6月11日、クイックUSA社の主催のもと、無事にウェビナーを終えることができました。話題も多く、短時間のセミナーでもあり、駆け足となってしまいましたが、参加された方々にはお役に立てましたでしょうか？今回の記事は、そのウェビナーにおける質問と答えをいくつか抜粋し、紹介したいと思います。更に、先日22日にトランプ大統領より発表があった大統領令についても紹介したいと思います。

ウェビナーでの質問

現在、在日本のアメリカ大使館、領事館は通常の面接によるビザ業務を一時停止していますが、郵送によるビザの更新は引き続き可能ですか？

引き続き可能です。ただ、郵送による更新申請は多々条件がありますので、下記リンクから詳しい情報を得る、また大使館へ直接お問い合わせされることをお勧めいたします。また、今回の大統領による影響も併せてご確認ください。http://cdn.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-visarenew.asp

現在、移民局はL-1ビザなど審査が厳しくなっていると聞いています。実際どのような状況ですか？

確かに年々難しくなってきております。弊社で取り扱うケースはなんとか多くは認可を得ておりますが、例えばL-1ビザであれば、移民局発表では、統計的に全体の約２５％が却下となっているという数字もございます。

現在アメリカに滞在中ですが、L-1ビザについて、仮に移民局への延長申請が却下された場合、改めて会社が持つブランケットプログラムを通してアメリカ大使館、領事館にてL-1ビザ査証の申請を行うことはできますか？

可能です。ただ、移民局による却下のタイミング、またその時点でI-94が切れてしまっている状態か、等々滞在上のステイタスの問題は確認すべきでしょう。（後日、大統領令によるLビザ発行停止措置により特定のケースを除き、２０２０年中は、新たなL-1ビザ査証 はできません。詳しくは大統領令に関する記事を確認ください）

6月10日現在、在日本のアメリカ大使館、領事館はビザ業務を一時停止しておりますが、他の国でも同じ状況ですか？

基本的に、国務省は世界同時に動きますので、全世界で通常の面接による業務停止との認識です。ただ、特急面接など、特定の条件を満たす場合は、リクエストが認められれば、面接も可能です。

私のL-1Aの期限が間もなく満期の7年を迎えます。このままの雇用条件で継続して働きたいのですが、これ以上延長はできないのでしょうか？

おっしゃる通り、７年です。ただ、この7年の間、アメリカ国外を離れていた期間があれば、その期間分を取り戻す、Recaptureという申請方法はあります。

最近までEビザにてアメリカにて就労していましたが、解雇されてしまいました。まだI-94は十分残っていますので、そのI-94の期限まではアメリカに合法的に滞在できますか？

解雇された場合、転職等を通してステイタス変更申請等行わない場合、解雇されてから60日以内にはアメリカを出国するようにしてください。

私はEビザ保持者で、間も無くI-94が切れます。日本に帰っての郵送によるビザ査証の更新申請とアメリカ国内での移民局へのI-94の延長申請のどちらを選択すべきでしょうか？

例えば、仕事上、海外出張が必須の場合等はビザ査証取得が必要でしょう。ただ、アメリカ大使館、領事館では通常のビザ面接業務が停止しておりますので、緊急面接の対象となるかも判断材料になろうかと思います。特に海外出張等なければ、アメリカ国内でのI-94の延長も方法でしょうが、やはり最終的にはケースバイケースです。ご自身の優先順位にもよります。

以上、ウェビナーにて受けた質問の抜粋になります。本来であれば、全てを網羅できれば良いのですが、抜粋につき、ご了承ください。

また、ウェビナーでは、大統領令の話もさせていただきました。当日はまだ噂の範囲でしたが、その後、正式に発令に至り、多くの日本人、また日系企業も影響を受ける内容となっております。ただ、その中には対象外となるビザ、例外措置などもあります。現時点での弊社の解釈事項をFAQという形で取りまとめておりますので、こちらリンクからその内容をご確認ください。

https://www.swlgpc.com/jp/blog/2020/06/24/

SW Lawグループ、マネジャー
吉窪　智洋

前回、 第三機関（Third Party）を就労先とするH-1B申請に関する米国移民局（USCIS）による新しい指針の概要について紹介しました。この新しい指針は既に有効なものとして扱われており、H-1B就労者の第三機関会社での雇用を計画している請願者（H-1Bビザのスポンサー会社）は、その第三機関会社での全雇用期間に対する雇用契約書、特定の業務スケジュール、そして関連する末端クライアントからの詳細な業務情報に関わる資料の提出が義務化されたという内容のものとなっています。今回は、その内容を更に掘り下げて紹介します。

業務スケジュール（タイムライン）について

H-1B申請上、第三機関会社における業務スケジュールの提出は長年必要とされていた重要な項目でもありました。ただ、今回の新指針により、単なる業務予定ではなく、業務予定をより明確に示すべく、正確な日付、関連する業者やクライアント等の名前、住所、電話番号、就労場所など、より詳細でより正確な内容のものが必要となってきています。つまり、H-1B申請の段階で、ある程度の内容が時系列上、第3機関会社との合意のもとで詳細に決定されている必要があることを意味します。

H-1B延長申請への影響について

この新しい指針はH-1B延長申請において大きな影響をもたらします。その変化に対し、ビザスポンサー会社が延長申請にて求められる提出書類（例）は以下の通りです。

1. 延長申請の基となる最初のH-1B申請が第3機関会社での雇用であった場合、その延長申請に伴い、元の全期間における雇用の全てが、第3機関におけるH-1B雇用条件を満たす内容となっていることを示す証拠資料
2. 最初のH-1B申請書に記載されていた通りの給料が支払われたことを示す書類
3. 職務内容がH-1Bに求められる条件を満たす専門的なものであり、これまで、更には延長後もその雇用が継続することを証明する資料
4. ビザスポンサー会社が、H-1B受益者に対する給与支払いや雇用上の管理など、ビザ受益者との間に明確な労使関係（Employer-Employee relationship）が存在していることを証明する資料

なお、この指針は過去に承諾された関連する指針（就労場所の変更に伴う指針など）と矛盾しない一貫したものとなっています。

最後に、繰り返しますが、この新しい指針により、もし申請上、H-1B全雇用期間のH-1B専門職としての職務内容や労使関係、更には第3機関会社（実際の就労先）におけるに雇用の実態等を証明できない場合は、移民局審査官はその裁量によりH-1Bの認証期間を限定的に短くしたり、場合によっては申請そのものを却下したり、とその審査権限を強く行使できることを示唆しています。