カテゴリー別アーカイブ: H-1B

フォーム I-9 の最新変更点を理解する:包括的ガイド

米国国土安全保障省（DHS）は最近、従業員の身元及び雇用許可を確認するための必須書類であるフォーム I-9 の最新版を発表しました。2023 年 11 月 1 日以降、雇用主はこの新バージョンを使用する事が義務付けられています。雇用者と被雇用者の双方にとって基本的な法的要件に変更はありませんが、新しいフォームI-9はプロセスの簡素化とリモートワーク環境への対応を目的としたいくつかの重要な機能強化を導入しています。

新フォームI-9の注目すべき強化点 :

第 1 節と第 2 節の統合:

新しいフォーム I-9 は、セクション 1 とセクション2 を1ページに統合し、雇用者と被雇用者の書類作成プロセスを合理化しました。

受領可能な領収書の紹介:

最新版では、受理可能な書類のリストが拡大され、受理可能な領収書も追加されたため、書類提出の柔軟性が増しました。

改訂された補足セクション:

補足 A: このセクションは、従業員がセクション 1 の記入を作成者または翻訳者に頼み、書類作成プロセスを簡略化する場合に指定されます。

補足 B: 雇用主は、以前のセクション3に代わって、このセクションを復帰と再雇用に使用する必要があります。

リモート文書調査の代替手続き:

リモートワークの増加を受けて、E-Verify の対象となる雇用主は、従業員の身元と就労許可書類をリモートで審査する DHS 認可の方法である代替手続きを選択することができます。このオプションは 2023 年 8 月 1 日に実施されました。

代替手続きを理解する:

代替手続きを利用するためには、雇用主はE-Verifyに参加し、良好な状態を維持する必要があります。この手順に関する重要なポイントは次のとおりです:

雇用主は、特定のE-Verify採用サイトにおいて、すべての新入社員に一貫して代替手続きを提供しなければなりません。
市民権、移民ステータス、または国籍に基づく差別的行為は禁止されています。ただし、雇用主は遠隔地からの雇用に限って代替手順を使用できます。
この手続きには、身分証明書および就労許可証の電子的な提出と審査、または受理可能な領収書の提出が含まれ、その後、書類の真正性を確認するためのライブ・ビデオ対話が行われます。
提出された資料の明確な文書を保持し、新規採用者にはE-Verifyケースを作成しなければなりません。

COVID-19フレキシビリティの終了:

2023年8月30日以降、COVID-19のリモート・フレキシビリティを使用して記入されたフォームI-9は全て、身体検査が必要でした。雇用主は2023年8月1日以降、COVID-19の柔軟性に基づき、これまで遠隔で検査していた書類について、対面検査を実施するか、代替手続きを利用することが義務付けられました。検査を完了していない雇用主は、代替手続きまたは実地検査のいずれかを通じて、速やかに対処しなければなりません。

コンプライアンスの確保:

雇用主は、これらの新規定を確実に遵守しなければなりません。遠隔で代替手続きを利用したくない、または利用できない従業員には、対面での身体検査のための書類の提出を認めなければなりません。

米国国務省の革新的アプローチ：米国内からのH-1Bビザ更新の効率化

紹介

米国務省（DOS）は画期的な動きとして、H-1B 非移民ビザの更新手続きに革命をもたらすパイロット・プログラムの計画を発表しました。このプログラムは、「特定の有資格非市民に対する米国でのH-1B非移民ビザの更新を再開するパイロットプログラム」と題され、ビザ申請手続きを大幅に変更するものです。2024 年初頭に開始されるこのイニシアチブは、更新手続きを簡素化し、効率を高め、H-1B ビザ申請者が直面する負担の多い要件を軽減することを目的としています。

H-1B ビザ申請者が直面する課題

歴史的に、H-1B ビザ申請者は米国を出国し、海外の米国領事館で面接の予約を取る必要があるなど、多くの課題に直面してきました。この手続きは、領事のバックログにより、しばしば多大な旅費と待ち時間の長期化をもたらしました。これらの問題は、COVID-19の大流行とその余波の間に悪化し、代替の効率化された手続きの必要性がより重要なものとなりました。

パイロット・プログラムの意義

DOSのパイロット・プログラムは、雇用者と米国移民制度に携わる個人の双方に大きな影響を与えようとしています。特定の H-1B 主要申請者が米国を離れることなく旅行ビザを取得できるようになることで、このプログラムは申請者の時間と費用を大幅に節約することが期待されています。ビザ更新のために領事館に出向く必要がなくなることは、米国におけるビザ更新のあり方を一変させる可能性があります。

プログラムの主な特徴

2024 年初頭に開始されるのパイロット・プログラムには、その効果を高めるための特別な特徴があります:

H-1B 主要申請者に限定: 当初、このプログラムは H-1B の主要申請者に限定され、更新手続きを簡素化します。
資格基準: このプログラムには面接免除プログラムに似た資格要件がありますが、その自発的な性質により、申請者はビザ更新のより便利な選択肢を得ることができます。
限定的な参加:　同プログラムの定員は当初2万人で、スムーズな展開と効率的な手続きを保証します。
特定国の国民: このプログラムは、互恵手数料の対象外の国の国民にも開放され、インドも主要な参加国のひとつであります。

期待される利点

米国内でのビザ更新プログラムの導入は、申請者にとっても米国移民制度全体にとっても、いくつかのメリットをもたらす用意があります:

経済的な節約: 海外渡航が不要になることで、申請者は航空券、宿泊費、関連費用など、これまで旅費に費やしていた金額を大幅に節約できます。
時間の効率性: このプログラムの効率化されたアプローチにより、ビザ更新に必要な時間が大幅に短縮され、申請者は長期の渡航による混乱に悩まされることなく、仕事や個人的な予定に集中することができます。
バックログの削減: ビザ更新手続きの一部を米国に振り向けることで、領事の滞留を緩和し、遅延を減らし、最終的にはすべてのビザ申請者の手続き時間を短縮することが期待されています。

結論

DOS の革新的なパイロットプログラムは、より効率的で費用対効果が高く、申請者に優しいビザ更新手続きの実現に向けた重要な一歩となります。このプログラムが 2024 年初頭に開始され、H-1B ビザ申請者が直面する当面の課題に対処するだけでなく、将来的により広範で包括的なビザ更新制度への布石となります。この動きは、申請者の進化するニーズに移民プロセスを適応させるという米国政府のコミットメントを反映したものであり、国の多様で活気ある労働力に貢献する人々がよりスムーズな経験をすることを保証するものであります。

USCIS、申請者全員を対象にフォームI-539のバイオメトリックスサービス料金を免除

米国移民局は2023年9月25日、来たる10月1日よりフォームI-539（非移民ステータス延長/変更申請）の申請要件の一部であるバイオメトリックスサービス料金を免除することを発表しました。当初、 USCISは4月19日、フォームI-539を提出する特定の申請者に対するバイオメトリックスの提出要件の一時停止を9月30日まで延長すると発表していました。なお、本日の発表においてUSCISは全てのI-539申請者に対し、この要件を撤廃する予定であることも発表しました。

注目点：

– 10月1日より、フォームI-539（非移民ステータス延長/変更申請）の申請手続きの一環であった、バイオメトリックスサービス料金$85を免除。

– 10月1日以降の消印（ポストマーク）の付いた申請であれば、申請者はこの$85を支払う必要はありません。ただし、10月1日以前にI-539を提出した特定の申請者については、ASCのアポイントメントが設定されますので、その場合は出向くことが必要。

– ほとんどの場合、申請者はバイオメトリックス・サービスが設定されることはないでしょう。しかし、USCISによりバイオメトリックスが必要と判断された場合、申請者にはバイオメトリックス・サービスの予約に関する情報が記載された通知が送付されます。

– 申請者が誤ってバイオメトリックス・サービス料金を提出する場合で、フォームI-539の料金とは別に支払いが行われた場合、バイオメトリックス・サービス料金については返金をし、フォームI-539による申請は受理します。

– 一方、申請者が誤ってバイオメトリックスサービス料金を提出する場合で、その費用の支払いが紙媒体によるフォームI-539申請費用と合算されていた場合、誤った申請費用とみなされ、フォームI-539申請は受け付けられず却下されます。

– 申請者が誤ってバイオメトリックスサービス料金と申請料金を合算したクレジットカードでの支払いを承認した場合、申請書は受理され、申請費用のみが請求されます。

USCIS Exempts the Form I-539 Biometric Services Fee for All Applicants

U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS) today announced the exemption of the biometric services fee as part of the application requirements for Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status, beginning Oct. 1. Background On April 19, USCIS announced that the agency was extending temporary suspension of the biometrics submission requirements for certain applicants filing Form I-539 until Sept. 30. USCIS also announced plans to remove the requirement for all I-539 applicants.

Policy Highlights

• Beginning Oct. 1, we are exempting the $85 biometric services fee as part of the application process for Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status.

• Applicants do not need to pay the fee if their application is postmarked Oct. 1 or later. However, certain applicants who file Form I-539 prior to Oct. 1 will still be scheduled for an ASC appointment and should still attend.

• In most cases, applicants will not be scheduled to attend a biometric services appointment. However, if USCIS determines that biometrics are required, the applicant will receive a notice with information about appearing for their biometric services appointment.

• If an applicant mistakenly submits the biometric services fee and the payment is submitted separately from the Form I-539 fee, we will return the biometric services fee and accept the Form I-539.

• If an applicant mistakenly submits the biometric services fee and the payment is combined with a paper-based Form I-539 filing fee, this is considered an incorrect filing and we will reject the Form I-539.

• If an applicant mistakenly authorizes a credit card payment that combines the biometric services fee with the application fee, we will accept the application and only charge the application fee.

2024年度H-1Bキャップ登録プロセスに関する最新情報

今回はH-1B登録に関するレポートです。2024年度は申請登録の件数が約780,000件と大幅に増加しました。これは全体の約14%になります。また、複数の申請登録、つまり、抽選において複数の企業のもとで申請登録した申請者が非常に多くなっていました。内定が正当なものでない場合、このような申請は制度の乱用にあたるとUSCISは考えています。そのため、来年は申請登録のシステムにさらなる変化が見られるかもしれません。

2023年3月27日に発表された通り、USCISは初回申請登録の期間中に、修士号枠を含む2024年度のH-1B割り当て上限数（新規H-1B枠）に達するだけの電子登録を受け付けました。

2024年度新規H-1B登録期間中、USCISは例年に比べて登録件数が大幅に増加したことを確認しました。増加が確認されたのは、全体の登録数、複数の登録を持つ受益者のために行われた登録数、および1つの登録しか持たない受益者のために行われた登録数です。またUSCISは、2022年度と2023年度のH-1B登録期間においても、登録数の増加を確認しています。

下のグラフは、2021～2024年度（2023年4月24日現在）の登録数および当選数を示しています。

年度	総登録件数	有効な登録の件数*	有効な登録が１件のみの受益者による登録件数	有効な登録を複数持つ受益者による登録件数	当選件数**
2021	274,237	269,424	241,299	28,125	124,415
2022	308,613	301,447	211,304	90,143	131,924
2023	483,927	474,421	309,241	165,180	127,600
2024	780,884	758,994	350,103	408,891	110,791

*有効な登録とは、重複した登録、登録期間終了前に雇用予定者によって削除されたもの、および支払い漏れのあるものを除いたものである。

**2024年度の当選件数は前年度より少なくなっていますが、これは主に(a)当選者の申請率の予測が前年度より高く設定されていること、(b)H-1B枠数にカウントされるH-1B1ビザの国務省による承認件数が多く予測されていることによります。

We would like to present you with a report on the H-1b registration. In sum, FY 2024 saw a huge increase in the number of applications filed to 780,000. This translates to an overall percentage of about 14%. We also so a huge number of applicants with multiple registrations, in other words, more than one company sponsoring them in the lottery. USCIS feels that this is an abuse of the system if the job offers aren’t bona-fide. As a result, next year we may see further changes in the registration system.

FY 2024 H-1B Cap Registration Process Update

As previously announced, on March 27, 2023, USCIS received enough electronic registrations during the initial registration period to reach the FY 2024 H-1B numerical allocations (H-1B cap), including the advanced degree exemption also known as the master’s cap.

During the registration period for the FY 2024 H-1B cap, USCIS saw a significant increase in the number of registrations submitted compared to prior years. Generally, we saw an increase in the number of registrations submitted, the number of registrations submitted on behalf of beneficiaries with multiple registrations, and the number of registrations submitted on behalf of unique beneficiaries with only one registration. USCIS saw upward trends in the FY 2022 and FY 2023 H-1B registration periods as well.

This chart shows registration and selection numbers for fiscal years 2021-2024 (as of April 24, 2023).

Cap Fiscal Year	Total Registrations	Eligible Registrations*	Eligible Registrations for Beneficiaries with No Other Eligible Registrations	Eligible Registrations for Beneficiaries with Multiple Eligible Registrations	Selections**
2021	274,237	269,424	241,299	28,125	124,415
2022	308,613	301,447	211,304	90,143	131,924
2023	483,927	474,421	309,241	165,180	127,600
2024	780,884	758,994	350,103	408,891	110,791

*The count of eligible registrations excludes duplicate registrations, those deleted by the prospective employer prior to the close of the registration period, and those with failed payments.

**The number of selections was smaller in FY 2024 than in prior years primarily due to (a) establishing a higher anticipated petition filing rate by selected registrants based on prior years; and (b) higher projected Department of State approvals of H-1B1 visas, which count against the H-1B cap.

外国人労働者を解雇する際の注意点

不景気の中、特にハイテク業界では、非移民の解雇・レイオフをよく耳にします。私たちは、読者の皆様に、最新情報をお伝えすることにしました。

従業員の解雇は、常に難しい決断です。そして従業員が外国人労働者である場合、さらなる課題や、解雇の結果起こり得る事態についても考慮する必要があり、また州法と連邦法を順守しているかどうかも確認しなければなりません。雇用主は、行動を起こす前に、移民法に詳しい弁護士と雇用関係に詳しい弁護士の両方に相談する必要があります。

H-1B、H-1B1、E-3従業員の解雇について

・従業員への書面による通知、

・USCISへの書面による通知、および

・従業員の最終居住国への交通費として妥当な金額の支払い

が必要です。

ただし、雇用主は、従業員の扶養家族の交通費を支払う必要はありません。また、従業員が自ら退職した場合や、米国を離れないことを選択した場合には、交通費の支払いは必要ありません。労働条件申請の取り下げも（必須ではありませんが）推奨されます。雇用主は、正式に解雇するまで、従業員に対して引き続き賃金を支払う義務があります。

O-1従業員の解雇について

・USCISへの書面による通知、および

・最終居住国への交通費として妥当な金額の支払いの申し出

が必要です。

TNおよびL-1従業員の解雇について

通知や交通費の支払いの要件は特にありません。

E-1/E-2従業員の解雇について

必須ではありませんが、Eビザを発行した米国領事館に雇用が終了したことを通知することが推奨されます。とはいえ、多くの領事館や大使館では、解雇を通知するシステムがありません。例えば、東京では通常、解雇を領事館に通知しませんが、その後の申請において、解雇された従業員の名前はDS-156Eから削除されることになるでしょう。

GRACE PERIODS(滞在猶予期間)について

規則では、E-1、E-2、E-3、H-1B、H-1B1、L-1、O-1、TNステータスの労働者に、雇用終了後60日以内、または現在許可されている滞在期間の終了までのうち、いずれか短い方の猶予期間を与えています。例えば、外国人労働者が2022年1月1日に解雇され、I-94の有効期限が2022年1月15日に切れる場合、猶予期間は2022年1月15日（許可されている滞在期間の終了日）までとなります。また外国人労働者が2022年1月1日に解雇され、I-94の有効期限が2022年12月15日に切れる場合、猶予期間は2022年3月2日（2022年1月1日から60日後）までとなります。

猶予期間中、労働者は就労せずに米国に留まることができ、滞在資格の喪失とはみなされません。労働者はこの期間を利用して、出国の準備をしたり、猶予期間内に請願書を提出してくれる別の雇用主を探したり、他のステータスに変更したりすることができます。

注：この猶予期間は、H-1Bポータビリティの対象者にとっては特に有効で、H-1Bポータビリティ請願書が提出され次第、就労を開始することができるようになります。

申請中の移民請願書について

外国人労働者の雇用が終了した後、雇用主が承認済みのI-140請願書を取り下げなければならない義務はありません。外国人労働者に不利な結果をもたらす可能性があるため、取り下げを希望する場合はそのタイミングを慎重に検討してください。承認から180日経過する前に取り下げを申請すると、I-140は自動的に取り消されます。その場合、外国人労働者は、その後のI-140申請の優先日は維持されますが、通常の6年を超えるH-1Bの延長をI-140に基づいて申請することができなくなります。承認から180日経過後に撤回申請を提出して場合は、I-140の自動的な失効には至らず、労働者は、I-140に基づくH-1Bの7年目の延長を申請することができるようになります。

スポンサーとなる雇用主として、180日が経過するまでI-140を撤回しないようにすることは、離職者に提示したいメリットとなり得ます。

Considerations when terminating a foreign worker.

In a down economy, we often say termination and layoffs of nonimmigrants especially in the tech industry. We decided to give our readers some updates with regards to considerations.

Terminating an employee is always a difficult decision. Terminating a foreign worker has additional challenges and consequences that must be considered, and employers must ensure they comply with state and federal law. An employer should consult with both their immigration lawyer and employment lawyer before taking action.

Termination of H-1B, H-1B1, and E-3 employees requires:

Written notice to the employee;
Written notice to USCIS; and
Payment of the cost of reasonable return transportation to the employee’s country of last residence.

The employer is not required to pay transportation for dependents. This offer is not required if the employee resigns or chooses not to leave the United States. Withdrawal of the labor condition application (while not required) is also recommended as a best practice. The employer continues to be liable for back wages until there is a bona fide termination.

Termination of O-1 employees requires:

Written notice to USCIS; and
Offer to pay the cost of reasonable transportation to the country of last residence.

Termination of TN and L-1 employees:

There is no specific immigration notification requirement or return transportation requirement.

Termination of E-1/E-2 employee:

While not mandatory, it is recommended that the U.S. consulate that issued the E visa be notified that employment was terminated. That being said, many consulates and embassies don’t have a system in place to notify them of termination, for instance, in Tokyo, we don’t usually notify the consulate of a termination but on subsequent applications, the name is of the terminated employee would be removed from the DS-156E,

GRACE PERIODS

Regulations give workers in E-1, E-2, E-3, H-1B, H-1B1, L-1, O-1, and TN status a grace period of up to 60 days after the employment is terminated or until the end of the currently authorized stay, whichever is shorter. In other words, if the foreign worker is terminated on 1/1/22 and their I-94 expires on 1/15/22, then their grace period expires 1/15/22 (end of the currently authorized stay). If the foreign worker is terminated on 1/1/22 and their I-94 expires on 12/15/22, then their grace period expires 3/2/22 (60 days from 1/1/22).

If terminated with grace period availability, the worker may remain in the United States without working and will not be considered out of status. The worker can use this time to prepare to depart, find another employer that will file a petition within the grace period, or change to another status.

Note: The grace period is especially helpful for individuals who are eligible for H-1B portability, which allows the worker to begin working as soon as an H-1B portability petition is filed.

FOR PENDING IMMIGRANT PETITIONS

There is no requirement that an employer withdraw an approved I-140 petition after a foreign worker’s employment is terminated. If withdrawal is desired, consider the timing of that request carefully, as it may have adverse consequences for the foreign worker. A withdrawal request made before 180 days have passed from approval will automatically revoke the petition. The worker will keep the priority date for future I-140 petitions but will be unable to rely on the I-140 approval to qualify for H-1B extensions beyond the standard six-year limit. Submission of a withdrawal request after 180 days have passed from approval will not result in automatic revocation of the I-140, and the terminated worker will be entitled to I-140 approval benefits, including continued eligibility for H-1B extensions beyond the six-year limit.

As a sponsoring employer, allowing an I-140 to reach the 180-day mark before withdrawal could be a benefit you want (or do not want) to offer the departing employee.

今年からワシントンDCで始まるビザの再認証

昔、私が移民法を始めた29年ほど前から19年ほど前まで、つまり最初の10年間は、当事務所が外国籍のパスポートをワシントンDCに送り、米国国務省に個人のビザスタンプを更新してもらうことができました。この度、驚くべきことに、国務省はこの素晴らしい制度を復活させる予定なのです。すでにH-1BやL-1のビザスタンプを持っている人は、パスポートをワシントンDCに送って更新ビザスタンプをもらうことができ、わざわざ海外渡航しなくても良くなるようです。

国務省は、米国領事館におけるビザ申請の大幅な滞留による影響を軽減するため、特定のHビザおよびLビザ保有者が、在外の米国大使館・領事館でのビザ更新のために海外渡航する代わりに、米国内にてビザスタンプの更新申請ができるプログラムの試験運用を予定しています。Bloomberg Lawに寄せられた国務省関係者のコメントによると、この試験運用は今年後半に予定されているとのことです。

移民擁護派は、COVID-19の大流行時に在外アメリカ大使館・領事館で生じた異常に長いビザ申請の滞りを緩和する手段として、米国内でのビザスタンプの更新を許可するよう、国務省に求めてきました。多くの在外アメリカ大使館・領事館、特にインドでは、依然として深刻な処理の遅れが発生しています。

2004年夏まで、国務省は特定の非移民ビザ保有者に対し、ワシントンDCの同省ビザ事務所への郵送によるビザ更新を許可していました。米国内でビザの再認証を受けるには、申請者は有効なE、H、L、O、P、または他の特定ビザのステータスを持ち、以前に在外米国大使館・領事館にてビザスタンプが発行され、再認証を求めるビザと同じステータスによる米国入国歴があることが必要です。再認証は、ビザの有効期限が切れる60日前から1年後までの間、米国内で行うことができます。

19年前、この制度は、自国の大使館・領事館での申請が集中し、処理が滞っている外国人にとって、人気の選択肢でした。しかし9.11以降、生体認証が法律によって定められ、その収集ができないために、このプログラムは2004年に終了しました。私たちはこの喜ばしいニュースを今後も追っていくつもりです。

Visa Revalidation to Commence in Washington DC this year

Back in the day, when I started practicing immigration law, some 29 years ago, and up until about 19 years ago, in other words, for the first ten years of my career, our firm was able to send foreign nationals passports to Washington DC and have the State Department revalidate an individual’s visa stamp. Believe it or not, the State Department is planning to reinstate this great system. If you already have an H-1b or L-1, it looks like you will be able to send your passport to Washington DC to have a stamp put in it and avoid travelling abroad.

In an effort to reduce the impact of significant visa application backlogs at U.S. consulates, the State Department plans to test a program that would permit certain H and L visa holders to revalidate their visas from within the United States rather than travel abroad to renew their visas at a U.S. consulate. According to a State Department official’s comments to Bloomberg Law, the visa revalidation pilot is expected later this year.

Immigration advocates have been urging the State Department to permit stateside revalidation as a means to alleviate the exceptionally lengthy visa application backlogs that developed at consulates during the height of the COVID-19 pandemic. Many consulates, especially India, remain severely backlogged.

Until Summer 2004, the State Department permitted certain nonimmigrant visa holders to renew their visas by mail with the agency’s Visa Office in Washington, D.C. To qualify for visa revalidation in the United States, applicants had to hold valid E, H, L, O, P, or certain other nonimmigrant statuses, have been previously issued a visa at a U.S. consulate, and have been admitted to the United States in the same status as that sought to be revalidated. Visas could be revalidated in the United States in the period beginning 60 days before and up to one year after expiration.

19 years ago, it was a popular option for foreign nationals whose home consulates had a high volume of applications and long processing backlogs. The program was terminated in 2004 because the State Department couldn’t collect biometrics as required by the laws after 9/11. We are excited about this news and will be following it this year.

H/Lビザ申請と家族用ビザ（H-4/L-2）にかかる申請（EADを含む）の一括審査について

米国移民局（USCIS）は、主たる申請者のH/Lビザ申請と、その家族（H-4/L-2）による申請（EAD（労働許可証）を含む）を同時に提出した場合、それらの申請を一括して審査することに合意しました。

2023年1月25日より、I-129フォームとともに、H-1B/L-1家族のI-539フォーム（非移民ステータスの延長/変更）申請、およびI-765フォーム（労働許可）申請が提出された場合、これらの申請も一括して審査されることになりました。この一括審査は、通常のH-1B/L-1申請と、特急審査申請されたH-1B/L-1申請の、両方に適用されます。

これは、従来のプロセスに戻るものであり、H-4/L-2のステータス延長申請に加え、H-4/L-2へのステータス変更申請についても適用されます。施行は2023年1月25日から2年間の予定です。

この変更は、Hビザ保持者およびLビザ保持者の家族用ビザについて長期間に渡り争っていたEdakunni v. Mayorkasが和解合意したことによるものです。

トランプ政権時、USCISは、生体認証の義務付けや、I-129フォームとI-539フォームの一括審査を廃止するなどの変更を実施し、これは、家族用ビザの申請処理にかかる時間を長引かせる結果となりました。

バイデン政権下では、家族用ビザの申請の処理時間を短縮するためにいくつかの変更を行い、2021年5月17日から、H/L/Eビザ申請者の家族によるI-539申請にかかる生体認証の要件が一時停止になっていました。そして2021年11月10日、USCISはShergill v. Mayorkasの和解合意に達し、L/Eビザの配偶者の就労を許可し、特定のI-765更新申請について就労許可を自動延長することとなりました。

今後この施行期間はH-4/L-2ビザのI-539/I-765申請を希望する全ての申請者は、主たる申請者（H-1B/L-1）のI-129申請とともに審査が行われることになります。これにより、H/Lビザ申請者の家族の審査にかかる時間が従来より短くなることを意味します。さらに、生体認証の要件も免除されたため、就労許可（I-765）やステータスの変更/延長（I-539）の申請の審査についても、主たる申請者のビザ申請（I-129）の審査と同時か、そのすぐ後に行われるものと思われます。

Starting January 25, 2023, USCIS will adjudicate I-539 and I-765 applications for H-4 and L-2 dependents when those applications are filed concurrently with the I-129 petition. The bundling of those applications applies to both regular and premium processed H-1B or L-1 petitions.

USCIS will return to its historical process of adjudicating applications for H-4 and L-2 dependents when the Forms I-539 (application to change or extend status) and I-765 (employment authorization application) are filed concurrently with the H-1B or L-1 petition. In addition to L-2 or H-4 extensions, dependents seeking to change to H-4 or L-2 status using Form I-539 will also benefit from the bundled adjudication, provided that the Form I-129 is filed concurrently. The practice of bundled adjudications will be in effect for two years, effective January 25, 2023.

This shift in practice is the result of a settlement agreement in Edakunni v. Mayorkas, which challenged the lengthy adjudications for H-4 and L-2 dependents.

Under the Trump administration, USCIS implemented several changes – requiring biometrics appointments and de-coupling the adjudication of I-539 applications filed together with Form I-129 – that led to extensive processing times for H-4 and L-2 dependents. USCIS, under the Biden administration, has taken several steps to improve the processing time for dependent applications. On May 17, 2021, USCIS suspended the biometrics appointment requirement for those filing an I-539 requesting H-4, L-2, or E dependent nonimmigrant status. On November 10, 2021, USCIS reached a settlement agreement in Shergill v. Mayorkas that permits L and E spouses to work incident to status, and provides automatic extensions of employment authorization for certain I-765 renewal applications.

SWLG ANALYSIS. For all clients filing an H-4 or L-2 change of status and EAD application, your case will now be adjudicated concurrently with the principal’s I-129 (H-1b or L-1) case. This means that the spouse or dependents won’t need to wait long periods of time before their case is adjudicated. The biometrics requirement for these cases is also waived at this time so we would expect EAD and change/extension of stay (I-539) applications to be adjudicated at the same time or soon thereafter the underlying I-129 is adjudicated.

H-1Bビザ申請登録に関する速報

米国移民局（USCIS）より、新規H-1Bビザの申請登録に関する発表がありました。注目すべき点は以下の通りです。

2024年度の新規H-1Bビザの初回申請登録の期間は、米国東海岸時間の2023年3月1日正午から2023年3月17日正午までの予定です。
H-1Bビザ申請における雇用主（またはその代理人）は、myUSCISアカウントを通して新規H -1B申請者（受益者）に関する情報を登録し、受益者ごとに、登録費用にかかる10ドルを支払う必要があります。
3月17日までに新規H-1年間発給上限数以上の登録があった場合、無作為の抽選が実施され、当選発表は雇用主（または代理人）のそれぞれのmyUSCISアカウントを通して通知されます。

例年、H-1Bビザ発給枠の約5倍の申請登録が行われています。抽選の当落は、3月1日に登録しようと3月17日に登録しようと、申請登録のタイミングで左右することはありません。

発表の詳細は以下の通りです。

米国移民局は、2024年度の新規H-1Bビザの初回申請登録期間を、米国東海岸時間の2023年3月1日正午から3月17日正午までとすることを発表しました。この期間中、雇用主（または代理人）は、オンラインのH-1Bビザ申請登録システムを使用して、申請者に関する情報を登録・提出することができます。

2024年度新規H-1Bビザの申請登録が完了すると、確認番号が付与されます。この番号は、登録状況を追跡するためにのみ使用されます。この番号を使用してCase Status Online上でケース状況を確認することはできません。

H-1Bビザの申請登録を行う雇用主（または代理人）は、myUSCISアカウントから各申請者に関する情報をオンライン登録し、申請者ごとに登録料10ドルを支払うことが義務付けられています。申請登録を行う者（米国雇用主および米国代理人、以下総称して「登録者」）は、「登録者」アカウントを使用します。登録者が新しいアカウントを作成することができるのは、米国東海岸時間の2月21日正午からです。

登録者はいつでも自身のアカウントに申請者を追加登録することができますが、申請者の情報を入力し、登録料10ドルを支払って登録を完了できるのは、3月1日以降です。登録者は、同時に複数の申請者を登録することができます。最終的な支払いと提出を行う前に、各登録の下書き、編集、保存も、このアカウント上から行うことができます。

3月17日までに十分な数の登録があった場合、無作為に抽選が行われ、登録者のmyUSCISアカウントに当選発表の通知が送信されます。登録が一定の数に満たない場合は、初回登録期間に適切に提出されたすべての登録が承認されます。当落は、3月31日までに各アカウントに通知される予定です。

米国財務省は、2024年度のH-1Bビザ登録シーズンに向けて、1日当たりのクレジットカード取引限度額を24,999.99ドルから39,999.99ドルへ一時的に引き上げることを承認しました。この一時的な引き上げは、過去のH-1B申請登録において、1日当たりのクレジットカード限度額を超える費用を要する登録があったことを受けたものです。追加情報は、初回登録期間が開始する前に発表されます。

H-1Bビザの申請（上級学位免除対象者の申請を含む）は、H-1B申請書に記載された申請者の登録がH-1B申請登録で当選した雇用主のみ提出することができます。

H-1b Registration Breaking News

We received the following from USCIS regarding the H-1b registration. Highlights include the following.

The initial registration period for the fiscal year 2024 H-1B cap will open at noon Eastern on March 1 and run through noon Eastern on March 17, 2023.
Prospective H-1B cap-subject petitioners or their representatives are required to use a myUSCIS online account to register each beneficiary electronically for the selection process and pay the associated $10 H-1Bregistration fee for each registration submitted on behalf of each beneficiary.
If USCIS receives enough registrations by March 17, we will randomly select registrations and send selection notifications via users’ myUSCIS online accounts

In prior years, USCIS has received about 5 times the number of slots available. Note that filing on March 1^st as opposed to March 17^th will not increase your chances of selection.

The following is the article.

U.S. Citizenship and Immigration Services announced that the initial registration period for the fiscal year 2024 H-1B cap will open at noon Eastern on March 1 and run through noon Eastern on March 17, 2023. During this period, prospective petitioners and representatives will be able to complete and submit their registrations using our online H-1B registration system.

We will assign a confirmation number to each registration submitted for the FY 2024 H-1B cap. This number is used solely to track registrations; you cannot use this number to track your case status in Case Status Online.

Prospective H-1B cap-subject petitioners or their representatives are required to use a myUSCIS online account to register each beneficiary electronically for the selection process and pay the associated $10 H-1Bregistration fee for each registration submitted on behalf of each beneficiary. Prospective petitioners submitting their own registrations (U.S. employers and U.S. agents, collectively known as “registrants”) will use a “registrant” account. Registrants will be able to create new accounts beginning at noon Eastern on Feb. 21.

Representatives may add clients to their accounts at any time, but both representatives and registrants must wait until March 1 to enter beneficiary information and submit the registration with the $10 fee. Prospective petitioners or their representatives will be able to submit registrations for multiple beneficiaries in a single online session. Through the account, they will be able to prepare, edit, and store draft registrations prior to final payment and submission of each registration.

If we receive enough registrations by March 17, we will randomly select registrations and send selection notifications via users’ myUSCIS online accounts. If we do not receive enough registrations, all registrations that were properly submitted in the initial registration period will be selected. We intend to notify account holders by March 31.

The U.S. Department of Treasury has approved a temporary increase in the daily credit card transaction limit from $24,999.99 to $39,999.99 per day for the FY 2024 H-1B cap season. This temporary increase is in response to the volume of previous H-1B registrations that exceeded the daily credit card limit. Additional information will be provided before the start of the initial H-1B registration period.

An H-1B cap-subject petition, including a petition for a beneficiary who is eligible for the advanced degree exemption, may only be filed by a petitioner whose registration for the beneficiary named in the H-1B petition was selected in the H-1B registration process.

パートタイム雇用のH-1B申請について

H-1Bビザによる雇用をパートタイム雇用にすることにより、雇用主は、従業員の一時解雇を回避し、フルタイム雇用を維持するために必要な会社の売り上げに対する心配からも解放されるかもしれません。ただし、フルタイム雇用からパートタイム雇用への変更、またはその逆を申請する場合は、H-1Bの修正申請を行う必要があります。

パートタイム雇用のH-1B申請を行う際に注意すべき点は以下です。

パートタイム雇用のH-1B申請には、規定上、就業時間数の最低限度は定められていません。パートタイム雇用とは、35時間未満を指します。現実的な問題として、被雇用者が、少なくとも一定の生活水準を満たせるだけの賃金を稼いでいるか、自活するのに十分な収入源を持っているという証明を申請書に添付する必要があります。
就業時間数は、“週15～20時間”などの範囲や、“フレキシブル”として記載することができます。
会社が”H-1B Dependent”会社(H-1B依存会社)であるかを測るH-1B従業員の数や全従業員に対するH-1B従業員の割合について、パートタイム従業員はフルタイム従業員より計算上少なくカウントされるため、H-1Bビザをパートタイム雇用で申請することは、雇用主のH-1B Dependent会社として求められる多々負担から解放される可能性があります。

パートタイム雇用の適用が適切であると判断する前に、米国労働省（DOL）の規則を確認し、雇用主がDOLの定める報告義務について理解しているかどうか、必ず確認してください。

The part-time H-1B may be useful in the current economic climate; as it may allow an employer to avoid layoffs or avoid concerns of sufficient stream of revenue for full time employment. Note that an amended H-1B petition needs to be filed to change a full-time employee to a part-time employee, and/or vice versa.

A few things to keep in mind when filing part-time H-1Bs:

There is no minimum number of hours required under the regulations to qualify for part-time H-1B status. Part-time employment is anything less than 35 hours. As a practical matter, a beneficiary should be either making at least a living wage or the petition should be accompanied by proof that the beneficiary has sufficient means to support himself/herself.
The number of hours worked may be listed as a range, such as “15-20 hours per week” or as “flexible.”
Part-time status could ameliorate an employer’s status as H-1B dependent, since each part-time worker is counted as less than a full-time worker in the calculation.

Before deciding that part-time status is right for your client, don’t forget to also check the DOL regulations, to make sure the employer understands any relevant DOL reporting obligations.

今週の移民法ニュース

国土安全保障省(DHS)によるH-1Bカテゴリーの変更について

この変更では、H-1Bの雇用者と被雇用者の関係を再定義してスタートアップの起業家に適用しやすくすること、長年行われてきたFraud Detection and National Security (FDNS) によるサイトビジット（実地監査）に関する規則とガイドラインを制定すること、H-1Bへのステータス変更を希望するF-1ビザの学生に対するキャップギャップ適用について明確化することが期待されています。

また、請願書に記載する雇用開始日に関しても、より柔軟性が持たれる予定です。

H-1Bによる雇用に重大な変更が生じ、請願書の修正が必要となる場合、またH-1B従業員の勤務地が変更する際に必要となる移民局への通知が効率化されます。またこの規則により、H-1B規則における不正防止措置が強化されることが予想されます。

移民局はさらに、L-1規則の変更についても提案する予定で、「専門知識」の定義の改訂、「雇用」と「雇用者-被雇用者関係」の定義の明確化に加え、L-1カテゴリーに賃金要件が課される可能性があります。なお、この新規則についての長期的な期日目標は設定されていません。

国務省による移民ビザの本人確認要件の免除について

国務省は、移民ビザを申請する際、申請者本人が領事館で面接を受け、申請書を提出しなければならないとする要件について、その免除を認める規則を発表する予定です。免除が適用される要件を含め、現時点で詳細は明らかにされていません。同規則は2023年4月に公表される予定です。

また国務省は、B-1のカテゴリーのうち、B-1 in lieu of H-1B(BビザにてH-1B相当の短期就労を可能とするもの)及びB-1 in lieu of H-3（BビザにてH-3相当の短期トレーニングを可能とするもの）を廃止するというトランプ政権時の規則をアジェンダから削除しました。同規則は2020年に公表されましたが最終決定はなされておらず、国務省は現在、その施行を全面的に再検討中であるとしています。この新規則は国務省の2022年秋の主要アジェンダ、長期アジェンダのいずれにも登場しないため、同省は当面の間、この規則の検討を放棄したことが伺えます。

The Department of Homeland Security (DHS) is making changes to the H-1b category. The new rule is expected to redefine the H-1B employer-employee relationship and provide flexibility for start-up entrepreneurs, establish regulations and guidelines for the longstanding Fraud Detection and National Security (FDNS) site visit program and further clarify cap-gap benefits for F-1 students awaiting a change of status to H-1B.

The agency also intends to provide some flexibility concerning employment start dates listed on petitions. An important aspect to be addressed by DHS is when a material change to H-1B employment occurs, necessitating an amended petition; and streamline the required notification to USCIS when an H-1B employee changes to a new worksite location. The regulation is also expected to increase anti-fraud safeguards in the H-1B regulations

USCIS ALSO has plans to propose amendments to the L-1 regulations that would revise the definition of specialized knowledge, clarify the definition of “employment” and “employer-employee relationship,” and potentially impose wage requirements in the L-1 category. No long-term target date has been set for this L-1 rule.

and AT THE STATE DEPARTMENT..

Waiver of in-person requirements for immigrant visas

The State Department also plans to issue a rule that would permit a waiver of the requirement for immigrant visa applicants to appear before a consular officer to be interviewed and to execute their application in person. Details of the rule, including parameters of waiver eligibility, are not available at this time. The rule is slated for publication in April 2023.

The State Department has removed from its agenda a Trump-era rule that would have eliminated the B-1 in lieu of H-1B and H-3 visa categories. The rule had been published in 2020 but a final rule did not follow. The State Department indicated that the agency was reconsidering issuance of the rule entirely. Since the rule does not appear on either the State Department’s Fall 2022 main or long-term agendas, the agency appears to have abandoned the rule for the time being.