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エンジニアリング会社のアソシエイトエンジニアのH-1B延長

米国移民局(USCIS)が認定するH-1B CAP 2020以降、H-1Bステータスを真面目に維持してきたビザ受益者のH-1Bビザが無事に承認されたことをお知らせします。卓越した献身と専門的な洞察力を発揮し、ビザ受益者は正当に昇進し、在職中は常に貴重な戦力であることを証明しました。特筆すべきは、同社が1億8,000万ドルを超える総収入を誇る強固な財務体質を誇っていることです。承認されたビザは、ビザ受益者の米国における3年間の継続的な滞在を保証するものであり、組織への貢献のシームレスな継続を可能にします。

米国国務省の革新的アプローチ: 米国内からのH-1Bビザ更新の効率化

紹介

米国務省(DOS)は画期的な動きとして、H-1B 非移民ビザの更新手続きに革命をもたらすパイロット・プログラムの計画を発表しました。このプログラムは、「特定の有資格非市民に対する米国でのH-1B非移民ビザの更新を再開するパイロットプログラム」と題され、ビザ申請手続きを大幅に変更するものです。2024 年初頭に開始されるこのイニシアチブは、更新手続きを簡素化し、効率を高め、H-1B ビザ申請者が直面する負担の多い要件を軽減することを目的としています。

H-1B ビザ申請者が直面する課題

歴史的に、H-1B ビザ申請者は米国を出国し、海外の米国領事館で面接の予約を取る必要があるなど、多くの課題に直面してきました。この手続きは、領事のバックログにより、しばしば多大な旅費と待ち時間の長期化をもたらしました。これらの問題は、COVID-19の大流行とその余波の間に悪化し、代替の効率化された手続きの必要性がより重要なものとなりました。

パイロット・プログラムの意義

DOSのパイロット・プログラムは、雇用者と米国移民制度に携わる個人の双方に大きな影響を与えようとしています。特定の H-1B 主要申請者が米国を離れることなく旅行ビザを取得できるようになることで、このプログラムは申請者の時間と費用を大幅に節約することが期待されています。ビザ更新のために領事館に出向く必要がなくなることは、米国におけるビザ更新のあり方を一変させる可能性があります。

プログラムの主な特徴

2024 年初頭に開始されるのパイロット・プログラムには、その効果を高めるための特別な特徴があります:

  • H-1B 主要申請者に限定: 当初、このプログラムは H-1B の主要申請者に限定され、更新手続きを簡素化します。
  • 資格基準: このプログラムには面接免除プログラムに似た資格要件がありますが、その自発的な性質により、申請者はビザ更新のより便利な選択肢を得ることができます。
  • 限定的な参加: 同プログラムの定員は当初2万人で、スムーズな展開と効率的な手続きを保証します。
  • 特定国の国民: このプログラムは、互恵手数料の対象外の国の国民にも開放され、インドも主要な参加国のひとつであります。

期待される利点

米国内でのビザ更新プログラムの導入は、申請者にとっても米国移民制度全体にとっても、いくつかのメリットをもたらす用意があります:

  • 経済的な節約: 海外渡航が不要になることで、申請者は航空券、宿泊費、関連費用など、これまで旅費に費やしていた金額を大幅に節約できます。
  • 時間の効率性: このプログラムの効率化されたアプローチにより、ビザ更新に必要な時間が大幅に短縮され、申請者は長期の渡航による混乱に悩まされることなく、仕事や個人的な予定に集中することができます。
  • バックログの削減: ビザ更新手続きの一部を米国に振り向けることで、領事の滞留を緩和し、遅延を減らし、最終的にはすべてのビザ申請者の手続き時間を短縮することが期待されています。

結論

DOS の革新的なパイロットプログラムは、より効率的で費用対効果が高く、申請者に優しいビザ更新手続きの実現に向けた重要な一歩となります。このプログラムが 2024 年初頭に開始され、H-1B ビザ申請者が直面する当面の課題に対処するだけでなく、将来的により広範で包括的なビザ更新制度への布石となります。この動きは、申請者の進化するニーズに移民プロセスを適応させるという米国政府のコミットメントを反映したものであり、国の多様で活気ある労働力に貢献する人々がよりスムーズな経験をすることを保証するものであります。

テレコム会社のITエンジニア/マネージャーのH-1B (延長と雇用主変更申請)

この複雑で難しい案件を、クライアントからの最初の問い合わせからわずか9日(60日の猶予期間終了前)で移民局に提出しなければなりませんでした。サポート書類として提出しなければならないLCA (Labor Condition Application)は、DOL (Department of Labor) の認証に最低7日かかるため、初日にケース分析、ケース戦略、LCAの提出を行い、その後の書類作成を1週間(営業日5日間)で移民局に提出しました。通常は30日以上かかる案件ですが、私たちは限られた日にちでこの申請の提出が出来ました。その結果、受益者は米国を離れることなく、新しい雇用主に移ることが出来ました。

建設会社のマーケティング・スペシャリストのH-1Bが移民局より承認されました

米国北東部にある建設会社のマーケティング・スペシャリストのH-1Bが移民局に承認されました。マーケティング・スペシャリストは伝統的にH-1Bの申請にとって難易度の高い職種ですが、移民局はこの申請書を証拠請求なしで申請からたった2週間で承認しました。 申請者はコロンビア国籍で、3年間のH-1Bステータスが承認されました。

投資アソシエイトのH-1Bキャップが移民局より承認されました

SW Law Groupは、小規模な投資会社の投資アソシエイトの新規H-1Bキャップケースの認可を得ることができました。 ビザ受益者は法学専攻の学位を取得していたため、複雑な法的状況の下、会社独自の投資戦略を見出すために、学問から培った関連する法的知識を駆使する必要性を明確に説明する必要がありました。この認可を受け、ブラジル本社で働くオランダ国籍のビザ受益者は、H-1Bビザにて米国で働くという、人生を変えるような貴重な機会を得ることになります。というのも、新規H-1Bキャップ申請は、移民局申請の前段階で行われるH-1B抽選に当選する必要もあり、今年は当選確率が20%以下で、彼のケースはその厳しい抽選もパスしたケースの1つでもあったからです。

2024年度H-1Bキャップ登録プロセスに関する最新情報

今回はH-1B登録に関するレポートです。2024年度は申請登録の件数が約780,000件と大幅に増加しました。これは全体の約14%になります。また、複数の申請登録、つまり、抽選において複数の企業のもとで申請登録した申請者が非常に多くなっていました。内定が正当なものでない場合、このような申請は制度の乱用にあたるとUSCISは考えています。そのため、来年は申請登録のシステムにさらなる変化が見られるかもしれません。

2023年3月27日に発表された通り、USCISは初回申請登録の期間中に、修士号枠を含む2024年度のH-1B割り当て上限数(新規H-1B枠)に達するだけの電子登録を受け付けました。

2024年度新規H-1B登録期間中、USCISは例年に比べて登録件数が大幅に増加したことを確認しました。増加が確認されたのは、全体の登録数、複数の登録を持つ受益者のために行われた登録数、および1つの登録しか持たない受益者のために行われた登録数です。またUSCISは、2022年度と2023年度のH-1B登録期間においても、登録数の増加を確認しています。

下のグラフは、2021~2024年度(2023年4月24日現在)の登録数および当選数を示しています。

年度総登録件数有効な登録の件数*有効な登録が1件のみの受益者による登録件数有効な登録を複数持つ受益者による登録件数当選件数**
2021274,237269,424241,29928,125124,415
2022308,613301,447211,30490,143131,924
2023483,927474,421309,241165,180127,600
2024780,884758,994350,103408,891110,791

*有効な登録とは、重複した登録、登録期間終了前に雇用予定者によって削除されたもの、および支払い漏れのあるものを除いたものである。

**2024年度の当選件数は前年度より少なくなっていますが、これは主に(a)当選者の申請率の予測が前年度より高く設定されていること、(b)H-1B枠数にカウントされるH-1B1ビザの国務省による承認件数が多く予測されていることによります。

We would like to present you with a report on the H-1b registration. In sum, FY 2024 saw a huge increase in the number of applications filed to 780,000. This translates to an overall percentage of about 14%. We also so a huge number of applicants with multiple registrations, in other words, more than one company sponsoring them in the lottery. USCIS feels that this is an abuse of the system if the job offers aren’t bona-fide. As a result, next year we may see further changes in the registration system.

FY 2024 H-1B Cap Registration Process Update

As previously announced, on March 27, 2023, USCIS received enough electronic registrations during the initial registration period to reach the FY 2024 H-1B numerical allocations (H-1B cap), including the advanced degree exemption also known as the master’s cap.

During the registration period for the FY 2024 H-1B cap, USCIS saw a significant increase in the number of registrations submitted compared to prior years. Generally, we saw an increase in the number of registrations submitted, the number of registrations submitted on behalf of beneficiaries with multiple registrations, and the number of registrations submitted on behalf of unique beneficiaries with only one registration. USCIS saw upward trends in the FY 2022 and FY 2023 H-1B registration periods as well.

This chart shows registration and selection numbers for fiscal years 2021-2024 (as of April 24, 2023).

Cap Fiscal YearTotal RegistrationsEligible Registrations*Eligible Registrations for Beneficiaries with No Other Eligible RegistrationsEligible Registrations for Beneficiaries with Multiple Eligible RegistrationsSelections**
2021274,237269,424241,29928,125124,415
2022308,613301,447211,30490,143131,924
2023483,927474,421309,241165,180127,600
2024780,884758,994350,103408,891110,791

*The count of eligible registrations excludes duplicate registrations, those deleted by the prospective employer prior to the close of the registration period, and those with failed payments.

**The number of selections was smaller in FY 2024 than in prior years primarily due to (a) establishing a higher anticipated petition filing rate by selected registrants based on prior years; and (b) higher projected Department of State approvals of H-1B1 visas, which count against the H-1B cap.

H-1Bビザ申請登録に関する速報

米国移民局(USCIS)より、新規H-1Bビザの申請登録に関する発表がありました。注目すべき点は以下の通りです。

  1. 2024年度の新規H-1Bビザの初回申請登録の期間は、米国東海岸時間の2023年3月1日正午から2023年3月17日正午までの予定です。
  2. H-1Bビザ申請における雇用主(またはその代理人)は、myUSCISアカウントを通して新規H -1B申請者(受益者)に関する情報を登録し、受益者ごとに、登録費用にかかる10ドルを支払う必要があります。
  3. 3月17日までに新規H-1年間発給上限数以上の登録があった場合、無作為の抽選が実施され、当選発表は雇用主(または代理人)のそれぞれのmyUSCISアカウントを通して通知されます。

例年、H-1Bビザ発給枠の約5倍の申請登録が行われています。抽選の当落は、3月1日に登録しようと3月17日に登録しようと、申請登録のタイミングで左右することはありません。

発表の詳細は以下の通りです。

米国移民局は、2024年度の新規H-1Bビザの初回申請登録期間を、米国東海岸時間の2023年3月1日正午から3月17日正午までとすることを発表しました。この期間中、雇用主(または代理人)は、オンラインのH-1Bビザ申請登録システムを使用して、申請者に関する情報を登録・提出することができます。

2024年度新規H-1Bビザの申請登録が完了すると、確認番号が付与されます。この番号は、登録状況を追跡するためにのみ使用されます。この番号を使用してCase Status Online上でケース状況を確認することはできません。

H-1Bビザの申請登録を行う雇用主(または代理人)は、myUSCISアカウントから各申請者に関する情報をオンライン登録し、申請者ごとに登録料10ドルを支払うことが義務付けられています。申請登録を行う者(米国雇用主および米国代理人、以下総称して「登録者」)は、「登録者」アカウントを使用します。登録者が新しいアカウントを作成することができるのは、米国東海岸時間の2月21日正午からです。

登録者はいつでも自身のアカウントに申請者を追加登録することができますが、申請者の情報を入力し、登録料10ドルを支払って登録を完了できるのは、3月1日以降です。登録者は、同時に複数の申請者を登録することができます。最終的な支払いと提出を行う前に、各登録の下書き、編集、保存も、このアカウント上から行うことができます。

3月17日までに十分な数の登録があった場合、無作為に抽選が行われ、登録者のmyUSCISアカウントに当選発表の通知が送信されます。登録が一定の数に満たない場合は、初回登録期間に適切に提出されたすべての登録が承認されます。当落は、3月31日までに各アカウントに通知される予定です。

米国財務省は、2024年度のH-1Bビザ登録シーズンに向けて、1日当たりのクレジットカード取引限度額を24,999.99ドルから39,999.99ドルへ一時的に引き上げることを承認しました。この一時的な引き上げは、過去のH-1B申請登録において、1日当たりのクレジットカード限度額を超える費用を要する登録があったことを受けたものです。 追加情報は、初回登録期間が開始する前に発表されます。

H-1Bビザの申請(上級学位免除対象者の申請を含む)は、H-1B申請書に記載された申請者の登録がH-1B申請登録で当選した雇用主のみ提出することができます。

H-1b Registration Breaking News

We received the following from USCIS regarding the H-1b registration. Highlights include the following.

  1. The initial registration period for the fiscal year 2024 H-1B cap will open at noon Eastern on March 1 and run through noon Eastern on March 17, 2023.
  2. Prospective H-1B cap-subject petitioners or their representatives are required to use a myUSCIS online account to register each beneficiary electronically for the selection process and pay the associated $10 H-1Bregistration fee for each registration submitted on behalf of each beneficiary.
  3. If  USCIS receives enough registrations by March 17, we will randomly select registrations and send selection notifications via users’ myUSCIS online accounts

In prior years, USCIS has received about 5 times the number of slots available. Note that filing on March 1st as opposed to March 17th will not increase your chances of selection.

The following is the article.

U.S. Citizenship and Immigration Services announced that the initial registration period for the fiscal year 2024 H-1B cap will open at noon Eastern on March 1 and run through noon Eastern on March 17, 2023. During this period, prospective petitioners and representatives will be able to complete and submit their registrations using our online H-1B registration system.

We will assign a confirmation number to each registration submitted for the FY 2024 H-1B cap. This number is used solely to track registrations; you cannot use this number to track your case status in Case Status Online. 

Prospective H-1B cap-subject petitioners or their representatives are required to use a myUSCIS online account to register each beneficiary electronically for the selection process and pay the associated $10 H-1Bregistration fee for each registration submitted on behalf of each beneficiary. Prospective petitioners submitting their own registrations (U.S. employers and U.S. agents, collectively known as “registrants”) will use a “registrant” account. Registrants will be able to create new accounts beginning at noon Eastern on Feb. 21.

Representatives may add clients to their accounts at any time, but both representatives and registrants must wait until March 1 to enter beneficiary information and submit the registration with the $10 fee. Prospective petitioners or their representatives will be able to submit registrations for multiple beneficiaries in a single online session. Through the account, they will be able to prepare, edit, and store draft registrations prior to final payment and submission of each registration.

If we receive enough registrations by March 17, we will randomly select registrations and send selection notifications via users’ myUSCIS online accounts. If we do not receive enough registrations, all registrations that were properly submitted in the initial registration period will be selected. We intend to notify account holders by March 31.

The U.S. Department of Treasury has approved a temporary increase in the daily credit card transaction limit from $24,999.99 to $39,999.99 per day for the FY 2024 H-1B cap season. This temporary increase is in response to the volume of previous H-1B registrations that exceeded the daily credit card limit.  Additional information will be provided before the start of the initial H-1B registration period.

An H-1B cap-subject petition, including a petition for a beneficiary who is eligible for the advanced degree exemption, may only be filed by a petitioner whose registration for the beneficiary named in the H-1B petition was selected in the H-1B registration process.

パートタイム雇用のH-1B申請について

H-1Bビザによる雇用をパートタイム雇用にすることにより、雇用主は、従業員の一時解雇を回避し、フルタイム雇用を維持するために必要な会社の売り上げに対する心配からも解放されるかもしれません。ただし、フルタイム雇用からパートタイム雇用への変更、またはその逆を申請する場合は、H-1Bの修正申請を行う必要があります。

パートタイム雇用のH-1B申請を行う際に注意すべき点は以下です。

  1. パートタイム雇用のH-1B申請には、規定上、就業時間数の最低限度は定められていません。パートタイム雇用とは、35時間未満を指します。現実的な問題として、被雇用者が、少なくとも一定の生活水準を満たせるだけの賃金を稼いでいるか、自活するのに十分な収入源を持っているという証明を申請書に添付する必要があります。
  2. 就業時間数は、“週15~20時間”などの範囲や、“フレキシブル”として記載することができます。
  3. 会社が”H-1B Dependent”会社(H-1B依存会社)であるかを測るH-1B従業員の数や全従業員に対するH-1B従業員の割合について、パートタイム従業員はフルタイム従業員より計算上少なくカウントされるため、H-1Bビザをパートタイム雇用で申請することは、雇用主のH-1B Dependent会社として求められる多々負担から解放される可能性があります。

パートタイム雇用の適用が適切であると判断する前に、米国労働省(DOL)の規則を確認し、雇用主がDOLの定める報告義務について理解しているかどうか、必ず確認してください。

The part-time H-1B may be useful in the current economic climate; as it may allow an employer to avoid layoffs or avoid concerns of sufficient stream of revenue for full time employment. Note that an amended H-1B petition needs to be filed to change a full-time employee to a part-time employee, and/or vice versa.

A few things to keep in mind when filing part-time H-1Bs:

  1. There is no minimum number of hours required under the regulations to qualify for part-time H-1B status. Part-time employment is anything less than 35 hours. As a practical matter, a beneficiary should be either making at least a living wage or the petition should be accompanied by proof that the beneficiary has sufficient means to support himself/herself.
  2. The number of hours worked may be listed as a range, such as “15-20 hours per week” or as “flexible.”
  3. Part-time status could ameliorate an employer’s status as H-1B dependent, since each part-time worker is counted as less than a full-time worker in the calculation.

Before deciding that part-time status is right for your client, don’t forget to also check the DOL regulations, to make sure the employer understands any relevant DOL reporting obligations.

今週の移民法ニュース

国土安全保障省(DHS)によるH-1Bカテゴリーの変更について

この変更では、H-1Bの雇用者と被雇用者の関係を再定義してスタートアップの起業家に適用しやすくすること、長年行われてきたFraud Detection and National Security (FDNS) によるサイトビジット(実地監査)に関する規則とガイドラインを制定すること、H-1Bへのステータス変更を希望するF-1ビザの学生に対するキャップギャップ適用について明確化することが期待されています。

また、請願書に記載する雇用開始日に関しても、より柔軟性が持たれる予定です。

H-1Bによる雇用に重大な変更が生じ、請願書の修正が必要となる場合、またH-1B従業員の勤務地が変更する際に必要となる移民局への通知が効率化されます。またこの規則により、H-1B規則における不正防止措置が強化されることが予想されます。

移民局はさらに、L-1規則の変更についても提案する予定で、「専門知識」の定義の改訂、「雇用」と「雇用者-被雇用者関係」の定義の明確化に加え、L-1カテゴリーに賃金要件が課される可能性があります。なお、この新規則についての長期的な期日目標は設定されていません。

国務省による移民ビザの本人確認要件の免除について

国務省は、移民ビザを申請する際、申請者本人が領事館で面接を受け、申請書を提出しなければならないとする要件について、その免除を認める規則を発表する予定です。免除が適用される要件を含め、現時点で詳細は明らかにされていません。同規則は2023年4月に公表される予定です。

また国務省は、B-1のカテゴリーのうち、B-1 in lieu of H-1B(BビザにてH-1B相当の短期就労を可能とするもの)及びB-1 in lieu of H-3(BビザにてH-3相当の短期トレーニングを可能とするもの)を廃止するというトランプ政権時の規則をアジェンダから削除しました。同規則は2020年に公表されましたが最終決定はなされておらず、国務省は現在、その施行を全面的に再検討中であるとしています。この新規則は国務省の2022年秋の主要アジェンダ、長期アジェンダのいずれにも登場しないため、同省は当面の間、この規則の検討を放棄したことが伺えます。

The Department of Homeland Security (DHS) is making changes to the H-1b category. The new rule is expected to redefine the H-1B employer-employee relationship and provide flexibility for start-up entrepreneurs, establish regulations and guidelines for the longstanding Fraud Detection and National Security (FDNS) site visit program and further clarify cap-gap benefits for F-1 students awaiting a change of status to H-1B. 

The agency also intends to provide some flexibility concerning employment start dates listed on petitions. An important aspect to be addressed by DHS is when a material change to H-1B employment occurs, necessitating an amended petition; and streamline the required notification to USCIS when an H-1B employee changes to a new worksite location. The regulation is also expected to increase anti-fraud safeguards in the H-1B regulations

USCIS ALSO has plans to propose amendments to the L-1 regulations that would revise the definition of specialized knowledge, clarify the definition of “employment” and “employer-employee relationship,” and potentially impose wage requirements in the L-1 category. No long-term target date has been set for this L-1 rule.

and AT THE STATE DEPARTMENT..

Waiver of in-person requirements for immigrant visas

The State Department also plans to issue a rule that would permit a waiver of the requirement for immigrant visa applicants to appear before a consular officer to be interviewed and to execute their application in person. Details of the rule, including parameters of waiver eligibility, are not available at this time. The rule is slated for publication in April 2023.

The State Department has removed from its agenda a Trump-era rule that would have eliminated the B-1 in lieu of H-1B and H-3 visa categories. The rule had been published in 2020 but a final rule did not follow. The State Department indicated that the agency was reconsidering issuance of the rule entirely. Since the rule does not appear on either the State Department’s Fall 2022 main or long-term agendas, the agency appears to have abandoned the rule for the time being.

米国労働省がH-1BおよびPERM申請に係るPrevailing Wage(平均賃金額)の引き上げ計画を進めることを発表しました

米国労働省(DOL)は、H-1B、H-1B1、E-3、及びPERM申請に係るPrevailing Wage(平均賃金額)の引き上げ案を進めることを発表しました。新案は昨年11月に施行される予定でしたが、2021年に連邦裁判所がトランプ政権時の規則を無効化したため、現在は労働省が制定した規則が公布されています。2022年10月に予定されていた新規則の公布は、現在2023年9月の予定となっています。

The US Department of Labor has reconfirmed its plan to propose increases in prevailing wages for the H-1B and PERM programs.

DOL has announced plans to move ahead with a proposed rule to raise prevailing wage rates for the H-1B, H-1B1, E-3, and PERM programs. A final prevailing wage rule had been scheduled to take effect  last November  but a federal court vacated the Trump-era regulation in 2021. Now, DOL is promulgating a new prevailing wage regulation. Publication of the new proposal had been scheduled for October 2022 but is now targeted for September 2023.