当事務所は、2020年10月以降、有効なH-1Bステータスを保持し、請願者に雇用されていた受益者（大韓民国国籍）のH-1B請願書が承認されたことを嬉しく思います。同申請は、既に承認されていた同受益者のH-1B資格の滞在延長を求めたものであり、これにより同受益者は、同申請者との雇用期間中、一時的なH-1B資格の継続が保証されました。受益者は、キャリア・マネジメント・スペシャリストとして継続的な一時雇用を提供され、最初の承認以降、ポジションに変更はありませんでした。
この度、2021年5月よりH-1Bの有効なステータスを保持し、またその時からH-1Bのステータスとして雇用されている韓国（大韓民国）国籍の受益者が、H-1Bの延長許可を取得しました。申請者は、受益者の既存のH-1B分類に対する滞在延長を求め、受益者が申請者との雇用期間を通じて一時的にH-1Bステータスの継続的資格を確保することを求めました。注目すべきは、申請者は以前、受益者のために2020年にH-1B非移民請願書を提出し、米国移民局(USCIS)によって正式に承認されていたことです。受益者は、前回のH-1B請願書に規定されていたソフトウェア・エンジニアからプラットフォーム・インテグレーション担当シニア・ディレクターに職種が変更されたとはいえ、一時雇用の延長を提示されました。重要なことは、この職種の変更は、受益者の責任や職務に大きな変更を伴うものではなかったということです。この請願書は、現在のH-4ステータスの扶養家族の滞在延長申請2件と共に提出されました。
H-1Bビザは、米国の移民政策の重要な構成要素であり、雇用主はテクノロジー、医療、エンジニアリングなどの分野にまたがる特殊職種の外国人を米国で雇用することができます。専門的なスキルを持つ個人のために用意されたもので、米国の職務に関連する特定の研究分野において、少なくとも学士号または同等の専門知識を持つことが義務付けられています。このビザには年間上限があり、抽選による競争的な選考が行われます。また、トランスファー（移籍）や延長、ステータス変更への道が開かれており、米国の技術革新、経済成長、グローバルな人材統合大にきく貢献しています。
この重要なビザ・カテゴリーに関する詳細な情報をお求めな方は、H-1B当社のビザ・ガイダンスシートをダウンロードしてお読みください。
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。弊社では、申請手続きを通じてサポートしていきます。
はじめに:
国土安全保障省（DHS）と米国移民局（USCIS）は、H-1B専門職労働者プログラムを見直す規則を共同で提案しました。2023年10月23日に連邦官報で発表された改正案は、プログラムの効率性を高め、資格要件を合理化し、完全性対策を強化することで、雇用者と外国人労働者の双方により透明で公正な選考プロセスを提供することを目的としています。
提案されている変更:
結論:
H-1Bプログラムの変更案は、DHSとUSCISがシステムを近代化し、より公平で、効率的で、安全なものにするための包括的な取り組みであります。この規則案は60日間のパブリックコメント期間に入るため、関係者は貴重な意見を述べる機会があり、米国におけるH-1B専門職労働者プログラムの将来の展望を形作ることになります。
現在、非営利団体に雇用されながら、企業向けのクラウドベースのビデオセキュリティ監視プラットフォームを専門とし、年間3,000万ドルを超える驚異的な売上を誇る企業に兼職しているプロフェッショナルであるビザ受益者のH-1Bビザが無事に承認されたことをお知らせします。この快挙は、ビザ受益者の優れた資質と当社チームによる強力なサポートの証です。この功績は実に記念すべきものであり、私たちのチーム内だけでなく、ビザ受益者にも深い達成感を与えるものです。
米国移民局（USCIS）が認定するH-1B CAP 2020以降、H-1Bステータスを真面目に維持してきたビザ受益者のH-1Bビザが無事に承認されたことをお知らせします。卓越した献身と専門的な洞察力を発揮し、ビザ受益者は正当に昇進し、在職中は常に貴重な戦力であることを証明しました。特筆すべきは、同社が1億8,000万ドルを超える総収入を誇る強固な財務体質を誇っていることです。承認されたビザは、ビザ受益者の米国における3年間の継続的な滞在を保証するものであり、組織への貢献のシームレスな継続を可能にします。
紹介
米国務省（DOS）は画期的な動きとして、H-1B 非移民ビザの更新手続きに革命をもたらすパイロット・プログラムの計画を発表しました。このプログラムは、「特定の有資格非市民に対する米国でのH-1B非移民ビザの更新を再開するパイロットプログラム」と題され、ビザ申請手続きを大幅に変更するものです。2024 年初頭に開始されるこのイニシアチブは、更新手続きを簡素化し、効率を高め、H-1B ビザ申請者が直面する負担の多い要件を軽減することを目的としています。
H-1B ビザ申請者が直面する課題
歴史的に、H-1B ビザ申請者は米国を出国し、海外の米国領事館で面接の予約を取る必要があるなど、多くの課題に直面してきました。この手続きは、領事のバックログにより、しばしば多大な旅費と待ち時間の長期化をもたらしました。これらの問題は、COVID-19の大流行とその余波の間に悪化し、代替の効率化された手続きの必要性がより重要なものとなりました。
パイロット・プログラムの意義
DOSのパイロット・プログラムは、雇用者と米国移民制度に携わる個人の双方に大きな影響を与えようとしています。特定の H-1B 主要申請者が米国を離れることなく旅行ビザを取得できるようになることで、このプログラムは申請者の時間と費用を大幅に節約することが期待されています。ビザ更新のために領事館に出向く必要がなくなることは、米国におけるビザ更新のあり方を一変させる可能性があります。
プログラムの主な特徴
2024 年初頭に開始されるのパイロット・プログラムには、その効果を高めるための特別な特徴があります:
期待される利点
米国内でのビザ更新プログラムの導入は、申請者にとっても米国移民制度全体にとっても、いくつかのメリットをもたらす用意があります:
結論
DOS の革新的なパイロットプログラムは、より効率的で費用対効果が高く、申請者に優しいビザ更新手続きの実現に向けた重要な一歩となります。このプログラムが 2024 年初頭に開始され、H-1B ビザ申請者が直面する当面の課題に対処するだけでなく、将来的により広範で包括的なビザ更新制度への布石となります。この動きは、申請者の進化するニーズに移民プロセスを適応させるという米国政府のコミットメントを反映したものであり、国の多様で活気ある労働力に貢献する人々がよりスムーズな経験をすることを保証するものであります。
この複雑で難しい案件を、クライアントからの最初の問い合わせからわずか9日（60日の猶予期間終了前）で移民局に提出しなければなりませんでした。サポート書類として提出しなければならないLCA (Labor Condition Application)は、DOL (Department of Labor) の認証に最低7日かかるため、初日にケース分析、ケース戦略、LCAの提出を行い、その後の書類作成を1週間（営業日5日間）で移民局に提出しました。通常は30日以上かかる案件ですが、私たちは限られた日にちでこの申請の提出が出来ました。その結果、受益者は米国を離れることなく、新しい雇用主に移ることが出来ました。
米国北東部にある建設会社のマーケティング・スペシャリストのH-1Bが移民局に承認されました。マーケティング・スペシャリストは伝統的にH-1Bの申請にとって難易度の高い職種ですが、移民局はこの申請書を証拠請求なしで申請からたった2週間で承認しました。 申請者はコロンビア国籍で、3年間のH-1Bステータスが承認されました。
SW Law Groupは、小規模な投資会社の投資アソシエイトの新規H-1Bキャップケースの認可を得ることができました。 ビザ受益者は法学専攻の学位を取得していたため、複雑な法的状況の下、会社独自の投資戦略を見出すために、学問から培った関連する法的知識を駆使する必要性を明確に説明する必要がありました。この認可を受け、ブラジル本社で働くオランダ国籍のビザ受益者は、H-1Bビザにて米国で働くという、人生を変えるような貴重な機会を得ることになります。というのも、新規H-1Bキャップ申請は、移民局申請の前段階で行われるH-1B抽選に当選する必要もあり、今年は当選確率が20%以下で、彼のケースはその厳しい抽選もパスしたケースの1つでもあったからです。