カテゴリー別アーカイブ: H-1B

2024年のD-1、H-1B、H-2A、H-2Bビザプログラム違反に対するDOLの年間罰金額調整について

2024年1月11日にDOL (Department of Labor)は、インフレ調整法(Inflation Adjustment Act)で義務付けられている特定の罰則の年次インフレ調整を実施する最終規則を発表しました。対象となる罰則の中には、D-1、H-1B、H-2A、H-2Bビザプログラムに対する雇用主の違反に対する罰則も含まれます。このルールは2024年1月15日から適用されます。

背景として、インフレ調整法では、罰則の引き上げに伴うインフレ調整の計算方法が以下のように大幅に見直されました:

  • 民事罰の最初の「キャッチアップ」調整の提供
  • DOLおよびその他の連邦政府機関に対し、毎年1月15日までに、(生活費計算式を用いて)インフレに応じた罰則の調整を行うことを義務付ける。

2024年の調整について

罰金額の引き上げ。従って、2024年1月15日以降に課される罰金については、関連する違反が以下の該当日以降に発生したものとします;

 Violation occurringPenalty assessedWhich penalty level applies
Civil Monetary Penalties for Violations ofAfter March 23, 2018  After March 23, 2018 but on or before November 23, 2021Consolidated Appropriations Act of 2018 amount
Section 3(m)(2)(B) of the FLSA (TIPS)After March 23, 2018  After November 23, 2021 but on or before January 15, 2022November 23, 2021 level  
After March 23, 2018  After January 15, 2022 but on or before January 15, 2023January 15, 2022 level    
After March 23, 2018  After January 15, 2023 but on or before January 15, 2024January 15, 2023 level    
After March 23, 2018After January 15, 2024January 15, 2024 level
Civil Monetary Penalties for USMCA ViolationsAfter July 1, 2020    After July 1, 2020 but on or before January 15, 20222020 USMCA IFR amount  
After July 1, 2020    After January 15, 2022 but on or before January 15, 2023January 15, 2022 level    
After July 1, 2020    After January 15, 2023 but on or before January 15, 2024January 15, 2023 level.  
After July 1, 2020  After January 15, 2024January 15, 2024 level.
Civil Monetary Penalties for the H–2B Temporary Non-Agricultural Worker ProgramOn or before November 2, 2015 On or beforeOn or before August 1, 2016  Pre-August 1, 2016 levels.  
November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015After August 1, 2016   After August 1, 2016, but on or before March 17, 2017 After March 17, 2017 but on or before January 2, 2018 After January 2, 2018 but on or before January 23, 2019   After January 23, 2019 but on or before January 15, 2020 After January 15, 2020 but on or before January 15, 2021 After January 15, 2021 but on or before January 15, 2022 After January 15, 2022 but on or before January 15, 2023 After January 15, 2023 but on or before January 15, 2024 After January 15, 2024Pre-August 1, 2016 levels. August 1, 2016 levels     March 17, 2017 levels     January 2, 2018 levels     January 23, 2019 levels   January 15, 2020 levels   January 15, 2021 levels   January 15, 2022 levels   January 15, 2023 level     January 15, 2024 level
Civil Monetary Penalties for Other DOL ProgramOn or before November 2, 2015On or before August 1, 2016Pre-August 1, 2016 levels
On or before November 2, 2015 After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015After August 1, 2016   After August 1, 2016, but on or before January 13, 2017 After January 13, 2017 but on or before January 2, 2018 After January 2, 2018 but on or before January 23, 2019 After January 23, 2019 but on or before January 15, 2020 After January 15, 2020 but on or before January 15, 2021 After January 15, 2021 but on or before January 15, 2022 After January 15, 2022 but on or before January 15, 2023 After January 15, 2023 but on or before January 15, 2024 After January 15, 2024Pre-August 1, 2016 levels. August 1, 2016 levels.     January 13, 2017 levels   January 2, 2018 levels     January 23, 2019 levels   January 15, 2020 levels   January 15, 2021 levels   January 15, 2022 levels   January 15, 2023 level     January 15, 2024 level

調整プロセスと計算

米国国土安全保障省(DHS)および米国労働省(DOL)(以下、総称して「国土安全保障省」)は、全都市消費者物価指数(CPI-U)に基づき年次調整額を算出することが義務付けられています。


年間インフレ調整は、調整日前の10月のCPI-Uと前年10月のCPI-Uとの変動率に基づいて行われます。


2024年の生活費調整倍率について、同局は、該当する各罰則金の直近の罰金額に倍率1.03241を乗じ、1ドル未満を四捨五入したものです。

USCIS 、 2024 年度 H-1B キャップの達成を確認:申請者は次に何を求められるか?

米国移民局(USCIS)は、2024会計年度(FY)において、議会で定めた割り当て枠の達成を確認しました。これには、標準的なH-1Bビザの上限である 65,000 件と、一般に master’s cap (修士号上限) と呼ばれる米国上級学位免除による追加ビザ 20,000件の両方が含まれます。

近日中に、USCISは2024 年度 H-1B キャップの割り当てにに選出されなかった申請者に対し、各自のオンラインアカウントを通じて通知する予定です。適切に提出されたにもかかわらず選ばれなかった登録については、ステータスが “Not Selected: Not eligible to file an H-1B cap petition based on this registration” と表示されます。

USCISは、通常のキャップが満たされている場合でも、キャップの免除に該当する請願書の受理と手続きを継続します。これには、現在H-1Bで就労している労働者で、過去にキャップにカウントされ、現在もキャップ番号を保持している労働者の請願書も含まれます。同庁は、H-1B労働者の米国での在職期間の延長、雇用条件の変更、雇用主の変更、H-1Bの追加ポジションでの同時雇用を可能にすることを目的とした請願書の処理を進めていきます。

H-1B プログラムは、米国企業が外国人労働者を特殊な職業に就かせるための手段として機能します。USCISは、H-1B申請希望者に対し、H-1B Cap SeasonのページでEメール通知を購読し、キャップシーズン中の最新情報を入手するようアドバイスしています。

ご質問やご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。弊社では、米国ビザの申請手続きを積極的にサポートしています。

チャンスを開くH-1B ビザ:特殊技能と米国での雇用の架け橋 

H-1Bビザは、米国の移民政策の重要な構成要素であり、雇用主はテクノロジー、医療、エンジニアリングなどの分野にまたがる特殊職種の外国人を米国で雇用することができます。専門的なスキルを持つ個人のために用意されたもので、米国の職務に関連する特定の研究分野において、少なくとも学士号または同等の専門知識を持つことが義務付けられています。このビザには年間上限があり、抽選による競争的な選考が行われます。また、トランスファー(移籍)や延長、ステータス変更への道が開かれており、米国の技術革新、経済成長、グローバルな人材統合大にきく貢献しています。

この重要なビザ・カテゴリーに関する詳細な情報をお求めな方は、H-1B当社のビザ・ガイダンスシートをダウンロードしてお読みください。

ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。弊社では、申請手続きを通じてサポートしていきます。  

H-1B プログラムの近代化:提案されている変更とその影響

はじめに:

国土安全保障省(DHS)と米国移民局(USCIS)は、H-1B専門職労働者プログラムを見直す規則を共同で提案しました。2023年10月23日に連邦官報で発表された改正案は、プログラムの効率性を高め、資格要件を合理化し、完全性対策を強化することで、雇用者と外国人労働者の双方により透明で公正な選考プロセスを提供することを目的としています。

提案されている変更:

  • より公正な選考プロセス: この規則案による重要な変更のひとつは、H-1B登録の選考プロセスです。不正や悪用を防止するため、この規則では、H-1B抽選システムへの登録を一人一回に制限することを提案しています。この変更により、一人の受益者について複数の登録を提出することで得られる利点がなくなり、より公平な選考プロセスが保証されます。
  • 雇用機会の拡大: この規則案は、選択された受益者の登録を提出するすべての登録者が、その受益者に代わってH-1B請願書を提出することを可能にすることで、受益者に道を開くものです。この拡大は、受益者により多くの合法的な雇用機会を提供し、米国での雇用を確保する可能性を高めます。
  • 合理化された資格要件: 専門職の基準を明確にするため、同規則は専門職の基準を改訂しました。これは、職種が様々な学位を取得できることを規定し、専門職種と職務の直接的な関連性の必要性を強調しています。この明確化により、対象となる職務の役割がより明確に理解されることになります。
  • プログラム効率性の向上: 提案された規則は、新規の請願書提出中に基礎となる事実に変更がない場合、裁決官に以前の裁決に従うことを義務付けることにより、プログラムの効率を高めるものであります。この規定は、審査プロセスを合理化し、一貫した判断を保証すると同時に、申請者とUSCISの双方にとって時間とリソースを節約するものであります。
  • メリットと柔軟性の向上: この改革により、H-1Bの上限に対する一定の適用除外が拡大され、政府系研究機関、非営利団体、適格団体に間接的に雇用される受益者が含まれるようになりました。さらに、H-1Bへのステータス変更を希望するF-1学生に対して、さらなる柔軟性を提供します。さらに、この規則案は、イノベーションと経済成長を促進するため、新進の起業家に対する新たな資格要件を導入しています。
  • インテグリティ対策の強化: プログラムの完全性を強化するため、提案された規則では、関連事業体が同一の受益者について複数の登録を提出することを禁止しています。USCISは、現地訪問 (Site Visits) を実施する権限を与えられ、これらの訪問に従わない場合、請願書の却下または取り消しにつながる可能性があります。これらの措置は、不正行為を減らし、プログラムの完全性を確保するためのものであります。

結論:

H-1Bプログラムの変更案は、DHSとUSCISがシステムを近代化し、より公平で、効率的で、安全なものにするための包括的な取り組みであります。この規則案は60日間のパブリックコメント期間に入るため、関係者は貴重な意見を述べる機会があり、米国におけるH-1B専門職労働者プログラムの将来の展望を形作ることになります。

フォーム I-9 の最新変更点を理解する:包括的ガイド

米国国土安全保障省(DHS)は最近、従業員の身元及び雇用許可を確認するための必須書類であるフォーム I-9 の最新版を発表しました。2023 年 11 月 1 日以降、雇用主はこの新バージョンを使用する事が義務付けられています。雇用者と被雇用者の双方にとって基本的な法的要件に変更はありませんが、新しいフォームI-9はプロセスの簡素化とリモートワーク環境への対応を目的としたいくつかの重要な機能強化を導入しています。

新フォームI-9の注目すべき強化点 :

  • 第 1 節と第 2 節の統合:

新しいフォーム I-9 は、セクション 1 と セクション2 を1ページに統合し、雇用者と被雇用者の書類作成プロセスを合理化しました。

  • 受領可能な領収書の紹介:

最新版では、受理可能な書類のリストが拡大され、受理可能な領収書も追加されたため、書類提出の柔軟性が増しました。

  • 改訂された補足セクション:

補足 A: このセクションは、従業員がセクション 1 の記入を作成者または翻訳者に頼み、書類作成プロセスを簡略化する場合に指定されます。

補足 B: 雇用主は、以前のセクション3に代わって、このセクションを復帰と再雇用に使用する必要があります。

  • リモート文書調査の代替手続き:

リモートワークの増加を受けて、E-Verify の対象となる雇用主は、従業員の身元と就労許可書類をリモートで審査する DHS 認可の方法である代替手続きを選択することができます。このオプションは 2023 年 8 月 1 日に実施されました。

代替手続きを理解する:

代替手続きを利用するためには、雇用主はE-Verifyに参加し、良好な状態を維持する必要があります。この手順に関する重要なポイントは次のとおりです:

  • 雇用主は、特定のE-Verify採用サイトにおいて、すべての新入社員に一貫して代替手続きを提供しなければなりません。
  • 市民権、移民ステータス、または国籍に基づく差別的行為は禁止されています。ただし、雇用主は遠隔地からの雇用に限って代替手順を使用できます。
  • この手続きには、身分証明書および就労許可証の電子的な提出と審査、または受理可能な領収書の提出が含まれ、その後、書類の真正性を確認するためのライブ・ビデオ対話が行われます。
  • 提出された資料の明確な文書を保持し、新規採用者にはE-Verifyケースを作成しなければなりません。

COVID-19フレキシビリティの終了:

2023年8月30日以降、COVID-19のリモート・フレキシビリティを使用して記入されたフォームI-9は全て、身体検査が必要でした。雇用主は2023年8月1日以降、COVID-19の柔軟性に基づき、これまで遠隔で検査していた書類について、対面検査を実施するか、代替手続きを利用することが義務付けられました。検査を完了していない雇用主は、代替手続きまたは実地検査のいずれかを通じて、速やかに対処しなければなりません。

コンプライアンスの確保:

雇用主は、これらの新規定を確実に遵守しなければなりません。遠隔で代替手続きを利用したくない、または利用できない従業員には、対面での身体検査のための書類の提出を認めなければなりません。

米国国務省の革新的アプローチ: 米国内からのH-1Bビザ更新の効率化

紹介

米国務省(DOS)は画期的な動きとして、H-1B 非移民ビザの更新手続きに革命をもたらすパイロット・プログラムの計画を発表しました。このプログラムは、「特定の有資格非市民に対する米国でのH-1B非移民ビザの更新を再開するパイロットプログラム」と題され、ビザ申請手続きを大幅に変更するものです。2024 年初頭に開始されるこのイニシアチブは、更新手続きを簡素化し、効率を高め、H-1B ビザ申請者が直面する負担の多い要件を軽減することを目的としています。

H-1B ビザ申請者が直面する課題

歴史的に、H-1B ビザ申請者は米国を出国し、海外の米国領事館で面接の予約を取る必要があるなど、多くの課題に直面してきました。この手続きは、領事のバックログにより、しばしば多大な旅費と待ち時間の長期化をもたらしました。これらの問題は、COVID-19の大流行とその余波の間に悪化し、代替の効率化された手続きの必要性がより重要なものとなりました。

パイロット・プログラムの意義

DOSのパイロット・プログラムは、雇用者と米国移民制度に携わる個人の双方に大きな影響を与えようとしています。特定の H-1B 主要申請者が米国を離れることなく旅行ビザを取得できるようになることで、このプログラムは申請者の時間と費用を大幅に節約することが期待されています。ビザ更新のために領事館に出向く必要がなくなることは、米国におけるビザ更新のあり方を一変させる可能性があります。

プログラムの主な特徴

2024 年初頭に開始されるのパイロット・プログラムには、その効果を高めるための特別な特徴があります:

  • H-1B 主要申請者に限定: 当初、このプログラムは H-1B の主要申請者に限定され、更新手続きを簡素化します。
  • 資格基準: このプログラムには面接免除プログラムに似た資格要件がありますが、その自発的な性質により、申請者はビザ更新のより便利な選択肢を得ることができます。
  • 限定的な参加: 同プログラムの定員は当初2万人で、スムーズな展開と効率的な手続きを保証します。
  • 特定国の国民: このプログラムは、互恵手数料の対象外の国の国民にも開放され、インドも主要な参加国のひとつであります。

期待される利点

米国内でのビザ更新プログラムの導入は、申請者にとっても米国移民制度全体にとっても、いくつかのメリットをもたらす用意があります:

  • 経済的な節約: 海外渡航が不要になることで、申請者は航空券、宿泊費、関連費用など、これまで旅費に費やしていた金額を大幅に節約できます。
  • 時間の効率性: このプログラムの効率化されたアプローチにより、ビザ更新に必要な時間が大幅に短縮され、申請者は長期の渡航による混乱に悩まされることなく、仕事や個人的な予定に集中することができます。
  • バックログの削減: ビザ更新手続きの一部を米国に振り向けることで、領事の滞留を緩和し、遅延を減らし、最終的にはすべてのビザ申請者の手続き時間を短縮することが期待されています。

結論

DOS の革新的なパイロットプログラムは、より効率的で費用対効果が高く、申請者に優しいビザ更新手続きの実現に向けた重要な一歩となります。このプログラムが 2024 年初頭に開始され、H-1B ビザ申請者が直面する当面の課題に対処するだけでなく、将来的により広範で包括的なビザ更新制度への布石となります。この動きは、申請者の進化するニーズに移民プロセスを適応させるという米国政府のコミットメントを反映したものであり、国の多様で活気ある労働力に貢献する人々がよりスムーズな経験をすることを保証するものであります。

USCIS、申請者全員を対象にフォームI-539のバイオメトリックスサービス料金を免除

米国移民局は2023年9月25日、来たる10月1日よりフォームI-539(非移民ステータス延長/変更申請)の申請要件の一部であるバイオメトリックスサービス料金を免除することを発表しました。当初、 USCISは4月19日、フォームI-539を提出する特定の申請者に対するバイオメトリックスの提出要件の一時停止を9月30日まで延長すると発表していました。なお、本日の発表においてUSCISは全てのI-539申請者に対し、この要件を撤廃する予定であることも発表しました。

注目点:

– 10月1日より、フォームI-539(非移民ステータス延長/変更申請)の申請手続きの一環であった、バイオメトリックスサービス料金$85を免除。

– 10月1日以降の消印(ポストマーク)の付いた申請であれば、申請者はこの$85を支払う必要はありません。ただし、10月1日以前にI-539を提出した特定の申請者については、ASCのアポイントメントが設定されますので、その場合は出向くことが必要。

– ほとんどの場合、申請者はバイオメトリックス・サービスが設定されることはないでしょう。しかし、USCISによりバイオメトリックスが必要と判断された場合、申請者にはバイオメトリックス・サービスの予約に関する情報が記載された通知が送付されます。

– 申請者が誤ってバイオメトリックス・サービス料金を提出する場合で、フォームI-539の料金とは別に支払いが行われた場合、バイオメトリックス・サービス料金については返金をし、フォームI-539による申請は受理します。

 – 一方、申請者が誤ってバイオメトリックスサービス料金を提出する場合で、その費用の支払いが紙媒体によるフォームI-539申請費用と合算されていた場合、誤った申請費用とみなされ、フォームI-539申請は受け付けられず却下されます。

 – 申請者が誤ってバイオメトリックスサービス料金と申請料金を合算したクレジットカードでの支払いを承認した場合、申請書は受理され、申請費用のみが請求されます。

USCIS Exempts the Form I-539 Biometric Services Fee for All Applicants

U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS) today announced the exemption of the biometric services fee as part of the application requirements for Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status, beginning Oct. 1. Background On April 19, USCIS announced that the agency was extending temporary suspension of the biometrics submission requirements for certain applicants filing Form I-539 until Sept. 30. USCIS also announced plans to remove the requirement for all I-539 applicants.

Policy Highlights

• Beginning Oct. 1, we are exempting the $85 biometric services fee as part of the application process for Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status.

• Applicants do not need to pay the fee if their application is postmarked Oct. 1 or later. However, certain applicants who file Form I-539 prior to Oct. 1 will still be scheduled for an ASC appointment and should still attend.

• In most cases, applicants will not be scheduled to attend a biometric services appointment. However, if USCIS determines that biometrics are required, the applicant will receive a notice with information about appearing for their biometric services appointment.

• If an applicant mistakenly submits the biometric services fee and the payment is submitted separately from the Form I-539 fee, we will return the biometric services fee and accept the Form I-539.

 • If an applicant mistakenly submits the biometric services fee and the payment is combined with a paper-based Form I-539 filing fee, this is considered an incorrect filing and we will reject the Form I-539.

 • If an applicant mistakenly authorizes a credit card payment that combines the biometric services fee with the application fee, we will accept the application and only charge the application fee.

2024年度H-1Bキャップ登録プロセスに関する最新情報

今回はH-1B登録に関するレポートです。2024年度は申請登録の件数が約780,000件と大幅に増加しました。これは全体の約14%になります。また、複数の申請登録、つまり、抽選において複数の企業のもとで申請登録した申請者が非常に多くなっていました。内定が正当なものでない場合、このような申請は制度の乱用にあたるとUSCISは考えています。そのため、来年は申請登録のシステムにさらなる変化が見られるかもしれません。

2023年3月27日に発表された通り、USCISは初回申請登録の期間中に、修士号枠を含む2024年度のH-1B割り当て上限数(新規H-1B枠)に達するだけの電子登録を受け付けました。

2024年度新規H-1B登録期間中、USCISは例年に比べて登録件数が大幅に増加したことを確認しました。増加が確認されたのは、全体の登録数、複数の登録を持つ受益者のために行われた登録数、および1つの登録しか持たない受益者のために行われた登録数です。またUSCISは、2022年度と2023年度のH-1B登録期間においても、登録数の増加を確認しています。

下のグラフは、2021~2024年度(2023年4月24日現在)の登録数および当選数を示しています。

年度総登録件数有効な登録の件数*有効な登録が1件のみの受益者による登録件数有効な登録を複数持つ受益者による登録件数当選件数**
2021274,237269,424241,29928,125124,415
2022308,613301,447211,30490,143131,924
2023483,927474,421309,241165,180127,600
2024780,884758,994350,103408,891110,791

*有効な登録とは、重複した登録、登録期間終了前に雇用予定者によって削除されたもの、および支払い漏れのあるものを除いたものである。

**2024年度の当選件数は前年度より少なくなっていますが、これは主に(a)当選者の申請率の予測が前年度より高く設定されていること、(b)H-1B枠数にカウントされるH-1B1ビザの国務省による承認件数が多く予測されていることによります。

We would like to present you with a report on the H-1b registration. In sum, FY 2024 saw a huge increase in the number of applications filed to 780,000. This translates to an overall percentage of about 14%. We also so a huge number of applicants with multiple registrations, in other words, more than one company sponsoring them in the lottery. USCIS feels that this is an abuse of the system if the job offers aren’t bona-fide. As a result, next year we may see further changes in the registration system.

FY 2024 H-1B Cap Registration Process Update

As previously announced, on March 27, 2023, USCIS received enough electronic registrations during the initial registration period to reach the FY 2024 H-1B numerical allocations (H-1B cap), including the advanced degree exemption also known as the master’s cap.

During the registration period for the FY 2024 H-1B cap, USCIS saw a significant increase in the number of registrations submitted compared to prior years. Generally, we saw an increase in the number of registrations submitted, the number of registrations submitted on behalf of beneficiaries with multiple registrations, and the number of registrations submitted on behalf of unique beneficiaries with only one registration. USCIS saw upward trends in the FY 2022 and FY 2023 H-1B registration periods as well.

This chart shows registration and selection numbers for fiscal years 2021-2024 (as of April 24, 2023).

Cap Fiscal YearTotal RegistrationsEligible Registrations*Eligible Registrations for Beneficiaries with No Other Eligible RegistrationsEligible Registrations for Beneficiaries with Multiple Eligible RegistrationsSelections**
2021274,237269,424241,29928,125124,415
2022308,613301,447211,30490,143131,924
2023483,927474,421309,241165,180127,600
2024780,884758,994350,103408,891110,791

*The count of eligible registrations excludes duplicate registrations, those deleted by the prospective employer prior to the close of the registration period, and those with failed payments.

**The number of selections was smaller in FY 2024 than in prior years primarily due to (a) establishing a higher anticipated petition filing rate by selected registrants based on prior years; and (b) higher projected Department of State approvals of H-1B1 visas, which count against the H-1B cap.

外国人労働者を解雇する際の注意点

不景気の中、特にハイテク業界では、非移民の解雇・レイオフをよく耳にします。私たちは、読者の皆様に、最新情報をお伝えすることにしました。

従業員の解雇は、常に難しい決断です。そして従業員が外国人労働者である場合、さらなる課題や、解雇の結果起こり得る事態についても考慮する必要があり、また州法と連邦法を順守しているかどうかも確認しなければなりません。雇用主は、行動を起こす前に、移民法に詳しい弁護士と雇用関係に詳しい弁護士の両方に相談する必要があります。

H-1BH-1B1E-3従業員の解雇について

・従業員への書面による通知、

・USCISへの書面による通知、および

・従業員の最終居住国への交通費として妥当な金額の支払い

が必要です。

ただし、雇用主は、従業員の扶養家族の交通費を支払う必要はありません。また、従業員が自ら退職した場合や、米国を離れないことを選択した場合には、交通費の支払いは必要ありません。労働条件申請の取り下げも(必須ではありませんが)推奨されます。雇用主は、正式に解雇するまで、従業員に対して引き続き賃金を支払う義務があります。

O-1従業員の解雇について

・USCISへの書面による通知、および

・最終居住国への交通費として妥当な金額の支払いの申し出

が必要です。

TNおよびL-1従業員の解雇について

通知や交通費の支払いの要件は特にありません。

E-1/E-2従業員の解雇について

必須ではありませんが、Eビザを発行した米国領事館に雇用が終了したことを通知することが推奨されます。とはいえ、多くの領事館や大使館では、解雇を通知するシステムがありません。例えば、東京では通常、解雇を領事館に通知しませんが、その後の申請において、解雇された従業員の名前はDS-156Eから削除されることになるでしょう。

GRACE PERIODS(滞在猶予期間)について

規則では、E-1、E-2、E-3、H-1B、H-1B1、L-1、O-1、TNステータスの労働者に、雇用終了後60日以内、または現在許可されている滞在期間の終了までのうち、いずれか短い方の猶予期間を与えています。例えば、外国人労働者が2022年1月1日に解雇され、I-94の有効期限が2022年1月15日に切れる場合、猶予期間は2022年1月15日(許可されている滞在期間の終了日)までとなります。また外国人労働者が2022年1月1日に解雇され、I-94の有効期限が2022年12月15日に切れる場合、猶予期間は2022年3月2日(2022年1月1日から60日後)までとなります。

猶予期間中、労働者は就労せずに米国に留まることができ、滞在資格の喪失とはみなされません。労働者はこの期間を利用して、出国の準備をしたり、猶予期間内に請願書を提出してくれる別の雇用主を探したり、他のステータスに変更したりすることができます。

注:この猶予期間は、H-1Bポータビリティの対象者にとっては特に有効で、H-1Bポータビリティ請願書が提出され次第、就労を開始することができるようになります。

 申請中の移民請願書について

外国人労働者の雇用が終了した後、雇用主が承認済みのI-140請願書を取り下げなければならない義務はありません。外国人労働者に不利な結果をもたらす可能性があるため、取り下げを希望する場合はそのタイミングを慎重に検討してください。承認から180日経過する前に取り下げを申請すると、I-140は自動的に取り消されます。その場合、外国人労働者は、その後のI-140申請の優先日は維持されますが、通常の6年を超えるH-1Bの延長をI-140に基づいて申請することができなくなります。承認から180日経過後に撤回申請を提出して場合は、I-140の自動的な失効には至らず、労働者は、I-140に基づくH-1Bの7年目の延長を申請することができるようになります。

スポンサーとなる雇用主として、180日が経過するまでI-140を撤回しないようにすることは、離職者に提示したいメリットとなり得ます。

Considerations when terminating a foreign worker.

In a down economy, we often say termination and layoffs of nonimmigrants especially in the tech industry. We decided to give our readers some updates with regards to considerations.

Terminating an employee is always a difficult decision. Terminating a foreign worker has additional challenges and consequences that must be considered, and employers must ensure they comply with state and federal law. An employer should consult with both their immigration lawyer and employment lawyer before taking action.

Termination of H-1B, H-1B1, and E-3 employees requires:

  • Written notice to the employee;
  • Written notice to USCIS; and
  • Payment of the cost of reasonable return transportation to the employee’s country of last residence.

The employer is not required to pay transportation for dependents. This offer is not required if the employee resigns or chooses not to leave the United States. Withdrawal of the labor condition application (while not required) is also recommended as a best practice. The employer continues to be liable for back wages until there is a bona fide termination.

Termination of O-1 employees requires:

  • Written notice to USCIS; and
  • Offer to pay the cost of reasonable transportation to the country of last residence.

Termination of TN and L-1 employees:

  • There is no specific immigration notification requirement or return transportation requirement.

Termination of E-1/E-2 employee:

  • While not mandatory, it is recommended that the U.S. consulate that issued the E visa be notified that employment was terminated. That being said, many consulates and embassies don’t have a system in place to notify them of termination, for instance, in Tokyo, we don’t usually notify the consulate of a termination but on subsequent applications, the name is of the terminated employee would be removed from the DS-156E,

GRACE PERIODS

Regulations give workers in E-1, E-2, E-3, H-1B, H-1B1, L-1, O-1, and TN status a grace period of up to 60 days after the employment is terminated or until the end of the currently authorized stay, whichever is shorter. In other words, if the foreign worker is terminated on 1/1/22 and their I-94 expires on 1/15/22, then their grace period expires 1/15/22 (end of the currently authorized stay). If the foreign worker is terminated on 1/1/22 and their I-94 expires on 12/15/22, then their grace period expires 3/2/22 (60 days from 1/1/22).

If terminated with grace period availability, the worker may remain in the United States without working and will not be considered out of status. The worker can use this time to prepare to depart, find another employer that will file a petition within the grace period, or change to another status.

Note: The grace period is especially helpful for individuals who are eligible for H-1B portability, which allows the worker to begin working as soon as an H-1B portability petition is filed.

FOR PENDING IMMIGRANT PETITIONS

There is no requirement that an employer withdraw an approved I-140 petition after a foreign worker’s employment is terminated. If withdrawal is desired, consider the timing of that request carefully, as it may have adverse consequences for the foreign worker. A withdrawal request made before 180 days have passed from approval will automatically revoke the petition. The worker will keep the priority date for future I-140 petitions but will be unable to rely on the I-140 approval to qualify for H-1B extensions beyond the standard six-year limit. Submission of a withdrawal request after 180 days have passed from approval will not result in automatic revocation of the I-140, and the terminated worker will be entitled to I-140 approval benefits, including continued eligibility for H-1B extensions beyond the six-year limit.

As a sponsoring employer, allowing an I-140 to reach the 180-day mark before withdrawal could be a benefit you want (or do not want) to offer the departing employee.

今年からワシントンDCで始まるビザの再認証

昔、私が移民法を始めた29年ほど前から19年ほど前まで、つまり最初の10年間は、当事務所が外国籍のパスポートをワシントンDCに送り、米国国務省に個人のビザスタンプを更新してもらうことができました。この度、驚くべきことに、国務省はこの素晴らしい制度を復活させる予定なのです。すでにH-1BやL-1のビザスタンプを持っている人は、パスポートをワシントンDCに送って更新ビザスタンプをもらうことができ、わざわざ海外渡航しなくても良くなるようです。

国務省は、米国領事館におけるビザ申請の大幅な滞留による影響を軽減するため、特定のHビザおよびLビザ保有者が、在外の米国大使館・領事館でのビザ更新のために海外渡航する代わりに、米国内にてビザスタンプの更新申請ができるプログラムの試験運用を予定しています。Bloomberg Lawに寄せられた国務省関係者のコメントによると、この試験運用は今年後半に予定されているとのことです。

移民擁護派は、COVID-19の大流行時に在外アメリカ大使館・領事館で生じた異常に長いビザ申請の滞りを緩和する手段として、米国内でのビザスタンプの更新を許可するよう、国務省に求めてきました。多くの在外アメリカ大使館・領事館、特にインドでは、依然として深刻な処理の遅れが発生しています。

2004年夏まで、国務省は特定の非移民ビザ保有者に対し、ワシントンDCの同省ビザ事務所への郵送によるビザ更新を許可していました。米国内でビザの再認証を受けるには、申請者は有効なE、H、L、O、P、または他の特定ビザのステータスを持ち、以前に在外米国大使館・領事館にてビザスタンプが発行され、再認証を求めるビザと同じステータスによる米国入国歴があることが必要です。再認証は、ビザの有効期限が切れる60日前から1年後までの間、米国内で行うことができます。

19年前、この制度は、自国の大使館・領事館での申請が集中し、処理が滞っている外国人にとって、人気の選択肢でした。しかし9.11以降、生体認証が法律によって定められ、その収集ができないために、このプログラムは2004年に終了しました。私たちはこの喜ばしいニュースを今後も追っていくつもりです。

Visa Revalidation to Commence in Washington DC this year

Back in the day, when I started practicing immigration law, some 29 years ago, and up until about 19 years ago, in other words, for the first ten years of my career, our firm was able to send foreign nationals passports to Washington DC and have the State Department revalidate an individual’s visa stamp. Believe it or not, the State Department is planning to reinstate this great system. If you already have an H-1b or L-1, it looks like you will be able to send your passport to Washington DC to have a stamp put in it and avoid travelling abroad.

In an effort to reduce the impact of significant visa application backlogs at U.S. consulates, the State Department plans to test a program that would permit certain H and L visa holders to revalidate their visas from within the United States rather than travel abroad to renew their visas at a U.S. consulate. According to a State Department official’s comments to Bloomberg Law, the visa revalidation pilot is expected later this year.

Immigration advocates have been urging the State Department to permit stateside revalidation as a means to alleviate the exceptionally lengthy visa application backlogs that developed at consulates during the height of the COVID-19 pandemic. Many consulates, especially India, remain severely backlogged.

Until Summer 2004, the State Department permitted certain nonimmigrant visa holders to renew their visas by mail with the agency’s Visa Office in Washington, D.C. To qualify for visa revalidation in the United States, applicants had to hold valid E, H, L, O, P, or certain other nonimmigrant statuses, have been previously issued a visa at a U.S. consulate, and have been admitted to the United States in the same status as that sought to be revalidated. Visas could be revalidated in the United States in the period beginning 60 days before and up to one year after expiration.

19 years ago, it was a popular option for foreign nationals whose home consulates had a high volume of applications and long processing backlogs. The program was terminated in 2004 because the State Department couldn’t collect biometrics as required by the laws after 9/11. We are excited about this news and will be following it this year.