カテゴリー別アーカイブ: 非移民ビザ

USCIS、H-1B申請者のための組織アカウントおよびフォームI-129(非移民労働者請願書)のオンライン申請開始を発表

注目すべきポイント

  1. USCISは、H-1Bビザ申請の全体的な経験を向上させるためのアップグレードを実施しました。
  2. これらの機能強化は、組織アカウントの導入、フォームI-129およびプレミアム・プロセッシングの電子申請機能を含むものです。
  3. これらのアカウントの主な目的は、企業とその法定代理人の両方を含む組織内の個人間の連携を促進することです。

2月に予定されている重要な進展として、米国市民権・移民局(USCIS)は、組織アカウントを備え、非移民労働者請願書I-129フォームの電子申請を容易にする、革新的なオンラインプラットフォームを導入する予定です。この構想は、2025会計年度に向けたH-1B請願者専用のものです。

この移行に伴い、H-1B登録者アカウントを保持するすべての法定代理人アカウント所有者および組織からなる関係者、ならびに新規登録希望者は、一連の斬新なアカウント機能強化の恩恵を受けることができます。これらの改良は、洗練された再設計と高度なケース管理機能の組み込みが含まれ、これにより全体的なユーザー体験を向上させます。

H-1B請願者は、I-129フォームおよび関連フォームI-907のプレミアム・プロセッシング申請を、各自の組織アカウントから電子的に提出することができるようになります。また、法的代理人に電子申請を依頼することも出来ますし、紙ベースのI-129フォームを提出する従来の方法を選択することもできます。特筆すべきは、H-1Bの登録手続きはオンライン・ポータルからのみアクセス可能となることです。

USCISは、H-1B登録および請願書提出プロセスにおいて様々な役割を担う人々を巻き込みながら、組織アカウントに関するユーザビリティテストを熱心に実施してきました。この包括的なアプローチには、雇用者、人事担当者、弁護士、パラリーガルが参加し、全員が貴重なフィードバックを提供してくれました。この共同作業から得られた洞察は、コンテンツの改良、やりとりの強化、組織アカウント内の機能の最適化に役立ちました。

USCISは、組織や法定代理人がシームレスに移行できるよう、1月23日と1月24日に2つの全国的な説明会を開催するほか、H-1Bの登録期間までに小規模な説明会を数回開催する予定です。これらの説明会は、2025年度のH-1B登録期間に関連するお問いわせや、組織アカウントの複雑さについて参加者に説明する場となります。

ご質問やご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。弊社では、米国ビザの申請手続きを積極的にサポートしています。

2024年のD-1、H-1B、H-2A、H-2Bビザプログラム違反に対するDOLの年間罰金額調整について

2024年1月11日にDOL (Department of Labor)は、インフレ調整法(Inflation Adjustment Act)で義務付けられている特定の罰則の年次インフレ調整を実施する最終規則を発表しました。対象となる罰則の中には、D-1、H-1B、H-2A、H-2Bビザプログラムに対する雇用主の違反に対する罰則も含まれます。このルールは2024年1月15日から適用されます。

背景として、インフレ調整法では、罰則の引き上げに伴うインフレ調整の計算方法が以下のように大幅に見直されました:

  • 民事罰の最初の「キャッチアップ」調整の提供
  • DOLおよびその他の連邦政府機関に対し、毎年1月15日までに、(生活費計算式を用いて)インフレに応じた罰則の調整を行うことを義務付ける。

2024年の調整について

罰金額の引き上げ。従って、2024年1月15日以降に課される罰金については、関連する違反が以下の該当日以降に発生したものとします;

 Violation occurringPenalty assessedWhich penalty level applies
Civil Monetary Penalties for Violations ofAfter March 23, 2018  After March 23, 2018 but on or before November 23, 2021Consolidated Appropriations Act of 2018 amount
Section 3(m)(2)(B) of the FLSA (TIPS)After March 23, 2018  After November 23, 2021 but on or before January 15, 2022November 23, 2021 level  
After March 23, 2018  After January 15, 2022 but on or before January 15, 2023January 15, 2022 level    
After March 23, 2018  After January 15, 2023 but on or before January 15, 2024January 15, 2023 level    
After March 23, 2018After January 15, 2024January 15, 2024 level
Civil Monetary Penalties for USMCA ViolationsAfter July 1, 2020    After July 1, 2020 but on or before January 15, 20222020 USMCA IFR amount  
After July 1, 2020    After January 15, 2022 but on or before January 15, 2023January 15, 2022 level    
After July 1, 2020    After January 15, 2023 but on or before January 15, 2024January 15, 2023 level.  
After July 1, 2020  After January 15, 2024January 15, 2024 level.
Civil Monetary Penalties for the H–2B Temporary Non-Agricultural Worker ProgramOn or before November 2, 2015 On or beforeOn or before August 1, 2016  Pre-August 1, 2016 levels.  
November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015After August 1, 2016   After August 1, 2016, but on or before March 17, 2017 After March 17, 2017 but on or before January 2, 2018 After January 2, 2018 but on or before January 23, 2019   After January 23, 2019 but on or before January 15, 2020 After January 15, 2020 but on or before January 15, 2021 After January 15, 2021 but on or before January 15, 2022 After January 15, 2022 but on or before January 15, 2023 After January 15, 2023 but on or before January 15, 2024 After January 15, 2024Pre-August 1, 2016 levels. August 1, 2016 levels     March 17, 2017 levels     January 2, 2018 levels     January 23, 2019 levels   January 15, 2020 levels   January 15, 2021 levels   January 15, 2022 levels   January 15, 2023 level     January 15, 2024 level
Civil Monetary Penalties for Other DOL ProgramOn or before November 2, 2015On or before August 1, 2016Pre-August 1, 2016 levels
On or before November 2, 2015 After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015   After November 2, 2015After August 1, 2016   After August 1, 2016, but on or before January 13, 2017 After January 13, 2017 but on or before January 2, 2018 After January 2, 2018 but on or before January 23, 2019 After January 23, 2019 but on or before January 15, 2020 After January 15, 2020 but on or before January 15, 2021 After January 15, 2021 but on or before January 15, 2022 After January 15, 2022 but on or before January 15, 2023 After January 15, 2023 but on or before January 15, 2024 After January 15, 2024Pre-August 1, 2016 levels. August 1, 2016 levels.     January 13, 2017 levels   January 2, 2018 levels     January 23, 2019 levels   January 15, 2020 levels   January 15, 2021 levels   January 15, 2022 levels   January 15, 2023 level     January 15, 2024 level

調整プロセスと計算

米国国土安全保障省(DHS)および米国労働省(DOL)(以下、総称して「国土安全保障省」)は、全都市消費者物価指数(CPI-U)に基づき年次調整額を算出することが義務付けられています。


年間インフレ調整は、調整日前の10月のCPI-Uと前年10月のCPI-Uとの変動率に基づいて行われます。


2024年の生活費調整倍率について、同局は、該当する各罰則金の直近の罰金額に倍率1.03241を乗じ、1ドル未満を四捨五入したものです。

USCIS、2024年度上半期の帰国労働者H-2Bビザ追加枠の上限達成を発表

2024年度のH-2Bビザ枠に関する速報です。
USCISは、H-2B追加枠暫定最終規則に基づき、2024年3月31日以前に就労開始日を迎える帰国労働者のために2024年度上半期に追加で発給されるH-2Bビザ20,716件の上限枠に達するだけの請願書を受理したと発表した。2024年1月9日は、2024年度上半期の帰国労働者割り当てに基づく追加H-2Bビザを申請する請願書の最終受付日であった。

USCISにおける手数料値上げに関する重要なお知らせ

USCISは、2024年2月26日よりプレミアム・プロセッシング(PREMIUM PROCESSING)の料金を値上げすることを発表しました。プレミアム・プロセッシングを申請する場合は、発効日以降に新料金を添えて申請されなければ却下されてしまいます。以下に記事を転載します。

発表日

12/27/2023

米国移民局は本日、プレミアム・プロセッシング申請書(Form I-907)の申請料金をインフレ調整目的で値上げする最終規則を発表しました。

USCIS Stabilization Act(移民局安定化法)により、現行のプレミアム・プロセッシング料金と、国土安全保障省 (DHS) が2年ごとにプレミアム料金を調整する権限が確立されました。同法成立後3年間はこれらの手数料を据え置いたが、DHSは現在、2021年6月から2023年6月までの全都市消費者物価指数によるインフレ額を反映させるため、USCISが請求するすべての対象書式およびカテゴリーに対するプレミアム・プロセッシング手数料を値上げしています。この調整により、特定のプレミアム・プロセッシング手数料は1,500ドルから1,685ドル、1,750ドルから1,965ドル、2,500ドルから2,805ドルに引き上げられます。

DHSは、プレミアム・プロセッシング手数料の値上げによって得られた収入をプレミアム・プロセッシング・サービスの提供、審査プロセスの改善、給付金請求処理の滞留の削減を含む裁決需要への対応、その他USCISの審査および帰化サービスの資金に充てる。

この手数料変更は2024年2月26日より施行されます。2024年2月26日以降の消印で、誤った申請料金が送付されたI-907フォームをUSCISが受領した場合、I-907フォームは却下され、申請料金は返却されます。商業宅配便(UPS、FedEx、DHLなど)で送付された提出書類については、消印日は宅配便の受領書に記載された日付となります。

調整後の料金表は以下の通りです:

FormPrevious FeeNew Fee
Form I-129, Petition for a Nonimmigrant Worker$1,500 (H-2B or R-1 nonimmigrant status) $2,500 (All other available Form I-129 classifications (E-1, E-2, E-3, H-1B, H-3, L-1A, L-1B, LZ, O-1, O-2, P-1, P-1S, P-2, P-2S, P-3, P-3S, Q-1, TN-1, and TN-2))$1,685 (H-2B or R-1 nonimmigrant status) $2,805 (All other available Form I-129 classifications (E-1, E-2, E-3, H-1B, H-3, L-1A, L-1B, LZ, O-1, O-2, P-1, P-1S, P-2, P-2S, P-3, P-3S, Q-1, TN-1, and TN-2))
Form I-140, Immigrant Petition for Alien Worker$2,500 (Employment-based (EB) classifications E11, E12, E21 (non-NIW), E31, E32, EW3, E13 and E21 (NIW))$2,805 (Employment-based (EB) classifications E11, E12, E21 (non-NIW), E31, E32, EW3, E13 and E21 (NIW))
Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status$1,750 (Form I-539 classifications F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, J-2, E-1, E-2, E-3, L-2, H-4, O-3, P-4, and R-2)$1,965 (Form I-539 classifications F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, J-2, E-1, E-2, E-3, L-2, H-4, O-3, P-4, and R-2)
Form I-765, Application for Employment Authorization$1,500 (Certain F-1 students with categories C03A, C03B, C03C)$1,685 (Certain F-1 students  with categories C03A, C03B, C03C)

プレミアム・プロセッシングを申請できるのは、USCISがそのベネフィットにプレミアム・プロセッシングが利用可能であることをウェブサイトで公表している場合のみです。

米国移民局(USCIS )ポリシー ガイダンスにより、米国におけるF及びMの学生非移民分類が強化される 

USCIS は米国における F 及びM の学生非移民カテゴリーに関する包括的なポリシーガイダンスを最近発行し、学生とその扶養家族の雇用許可、延長、復職などの重要な分野を取り上げました。これは、既存のポリシーを明確化にすることを目的とし、資格や転校・編入、学内及び学外での雇用といった問題に対処すること、留学生や教育機関に利益をもたらすものであります。 

このガイダンスは、F 及びM の学生が外国での居住を維持する必要性を強調する一方、一時的な滞在の後に出国の意向を持ちながら、永住労働証明または移民ビザ請願書の資格があることを認めています。 

さらに、オプショナル・プラクティカル・トレーニング(OPT)を希望する STEM系の学位取得者の F 学生に対する厳格な基準を示し、トレーニング計画やE-Verifyの遵守、米国人労働者に対する公平な報酬などに関する厳格な条件が満たされれば、スタートアップ企業での雇用が許可されます。 

F-1 (一般的な学生ビザ)と M-1 (専門学生ビザ)との区別を強調し、語学研修を除く様々な教育機関や職業訓練プログラムへの入学を可能にしています。 

USCISポリシーアラート、ポリシーマニュアル第2巻パートF、およびICEによるSEVISプログラムは、留学生と教育機関が米国におけるF及びMの学生非移民分類内の構造的な枠組みを理解するための貴重な資料となります。 

ご質問やご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。弊社では、米国ビザの申請手続きを積極的にサポートしています。

USCIS 、 2024 年度 H-1B キャップの達成を確認:申請者は次に何を求められるか?

米国移民局(USCIS)は、2024会計年度(FY)において、議会で定めた割り当て枠の達成を確認しました。これには、標準的なH-1Bビザの上限である 65,000 件と、一般に master’s cap (修士号上限) と呼ばれる米国上級学位免除による追加ビザ 20,000件の両方が含まれます。

近日中に、USCISは2024 年度 H-1B キャップの割り当てにに選出されなかった申請者に対し、各自のオンラインアカウントを通じて通知する予定です。適切に提出されたにもかかわらず選ばれなかった登録については、ステータスが “Not Selected: Not eligible to file an H-1B cap petition based on this registration” と表示されます。

USCISは、通常のキャップが満たされている場合でも、キャップの免除に該当する請願書の受理と手続きを継続します。これには、現在H-1Bで就労している労働者で、過去にキャップにカウントされ、現在もキャップ番号を保持している労働者の請願書も含まれます。同庁は、H-1B労働者の米国での在職期間の延長、雇用条件の変更、雇用主の変更、H-1Bの追加ポジションでの同時雇用を可能にすることを目的とした請願書の処理を進めていきます。

H-1B プログラムは、米国企業が外国人労働者を特殊な職業に就かせるための手段として機能します。USCISは、H-1B申請希望者に対し、H-1B Cap SeasonのページでEメール通知を購読し、キャップシーズン中の最新情報を入手するようアドバイスしています。

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L-1ビザ: 多国籍企業間のグローバル人材の橋渡し

国際ビジネスの橋渡しとして考えられるビザの一つに、多国籍事業の分野の中心でもある L-1 ビザがあります。この非移民ビザカテゴリーは、国際企業間におけるパイプ役として機能し、重要な従業員を特定の資本関係のある海外支店、親会社、また子会社、また関連会社から米国のスポンサー企業に派遣することができます。L-1 ビザは、管理職、エグゼクティブ職、および専門職のポジションに対するもので、国際企業間において、国境を越えたビジネス上の相乗効果を維持するため、海外からの重要な専門知識等の合理的導入を実現することができます。L-1を詳細に分けるとすれば、まずL-1Aが はマネージャーと幹部向け、L-1B が専門知識を持つ個人向けとして区別することができます—また個人の条件に加え、会社条件として米国と米国外にある企業に関する特定の資本関係があることの証明が義務付けられています。なおL-1 ビザは、配偶者(L-2 ビザ保有者)に対しても就労許可が与えられる上、年間ビザ発給数に上限がないなどの利点があります。従って、 必要に応じて、いつでも海外からの人材派遣を柔軟に行うことができます。さらに、L-1A ビザ保有者は EB-1C 移民ビザのカテゴリーに該当することで永住権への道も開けます。一方で、L-1B 保有者についてはL-1Aに比べて永住権取得という意味では利点はないかもしれません。L-1 ビザは、グローバル人材の派遣とグローバルビジネスの継続性を促進できる一方、派遣できる従業員については管理職や専門職に限定されており、特定の資本関係のある関連会社間での異動に制限されています。それにもかかわらず、グローバルな人材配置の複雑さを乗り越えなければならない多国籍企業にとって、L-1 ビザは依然として不可欠なツールであり、国境を越えたコラボレーション、知識交換、イノベーションの促進を期待することができます。

この重要なビザカテゴリーについてより詳細な情報が必要でしたら、ビザガイドをダウンロードしてください

ご不明な点がある場合や、更なるサポートが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。私たち専任チームが移民局申請などあなたのケースをサポートし、あなたが抱える懸念にも対応させていただきます。

【関連ページ】
L-1ビザについて
アメリカビザ種類一覧
アメリカビザ資料・移民法に関する各種リンク

米国におけるペーパーレスビザの時代

米国はダブリンでの試験運用に成功したバイデン政権による先駆的な動きである「ペーパーレス・ビザ」を世界的に開始する準備を進めています。これは、パスポートにスタンプを押したり、ビザを貼り付けたりする従来の慣行からの逸脱の可能性を示唆しています。

この先進的な取り組みは、ビザ手続きを簡素化し、物理的な書類への依存を減らすことを目的としています。ペーパーレスビザへの移行は、米国への入国を希望する外国人旅行者にとって大きな改善を約束するものであります。

ジュリー・スタフト国務副次官補(ビザサービス担当)は, フォーリン・プレスセンターで行われたメディア懇談会の中で、申請者の中には面接や領事との会話が必要な場合もあるが、この画期的な変更により、物理的な紙の証跡を残す必要がなくなったと説明しました。

“これは全員を救います –これにより非常に安全なビザフォイルを海外にあるすべての支局に発送する労力が大幅に削減されますと、” スタフト は説明しました。

スタフトは、この近代化の利点を強調し、ビザステータスを電子的に送信することで事務負担が軽減され、セキュリティが強化されることを強調しました。この動きは、さまざまな検問所や関係機関の業務を効率化することが期待されています。

ペーパーレスビザは、物理的なビザとは異なり、申請者が米国大使館や領事館にパスポートを送付する必要がないため、処理時間が短縮され、コストが削減されます。さらに、パスポートの紛失や破損のリスクを軽減し、ビザステータスの確認を簡素化します。

ダブリンでの試行が成功したとはいえ、ペーパーレス・ビザの普及はそれほど間近ではありません。スタフトは、バイデン政権はこの先進的なシステムが一般的になるまで、約18ヵ月以上の導入期間を見込んでいると指摘しました。

米国のペーパーレスビザシステムと他国が発行するeビザを区別することは不可欠です。電子ビザとは異なり、米国での手続きでは面接が行われ、物理的なビザが発給される時点まで同じ申請手順を踏みます。

チャンスを開くH-1B ビザ:特殊技能と米国での雇用の架け橋 

H-1Bビザは、米国の移民政策の重要な構成要素であり、雇用主はテクノロジー、医療、エンジニアリングなどの分野にまたがる特殊職種の外国人を米国で雇用することができます。専門的なスキルを持つ個人のために用意されたもので、米国の職務に関連する特定の研究分野において、少なくとも学士号または同等の専門知識を持つことが義務付けられています。このビザには年間上限があり、抽選による競争的な選考が行われます。また、トランスファー(移籍)や延長、ステータス変更への道が開かれており、米国の技術革新、経済成長、グローバルな人材統合大にきく貢献しています。

この重要なビザ・カテゴリーに関する詳細な情報をお求めな方は、H-1B当社のビザ・ガイダンスシートをダウンロードしてお読みください。

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追加・更新された国名: 2023年11月9日よりH-2A および H-2B ビザが発給されます 

重要な動きとして、国土安全保障省(DHS)は国務省(DOS)と共同で, 来年度のH-2AおよびH-2Bビザプログラムに参加できる国のリストを更新しました。2023 年 11 月 9 日に連邦官報に正式に発表されるこの極めて重要な発表には、これらの不可欠な米国ビザプログラムへの参加基準を満たす国の概要が記載されています。 

2023年11月9日付で、国土安全保障省長官は国務省長官と連携し、 H-2A および H-2B プログラムに参加できる国のリストにボリビアを含めることを決定しました。この決定は、米国の規制と利益を遵守しながらビザ手続きの円滑化を目指す、両省の継続的な評価と協力を反映したものであります。

DHS はいつでも対象国リストを変更する権限を保持していることに注意することが重要です。これは、DHSとDOSが、ある国が指定継続の要件を満たしていないと判断した場合に、連邦官報告示の発行を通じて行われます。詐欺、乱用、非移民ビザの不法滞在率、その他H-2ビザ・プログラムの条件不履行などの要因により、米国の利益を保護し、プログラムの完全性を維持するために、その国をリストから除外または削除することができます。

H-2AおよびH-2Bビザ・プログラムは、米国の雇用主が外国人を農業および非農業の仕事に一時的に雇用するための重要な手段であります。USCIS は通常、これらのプログラムの対象として指定された国の国民の申請を承認します。ただし、米国の利益になると判断される場合は、当初リストアップされていない国であっても、ケースバイケースで例外を設けることができます。

11月9日現在、以下の国の国民は H-2A および H-2B ビザを取得できます:  

アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バルバドス、ベルギー、ボリビア、ボスニア ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス共和国、チェコ共和国、デンマーク, ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、エストニア、エスワティニ王国、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、日本、キリバス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マダガスカル、マルタ、メキシコ、モナコ、モンゴル(H-2B のみ)、モンテネグロ、モザンビーク、ナウル、オランダ、ニカラグア、北マケドニア、ノルウェー、パナマ, パプアニューギニア、パラグアイ(H-2A のみ)、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セントルシア、サンマリノ、セルビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、韓国、スペイン、セントビンセント・グレナディン諸島、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、東ティモール、トルコ、ツバル、ウクライナ、イギリス、ウルグアイ、そしてバヌアツ。

特に、モンゴルとフィリピンは H-2B プログラムの対象ですが、H-2A プログラムの対象ではなく、パラグアイは H-2A プログラムの対象ですが、H-2B プログラムの対象ではありません。

連邦官報告示の発行日以降に提出された申請書に基づいて滞在延長を申請しない限り、この告示が現在米国にいるH-2受益者のステータスに影響を与えないことを明確にすることが重要であります。同様に、この通知は、H-2 受益者が H-2 ビザを申請する資格や、発行日以前に承認されたH-2申請書に基づいて米国への入国を求める資格に影響を与えるものではありません。ただし、米国内で H-2A または H-2B にステータスを変更する非移民は、これらの変更の対象となります。 

H-2A および H-2B ビザプログラムの対象国としての指定は、2023 年 11 月 9 日から 2024 年 11 月 8 日まで有効です。これらのプログラムに関する詳細情報については、個人および雇用主は、DHS公式ウェブサイトの H-2A 臨時農業労働者と H-2B 臨時非農業労働者のページをご覧ください。 

ご質問やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。私どもの専門チームが、申請手続きをサポートし、ご心配な点を解決いたします。