この度、米国に拠点を置くテクノロジーコンサルティング企業に勤務するITプロジェクトマネージャーのH-1Bビザ7年目への延長申請が承認されました。
本申請は特急審査(プレミアム・プロセッシング)サービスを利用した申請で、1週間以内に承認されました。これにより、クライアントの就労許可が途切れることなく継続されました。
この度、米国に拠点を置くテクノロジーコンサルティング企業に勤務するITプロジェクトマネージャーのH-1Bビザ7年目への延長申請が承認されました。
本申請は特急審査(プレミアム・プロセッシング)サービスを利用した申請で、1週間以内に承認されました。これにより、クライアントの就労許可が途切れることなく継続されました。
米国移民局(USCIS)から発表された最新のメモを基に、$100,000のH-1Bビザ関連手数料についての情報をお伝えします。
現状の適用範囲と免除条件
既にH-1Bビザを所持している場合、またはビザの更新や変更手続きを行っている場合には、本手数料の適用対象外です。ただし、新規のH-1B申請(キャップ対象、非対象を問わず)については、すべての申請においてこの高額な手数料が必要となる見込みです。
この措置に追加して、米国政府は以下のような例外規定も設けています。
それは、「閣僚(Secretary)が特定の外国人労働者の米国内滞在が国家の利益に資するとの判断を下し、その役割に適任の米国人労働者がいないと認め、かつ当該外国人労働者が安全や福祉に脅威をもたらさず、さらに申請企業が支払うことが米国の利益を大きく損なうと判断した場合」に限り、手数料が免除される可能性があります。ただし、この条件は非常に高いハードルであり、通常は認められることはほとんどないと考えられます。**
大統領令による入国制限と新規手数料の詳細
2025年9月19日に発表された大統領令(Proclamation)「特定非移民労働者の入国制限」により、2025年9月21日午前0時1分(米東部標準時)以降に申請される一部のH-1B申請について、追加の$100,000支払いが義務付けられます。
対象となる申請者と申請内容:
この規定は、米国外からの新規H-1B申請や、米国内で有効なビザを持たない申請者のための申請に適用されます。また、米国内の申請についても、出入国手続きや、在留資格の変更・延長申請時に該当します。
ただし、2025年9月21日以前に発行された既存の有効なH-1Bビザ、またはそれに基づく申請には適用されません。既存のビザ保持者や、承認後に滞在延長・変更申請を行った場合も、この規定の対象外です。また、申請後に米国外に出国し、新たにビザ申請を行った場合や再入国する場合もこの規定の影響を受けません。
支払い方法と手続き
申請者は、pay.govを通じて$100,000の支払いを行う必要があります。支払い手続きの詳細は以下のリンクからご確認ください。
https://www.pay.gov/public/form/start/1772005176
支払いのタイミング:
申請書の提出前に支払いを完了し、pay.govからの支払い証明または、DHS長官による例外申請の証拠を申請書とともに提出しなければなりません。証拠が提出されていない場合、申請は却下されます。
例外措置申請の条件と手続き
この高額手数料の免除は、非常に稀なケースに限り、DHS長官が判断します。
具体的には、「特定の外国人労働者が米国内での滞在が国家の利益に資すると認められ、米国人労働者の代替が不可能で、安全性に問題がなく、かつ雇用主の負担軽減が米国の利益を大きく損なう場合」に限ります。
免除申請は、[email protected]に必要な証拠とともに送付します。
国土安全保障省(DHS)は2025年9月24日、H-1Bビザプログラムの変更案を発表しました。この案は、現行の無作為抽選方式を賃金ベースの選抜方式に置き換えるものであり、高賃金の職種ほど抽選への応募枠が増え、承認されるチャンスが高まる可能性があります。
新制度では、各H-1B登録申請に対して提示された賃金水準に基づいて抽選エントリー枠数が割り当てられます。これは現行の「1件の申請につき1枠」モデルからの大幅な変更となります。各賃金レベルに与えられる抽選への応募枠数は以下の通り:
レベルI(初級職):1枠
レベルII:2枠
レベルIII:3枠
レベルIV(最高賃金):4枠
国土安全保障省(DHS)の分析に基づくと、この段階的アプローチは登録が選定される確率に重大な影響を与えるようです。選定確率の変動予測は以下の通り:
レベルI:選定確率が約48%減少し、15.29%となる
レベルII:約3%増加し、30.58%となる
レベルIII:約55%増加し、45.87%となる
レベルIV:約107%増加し、61.16%となる
この提案規則は、貴社のH-1B採用戦略を根本的に変える可能性があります。パブリックコメントの受付期間は30日間となっており、当事務所では規則の進捗を注視し、最新情報を提供してまいります。H-1Bビザの戦略や本提案規則に関するご質問がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
2025年9月19日に署名された大統領宣言を受け、USCIS(米国移民局)、CBP(米国税関・国境警備局)およびホワイトハウスは、9月20日から21日にかけてFAQおよび覚書を通じて、本措置の実施方法と適用除外となるケースの概要を明確化しました。
主なポイント:
| 申請時におけるビザ受益者の所在地 | 申請の種類 | 大統領令の影響 |
| 米国内 | 2025年9月21日以前に提出済みで審査中/承認済み申請 | なし |
| 米国内 | 同一雇用主による延長申請 | なし |
| 米国内 | 新規申請(ステータス変更/雇用主変更/修正申請) | おそらくなし |
| 米国外 | 2025年9月21日以前に提出済みの申請(審査中/承認済み) | なし |
| 米国外 | 同一雇用主による延長申請 | なし |
| 米国外 | 新規申請(CAP/CAP免除/雇用主変更/修正申請) | あり |
今後の動向を注視し、追加ガイダンスが提供され次第、更新情報を提供します。
この度、グアム勤務のポジションにおけるH-1Bビザが承認されました。当クライアントである韓国国籍のビザ受益者は、H-1Bプログラムのもとで建設部門副部長として勤務することが承認されました。
この職務には、大規模建設プロジェクトの管理、部門横断的なチームの調整における豊富な専門知識が求められます。弊所は、この職務が工学、建設管理、リーダーシップの背景を必要とする専門的職種であることを立証しました。
米国移民局の承認を得たことで、当クライアントはグアムでの継続的な開発事業においてリーダーシップを発揮する準備が整いました。
2025年9月19日、トランプ大統領は、新たに10万ドルの料金を支払わなければH-1Bビザステータスでの入国または再入国を希望する者の入国を制限する大統領令(Proclamation)を発表しました。「特定の非移民労働者の入国制限」(Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers)と題された本宣言の発効日時は2025年9月21日(日曜日)午前0時1分 (米国東部夏時間)で、1年間の有効期間となる予定です。
詳細は明らかになっていない部分もありますが、現時点での主なポイントと考慮事項は以下の通りです。
例外:個人、企業、または業界に対して例外が認められる場合があります。ただし、DHS(国土安全保障省)が、それが米国の国益にかなうものであり、かつ米国の安全保障や福祉を脅かさない場と判断した場合に限ります。ただし、この声明文は、この新たな手数料や渡航制限が、米国国外にいる上限枠免除のH-1B労働者 (H-1B CAP Exempt employers) への適用について明確にされていません。
なお、この新たな指令に対して直ちに裁判所での異議申し立てが予想され、また大統領にこの措置を実行する権限が議会の承認なくしてあるのかについても疑問が残っています。
特にまだ多くの未解決の問題があります。例えば、OPT(Optional Practical Training)の対象者で抽選に選ばれた米国内在住者はどうなるのか、渡米してビザスタンプを取得する場合には適用されるのか、あるいはステータス延長申請をし、帰国して新規スタンプ取得を行った場合にはどうなるのかなどです。
トランプ大統領の広報官のカロライン・リーヴィット氏はX(旧Twitter)上で、既存のH-1Bビザ保持者で米国外にいる者は対象外と述べています。H-1Bビザ保持者は、通常通り出国と再入国が可能です。この新法は新規ビザ発給にのみ適用され、既存のビザの更新や現在のビザ保持者には関係しないとされています。また、次の抽選サイクルから適用開始とされています。ただ、これはX上のコメントであるため、段階では確証がなく、詳細はまだ確認できていません。仮にこの措置が適用されれば、免除対象企業を除き、H-1Bビザは事実上廃止される可能性があります。今後の続報にご注意ください。
【追加緊急速報】
2025年9月20日、USCISは以下の通達を発表しました。
2025年9月19日、トランプ大統領はH-1B非移民ビザの体系的な悪用を対処すべく「特定の非移民労働者の入国制限」に関する大統領令を発表しました。移民及び国籍法(INA)の第212(f)及び第215(a)条(8 U.S.C. 1182(f)及び1185(a))に基づき、専門職に従事する資格を持つ非移民として米国に入国することが制限されます。ただし、申請書に10万ドルの支払いが添付あるいは補足されている場合は除外されます。本指針は、2025年9月21日午前0時1分(米国東部時間)以降に提出されるH-1B就労ビザに基づく申請に適用され、これから提出される申請に対してのみ将来的に適用されます。なお、発令は未提出の申請にのみ適用され、布告の発行日より前に提出された請願書の受益者である者、現在承認済みの請願書の受益者である者、または有効なH-1Bビザを保有している者には影響しません。米国移民局の担当官は、本指針に沿った判断を確実に行う必要があります。この布告は、現在ビザを所有している者が米国へ渡航する、または米国から出国することに影響はありません。
従って、2025年9月21日以降に提出される新規のH-1B申請に影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。ただし、リーヴィット氏の発言はUSCISの見解と一部食い違っており、USCISは米国内在住者や延長申請者について明確に区分していません。
アメリカ移民弁護士協会(AILA)のジェフ・ジョセフ会長は、「トランプ政権下でもアメリカが重要な労働力不足を埋め、経済を前進させ、新しい雇用を創出するために才能ある外国人専門人材を必要とする点は変わっていません。しかし一夜にして、この行政は高技能H-1Bプログラムを『お金で席を買う制度』に変質させました。H-1B労働者に対し高額な10万ドルの料金を課すことにより、教育者や非営利団体、研究者、地方の医師、宗教指導者など、多くの専門家がこの行政のエリート主義的なH-1Bプログラム改変に耐えられず事実上締め出されたと言えます。議会と協力し、重要な高度技能労働者プログラムを強化・再活性化する努力の代わりに、大統領は自らの権限を逸脱した提案を行いました。これではイノベーションが損なわれ、大手企業も中小企業も必要な人材にアクセスできなくなる恐れがあります。H-1Bプログラムは米国人労働者の置き換えを目的としたものではなく、機会を拡大し、新産業の構築し、米国の国際競争力の維持を目的としたものです。パンデミック後の経済課題に直面する中で、イノベーターや雇用創造者を締め出すのは全く理にかなっていません。」と述べています。
アメリカ移民弁護士協会(AILA)のエグゼクティブ・ディレクター、ベンジャミン・ジョンソン氏は以下のように述べています。
「これらの発表は、議会によって明確に制定されたH-1Bプログラムや雇用ベースのグリーンカードの目的や規定、料金、そして変更手続きの枠組みを、まるで新たに書き換えるかのようです。このような措置は裁判所で認められることはないでしょう。しかしながら、訴訟には時間を要します。その間に、我々は不要な損害を自らに課してしまいます。これにより、世界のトップクラスの才能ある人材に対して、アメリカが扉を閉ざしているというメッセージを送っていることになります。これらの人々は、科学者、医師、エンジニア、起業家などであり、企業を築き、研究の拡大、コミュニティの強化に貢献しています。多くの調査結果が示すように、H-1B労働者はアメリカ人の雇用を奪うのではなく、むしろ新たな雇用の創出を支援し、米国の労働力を補完しながら経済成長を促進し、イノベーションを拡大し、新たな雇用分野を開拓しています。この才能を締め出すことは、アメリカの競争力を失うことにつながります。結果として、雇用が失われ、イノベーションは鈍化し、ビジネス、医療、テクノロジーといった分野での競争優位性を失うことになるでしょう。」
この度、米国に本社を置く研究開発組織に勤務するシニア研究科学者/研究マネージャーのH-1Bビザの延長申請 (with recapture time) が承認されました。
当クライアントは、イノベーションと製品開発に焦点を当てた科学研究のリーダーシップと技術チームの管理において、重要な役割を果たしています。残りのH-1Bビザの有効期間を最大限活用するため、米国外で過ごした再取得可能な時間を慎重に計算し、文書化しました。これにより、H-1Bビザの有効期間を延長することが可能になりました。
申請は遅延なく承認され、クライアントは米国研究分野での重要な業務を継続することが可能になりました。
この度、日本人のビジネス開発スペシャリストのH-1Bステータスの延長申請が米国移民局(USCIS)より承認されました。2022年よりH-1Bステータスで同社に雇用されているビザ受益者は、今回の承認でさらに3年間のステータスが確保されました。
この度、市場調査アナリストである日本人のクライアントのH-1BステータスのRecaptureが承認されました。クライアントが米国外で過ごした未使用のH-1B期間があること、また継続して高度な専門職に従事していることを証明することができ、スムーズかつ迅速に承認が得られました。
この度、移民局のニューヨーク・サービスセンターよりH-1B延長申請が承認されました。
このビザ受益者は、卓越したスキルとこれまでの会社への貢献が評価され、ニューヨーク州スカースデールおよびハリソンにあるオフィスでの臨時雇用を継続することになります。今回延長申請が承認されたことにより、受益者はさらに3年間、組織内での重要な役割を維持することができます。