクチン接種証明は、既存のコロナウィルス検査義務に追加して必要とされるものです。もともと米国外からの空路による渡航者は、渡航前７２時間以内に受けたコロナウィルス陰性証明、もしくは直近のコロナウィルス治癒証明のいずれかを提出しなければなりませんでした。

新方針では、ワクチン接種完了者は、渡航前７２時間以内にコロナウィルス陰性証明書を取得していれば、接触者追跡情報を提供する限り、米国に渡航することができます。ワクチン未接種の外国人はほとんどの場合入国が禁止されるのに対し、ワクチン未接種の米国籍者はコロナウィルス陰性証明があれば入国できるとされています。

※本記事は１０月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。