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米国国務省が2023年2月のビザブルテンを発行しました

米国国務省が2023年2月のビザブルテンを発行しました。ファイナルアクションの日付や申請日のほか、ダイバーシティビザ(抽選による永住権)に関する注意点、F2Aカテゴリーに関する注意点、雇用ベースの申請における第3カテゴリー「その他の労働者」の退行など、盛りだくさんの内容となっています。

2023年1月17日現在、米国移民局はステイタス変更の申請に関するチャートは掲載していません。

注目すべきは以下の点です。

  • EB-1の中国国籍/インド国籍のプライオリティーデートは2022年2月1日です。
  • EB-2の中国国籍のプライオリティーデートは2019年06月08日、インド国籍は2011年10月08日です。
  • EB-3の中国国籍のプライオリティーデートは2018年08月01日、インド国籍は2012年06月15日です。
  • EB-2の全国籍は2022年11月01日、EB-3とEB-1は現在です(2023年1月17日時点)。

速報を見るには、下記をクリックしてください。

Feb 2023 VISA BULLETIN

明けましておめでとうございます。HAVE A GOOD YEAR 2023

SW Law Group wishes everyone peace, happiness, and a prosperous new year. We are here to guide you and assist everyone. 新年明けましておめでとうございます。シンデル外国法法律事務所から皆様にお幸せ、そして、健康、ビジネスの成功も祈ります。2023年、よろしくお願いします。シンデル デービット。

THOUGHT OF THE DAY

Ever notice that Jews don’t traditionally wish each other “happy new year”?

Instead we say the Hebrew phrase “shanah tovah” which — in spite of the mistaken translation that appears on almost all greeting cards — has no connection at all to the expression “have a happy new year.”

Shanah tovahconveys the hope for a good year rather than a happy one. And the reason for that distinction contains great significance.

This past January, the Atlantic Monthly had a fascinating article titled There’s More to Life than Being Happy. The author, Emily Esfahani Smith, points out how researchers are beginning to caution against the pursuit of mere happiness. They found that a meaningful life and a happy life overlap in certain ways, but are ultimately very different. Leading a happy life, the psychologists found, is associated with being a “taker” while leading a meaningful life corresponds with being a “giver.”

Slowdowns in China (US EMBASSY)

中国における国務省の業務減速

– 米国務省はこのほど、中国全土で急増する「COVID-19感染症」による業務上の影響から、中国の各領事館の領事業務を縮小することを発表した。

– 広州、瀋陽、武漢の米国総領事館は、追って通知があるまで、緊急の領事業務のみを行う予定です。

– 12月19日より、広州移民ビザは、リソースに限りがあるため、追って通知があるまで通常のビザサービスを終了します。

– 北京の米国大使館および上海の米国総領事館では、現在、パスポートおよび緊急市民サービスのみを提供しています。

– また、北京の米国大使館およびその他の総領事館で定期的に行われていた予約はすべてキャンセルされました。

– 非移民ビザ申請者は、https://www.ustraveldocs.com/cn/cn-niv-visaapply.asp の指示に従って、後日予約を変更することができます。

– 移民ビザ申請者は、https://china.usembassy-china.org.cn/visas/immigrant-visas/immigrant-visa-unit-question/ をご参照ください。

 をご覧ください。

当面の間、中国での滞在に遅れが生じることが予想されます。詳細な情報が入り次第、随時お知らせいたします。

Department of State slowdowns in China

  • The U.S. State Department recently announced  that consular operations at various consular posts in China, will be reduced because of operational impacts caused by the surge of COVID-19 infections” across the country. 
  • The U.S. Consulates General in Guangzhou, Shenyang and Wuhan will only be providing emergency consular services until further notice. 
  • Beginning Dec. 19, the Guangzhou Immigrant Visa until will be closed for regular visa services until further notice due to limited resources. 
  • The U.S. Embassy in Beijing and the U.S. Consulate General in Shanghai are only providing passport and emergency citizen services at this time. 
  • All routine visa services, with the exception of some previously scheduled at the Consulate General in Shanghai, are temporarily suspended; all regularly scheduled appointments at the U.S. Embassy in Beijing and the other Consulates General have been canceled. 
  • Nonimmigrant visa applicants can reschedule their appointment for a later date by following the instructions on https://www.ustraveldocs.com/cn/cn-niv-visaapply.asp
  •  Immigrant visa applicants should  consult  https://china.usembassy-china.org.cn/visas/immigrant-visas/immigrant-visa-unit-question/

 for more information. 

EXPECT DELAYS in China for the time being. We will update you as more information becomes available.

HAPPY HOLIDAYS – MERRY CHRISTMAS

季節のご挨拶と新春の祈願を申し上げます。

1年を通して、変わらぬご支援を感謝させていただくとともに、ご家族ともどもこの年末の祝日を楽しく平穏に過ごされることを願っております。

来年も誠心誠意努力する所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

SW LAW GROUP PC/シンデル外国法事務弁護士事務所

today straight from Yokohama Chinatown.. 今日の横浜中華街から。。ライブ。。

Welcome Xiomara to our Tokyo Team

Welcome Xiomara "Alina Mendes to SW Tokyo
シオマラ・アリナ・メンデスを東京チームに歓迎します。 Alina は米国に留学し、カリフォルニア大学バークレー校で政治学の学士号を取得して卒業しました。 彼女は広島で育ち、英語、日本語、スペイン語のトリリンガルです。 私たちに入社する前は、ベイエリアの移民会社で 1 年間働いていました。

Welcome Xiomara Alina Mendez to our Tokyo team. Alina studied in the US and graduated with a Bachelor’s Degree in Political Science from The University of California, Berkeley. She grew up in Hiroshima and is trilingual.. English, Japanese, and Spanish. She worked for a year in an immigration firm in the Bay Area prior to joining us.

米国、カナダ、メキシコ間での渡航制限の延長について

米国土安全保障省 (Department of Homeland Security:通称DHS) は、米国とカナダ・メキシコ間の一時的な渡航制限を、2020年6月22日からさらに30日間延長したと発表しました。
新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、米国土安全保障省は以下の対象者にのみ渡航を許可しました。

  • 米国に帰国する必要があるアメリカ国籍の者、又はアメリカ永住権保持者

  • 医療、緊急、または公衆衛生の目的で渡航する者
  • 教育目的で渡航する学生

  • 合法な国境を越える貿易に携わる者(例:物流を支えるトラックの運転手など)
  • 軍事的な活動に携わる者、政府役人、又は外交官として渡航する者、米国兵士とその家族

尚、必要不可欠な労働目的で米国へ入国する者(例:米国とカナダ・メキシコ間の移動が必要となる農耕、又は農業目的で渡航する者)も渡航の許可が認められました。

尚、渡航許可の対象とならない 例としては、観光、レクリエーション、ギャンブル、又は文化的イベントへの参加が挙げられました。

ただし、上記の渡航制限は、国境を超えた入国地点、又はフェリーでの米国入国を図る旅行者のみが対象となっており、空路、貨物鉄道、または海路(フェリー以外の手段)での国境越えを図る者には適応しません。

最後に、米国土安全保障省は、今後、これらの渡航制限を改正する可能性があると発表しました。

弊社では、引き続き、皆様にこの問題に関する最新情報を、随時報告できればと考えております。

移民法最新情報、及びウェビナーでの質問事項について

6月11日、クイックUSA社の主催のもと、無事にウェビナーを終えることができました。話題も多く、短時間のセミナーでもあり、駆け足となってしまいましたが、参加された方々にはお役に立てましたでしょうか?今回の記事は、そのウェビナーにおける質問と答えをいくつか抜粋し、紹介したいと思います。更に、先日22日にトランプ大統領より発表があった大統領令についても紹介したいと思います。

ウェビナーでの質問

現在、在日本のアメリカ大使館、領事館は通常の面接によるビザ業務を一時停止していますが、郵送によるビザの更新は引き続き可能ですか?
引き続き可能です。ただ、郵送による更新申請は多々条件がありますので、下記リンクから詳しい情報を得る、また大使館へ直接お問い合わせされることをお勧めいたします。また、今回の大統領による影響も併せてご確認ください。http://cdn.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-visarenew.asp
現在、移民局はL-1ビザなど審査が厳しくなっていると聞いています。実際どのような状況ですか?
確かに年々難しくなってきております。弊社で取り扱うケースはなんとか多くは認可を得ておりますが、例えばL-1ビザであれば、移民局発表では、統計的に全体の約25%が却下となっているという数字もございます。
現在アメリカに滞在中ですが、L-1ビザについて、仮に移民局への延長申請が却下された場合、改めて会社が持つブランケットプログラムを通してアメリカ大使館、領事館にてL-1ビザ査証の申請を行うことはできますか?
可能です。ただ、移民局による却下のタイミング、またその時点でI-94が切れてしまっている状態か、等々滞在上のステイタスの問題は確認すべきでしょう。(後日、大統領令によるLビザ発行停止措置により特定のケースを除き、2020年中は、新たなL-1ビザ査証 はできません。詳しくは大統領令に関する記事を確認ください)
6月10日現在、在日本のアメリカ大使館、領事館はビザ業務を一時停止しておりますが、他の国でも同じ状況ですか?
基本的に、国務省は世界同時に動きますので、全世界で通常の面接による業務停止との認識です。ただ、特急面接など、特定の条件を満たす場合は、リクエストが認められれば、面接も可能です。
私のL-1Aの期限が間もなく満期の7年を迎えます。このままの雇用条件で継続して働きたいのですが、これ以上延長はできないのでしょうか?
おっしゃる通り、7年です。ただ、この7年の間、アメリカ国外を離れていた期間があれば、その期間分を取り戻す、Recaptureという申請方法はあります。
最近までEビザにてアメリカにて就労していましたが、解雇されてしまいました。まだI-94は十分残っていますので、そのI-94の期限まではアメリカに合法的に滞在できますか?
解雇された場合、転職等を通してステイタス変更申請等行わない場合、解雇されてから60日以内にはアメリカを出国するようにしてください。
私はEビザ保持者で、間も無くI-94が切れます。日本に帰っての郵送によるビザ査証の更新申請とアメリカ国内での移民局へのI-94の延長申請のどちらを選択すべきでしょうか?
例えば、仕事上、海外出張が必須の場合等はビザ査証取得が必要でしょう。ただ、アメリカ大使館、領事館では通常のビザ面接業務が停止しておりますので、緊急面接の対象となるかも判断材料になろうかと思います。特に海外出張等なければ、アメリカ国内でのI-94の延長も方法でしょうが、やはり最終的にはケースバイケースです。ご自身の優先順位にもよります。

以上、ウェビナーにて受けた質問の抜粋になります。本来であれば、全てを網羅できれば良いのですが、抜粋につき、ご了承ください。

また、ウェビナーでは、大統領令の話もさせていただきました。当日はまだ噂の範囲でしたが、その後、正式に発令に至り、多くの日本人、また日系企業も影響を受ける内容となっております。ただ、その中には対象外となるビザ、例外措置などもあります。現時点での弊社の解釈事項をFAQという形で取りまとめておりますので、こちらリンクからその内容をご確認ください。

https://www.swlgpc.com/jp/blog/2020/06/24/

SW Lawグループ、マネジャー
吉窪 智洋

米国移民局、2021年度の新規H-1B申請に対する事前電子登録者数がH−1B の年間上限発給数に達したと発表

米国移民局は2021年度の新規H-1B申請に対し、事前に受け付けていた電子登録者の数がH-1Bの年間上限発給数に達したと発表しました。それに伴い、米国移民局は 、適切に登録をした登録者の中から、コンピューターを使用した無作為による抽選を実施し、抽選当選者にその旨を3月31日までに通知しました。尚、これより、当選者のスポンサー会社は、その当選者に対して完全版の新規H-1B申請書を米国移民局に提出することが可能となります。

既に多くの方が確認済みかと思いますが、登録者のオンラインアカウントには、各登録者に対して下記いずれかのステータスが表示されているはずですので確認してください。

  • 「提出済み」:最初の抽選選択プロセスが完了した後も、ステータスに「提出済み」と表示され続ける場合があります。 「提出済み」の登録者は、該当年度末までは再抽選などにより、当選の可能性があるかもしれません。尚、該当度末までに、全ての登録ステータスが「当選」、「未選択」、または「却下」に変更される予定であるということです。
  • 「当選」:2021年度の新規H-1B申請書の提出が可能となることを意味します。
  • 「却下」:同一人物が複数の登録を送信した場合や、支払いが不適切であった場合。尚、重複登録として却下された場合、その会計年度に対して提出された全ての申請は無効となります。
  • 米国移民局、コロナウイルスの影響により、2021年度の新規H-1B申請書の審査に遅延が生じると発表

    米国移民局は、COVID-19(コロナウイルス)が原因で、会計年度2021年の新規 H-1B申請に関するデータ入力および受領通知の発行に遅れが生じる可能性があると発表しました。尚、米国移民局は、少なくとも2020年5月1日まで、これらのケースの審査処理等を開始しないと発表しました。

    一旦米国移民局がデータ入力を開始すると、米国移民局の各サービスセンターにて受領した順序でケースの取り込み処理をするということです。尚、米国移民局は、この申請書の受領とデータ入力の遅延が、2021年度の新規H-1B申請の裁決の遅延にもつながると指摘しています。尚、米国移民局は、一部の新規H-1B申請書はタイムセンシティブであり、出来るだけ迅速に処理することを試みると述べていますが、これらのケースの裁定がいつ完了するかはまだはっきりしていません。

    尚、米国移民局は、2020年6月30日に終了する予定の90日間の新規H-1B申請書提出期間の延長はないと発表しました。

    *本記事は4月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。